原優 の国会発言

第179回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（原優君）お答え申し上げます。今委員から御紹介していただきましたとおり、改正国籍法の審議の際にも、虚偽認知による不正な国籍取得をどうやって防止するのかということが議論になりまして、父子関係の確実な確認方法としてＤＮＡ鑑定というものを導入すべきではないかという御意見がございました。ただ他方で、様々な観点からこのＤＮＡ鑑定の導入には消極的な意見も多数あったわけでございます。このように、ＤＮＡ鑑定を導入することにつきましては…

第179回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（原優君）この改正国籍法の施行状況報告は、国籍法の改正について御審議をいただいた際の当委員会の附帯決議で求められたものでございまして、附帯決議におきましては、当分の間、施行状況を報告するということになっております。したがいまして、この当分の間をいつまでやるかということにつきましては当委員会において御判断いただくものと承知しておりますが、いずれにしましても、私どもとしましては、附帯決議の趣旨にのっとりまして、引き続き厳正な…

第179回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（原優君）お答えいたします。戸籍法上、氏を変更することができる場合の規定がございまして、具体的には戸籍法の第百七条でございますが、やむを得ない事由があるということで家庭裁判所が許可をした場合には戸籍上の氏を変更することができるということになっております。

第179回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（原優君）これは個々の具体的な事案ごとに家庭裁判所が判断されることですので私の方から余り具体的なことは申し上げられませんが、過去の審判例等を御紹介いたしますと、例えばその氏が難読であるために実生活において支障がある場合、このような場合にはやむを得ない事由に当たるという審判例がございます。それからもう一つ例を挙げますと、戸籍上の氏と異なる通称を長年にわたって使用してきたと、そういう場合にもやはりやむを得ない事由に当たるという…

第179回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（原優君）具体的な事例があるのか、私は承知しておりません。

法務省民事局長2011/10/25

第179回参議院法務委員会第1号

○政府参考人（原優君）国籍法の一部を改正する法律に係る参議院法務委員会における附帯決議に基づき、平成二十三年四月一日から同年九月三十日までの間における改正後の国籍法の施行状況を御報告いたします。まず、国籍取得の届出状況について報告いたします。平成二十三年四月一日から同年九月三十日までの間における改正法に係る国籍取得の届出件数は五百十三件であります。このうち、改正法の施行によって新たに国籍取得が可能となった事案、すなわち、父の認知の…

法務省民事局長2011/09/28

第178回参議院予算委員会第2号

○政府参考人（原優君）お答えいたします。訴えの取下げの場合も請求の放棄の場合も、いずれも判決によらないで訴訟が終了するという、その効果の点では同じでございます。違っておりますのは、訴えの取下げがされた場合には、初めから訴えが係属していなかったものとみなすとされておりますので、本案について終局判決があった後に訴えが取り下げられた場合を除きまして、再度同様の訴えを提起することが可能になります。これに対しまして、請求の放棄がされた場合には…

第177回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（原優君）お答えいたします。法律上、検察官も公益の代表者として、利害関係人が何らかの事情によって伸長の請求をできないような場合にはこの伸長の請求ができるということになっておりますが、現在までの実務からしますと、検察官の請求が行われた件数というのはほとんどないんではないかというふうに把握しております。

第177回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（原優君）これは推測でのお答えということになりますが、民法で、今先生がお話しになりましたように、いろんなところで公益の代表者として検察官が役割を果たすべきことが規定されておりますが、それぞれの場面においてほかに請求権者がおりますので、その請求権者にやっていただくということで余り検察が表に出てこなかったんであろうというふうに推測しております。

第177回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（原優君）お尋ねの相続の熟慮期間につきましては、十分な知識を持ち合わせておりませんけれども、手元の文献等で把握している範囲内でお答えいたしますと、まず、相続法制、諸外国を見ますと、大陸法系と英米法系で大きく分かれております。英米法系の場合には、死亡によってまず遺産相続人や遺産管理人、これが清算の手続をするということで、その清算を経て、残った財産が相続人に分配されるということですので、こういう法制であれば熟慮期間という制度は…

第177回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（原優君）民法が相続につきまして熟慮期間を定めて、その期間内に限定承認や相続放棄の意思表示がされないときは単純承認をしたものとみなすことにしてはおりますが、これは相続が発生してもその効果がいつまでも不確定な状態が長く続きますと、結果といたしまして、他の相続人や利害関係人の利益を害したり、法律関係の早期安定についての公共的要請に反したりすることがある、こういうことが考えられて規定されたものというふうに考えられております。

第177回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（原優君）お答えいたします。既に発議者の先生から法務省の立場を紹介していただきましたけれども、本法律案によりますと熟慮期間が一律延長されますので、したがって、相続をめぐる法律関係が早期に安定しないということで他の相続人や利害関係人、債権者等でございますが、その利益を害するおそれがあるんではないかと、そういうことを懸念しまして慎重な立場を取っていたわけでございます。ただ、他方におきまして、今回の大震災により生活の混乱が続…

法務省民事局長2011/06/07

第177回参議院法務委員会第14号

○政府参考人（原優君）民法上、ある人が行方不明になった場合には失踪宣告という制度がございまして、通常の場合にはその失踪宣告期間は七年ということですが、今回の震災みたいなケースの場合には、特別失踪期間ということでその期間が一年に短縮されております。

法務省民事局長2011/06/07

第177回参議院法務委員会第14号

○政府参考人（原優君）民法上、特別失踪の場合には失踪期間一年に短縮されているわけでございます。

法務省民事局長2011/06/07

第177回参議院法務委員会第14号

○政府参考人（原優君）はい。失礼いたしました。特別失踪に当たると考えております。

法務省民事局長2011/05/26

第177回参議院法務委員会第13号

○政府参考人（原優君）お答えいたします。現行法の下では、親権喪失あるいは管理権喪失の審判がされた場合には戸籍にその旨を記載しておりますので、今回の法改正により新設されます親権停止の審判につきましても、戸籍にその旨を記載することを予定しております。これは、親権があるかどうかという問題は、未成年者及びその法定代理人と取引関係にある第三者、あるいはこれから取引関係に入ろうとする第三者にとりまして重大な影響を与える事項でございますので、や…

第177回衆議院外務委員会第12号

○原政府参考人お答えいたします。法務省としても、今外務大臣から御答弁になりましたことを当然了解しております。

第177回衆議院外務委員会第12号

○原政府参考人法務省といたしましても、外務省と協力いたしまして、国内法の整備に当たっていきたいと考えております。

第177回衆議院外務委員会第12号

○原政府参考人今委員からお話のありました件は、条約の具体的な運用についての一つのアイデア、各国もそういう方向で運用されているということでございますので、我が国がこの条約に入りましたときは、そういった点も含めて、条約が円滑に施行されるように考えてまいりたいと思っております。