予算委員会 第2号

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　また、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君及び悪徳商法被害者対策委員会会長堺次夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告をいたします。 　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十一分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百五分、自由民主党・無所属の会百十八分、公明党四十八分、みんなの党二十四分、日本共産党十二分、たちあがれ日本・新党改革十二分、社会民主党・護憲連合十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。 　これより質疑を行います。野上浩太郎君。

○野上浩太郎君　おはようございます。自由民主党の野上浩太郎です。 　いよいよ今日から参議院での審議が始まります。被災地のために、そして日本の復興のために徹底的に議論をしてまいりたいというふうに思います。そのトップバッターを務めますので、よろしくお願いをいたします。 　それではまず、一昨日、小沢一郎元民主党代表の元秘書三人が政治資金規正法違反で有罪判決を受けるという重大な事案が発生をいたしました。この事実について、野田総理、まずどのように受け止めておられるか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　有罪判決が出たことを承知しておりますし、判決の概要については読まさしていただいております。 　それを踏まえてでありますけれども、総理大臣として個別の司法の判断について特段の所感を述べるということは控えたいというふうに思います。

○野上浩太郎君　総理、三人もの秘書が有罪判決を受けるというのは、これは極めて責任が重いということであります。 　野田総理は、これまでも多くの政治家が逮捕をされたりあるいは有罪判決を受けたりして議員辞職をその議員がするということを多く見てこられたというふうに思います。この事案でも、野田総理がしっかりと民主党代表としてリーダーシップを発揮をされて、そしてこの小沢元代表に議員辞職をするように勧める、こういうことをやるべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　議員辞職云々というお話ございましたけれども、こうした出処進退は基本的には政治家本人が御判断をされるべきものだと思います。

○野上浩太郎君　総理、それではもう全く通らないんですよ。我々は小沢元代表の証人喚問を求めております。小沢代表はやはり自らの説明責任を国会の場でしっかり果たすべきだというふうに思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　証人喚問をどうするかということは、まさに国会の中で御議論をいただきたいというふうに思いますけれども、あえて言うならば、小沢元代表の裁判も報道によりますと来月にも始まるんだろうというふうに言われておりますので、司法への影響等も踏まえての御判断をいただければというふうに思います。

○野上浩太郎君　総理、あなたは、総理としての顔もありますが、民主党代表としての顔もあるわけであります。今の答弁、もう国会のことは国会でやってくれと、こういうような答弁ですが、あなたが党代表としてリーダーシップを発揮をすべきなんですよ。 　この事件に関連をして民主党として何も調査もしない、これは本当に不誠実極まりないというふうに思いますよ。党としては何もしないんでしょうか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　小沢元代表自身は、御自身の問題についてはその都度記者会見をされてきたというふうに思います。 　今、党においては党員資格停止処分になっていますが、これは強制起訴を踏まえての対応でございました。今回の三人の秘書の方の裁判は、直接的にはこれは小沢代表の今度の司法の判断にどう影響するか、これは分かりませんけれども、さっき申し上げたとおり、間もなく御自身の裁判も始まるという状況がありますので、今何か特段の動きをこの場でするということは控えたいというふうに思います。

○野上浩太郎君　総理は今、記者会見で説明をしているというような話をされましたが、それで政治家としての説明責任をしっかり果たしていると、こういうふうに思われますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その評価はそれぞれのお立場であるかと思いますが、御自身はそういう形で説明をされてきているというふうに思います。

○野上浩太郎君　本当に、党としては何もしない、そして、今の答弁は結局、野田総理は御自身でリーダーシップを発揮をして何かやるという気は全くないということだというふうに思います。これでは国民は到底納得しないというふうに思いますよ。 　今日、有罪判決を受けられた石川被告については我々は議員辞職勧告決議案を提出をしようというふうに思っております。国会も当然自浄作用を発揮をすべきです。当然賛成されると思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　辞職するかどうかを含めてこれは御自身が決めることだというふうに思いますが、決議案が出たならば、それを踏まえての対応を検討させていただきたいというふうに思います。

○野上浩太郎君　全く、お聞きになっていて分かると思うんですが、後ろ向きの答弁ばっかりなんですね。総理の答弁は何でも、御自身で、国会のことは国会で、司法のことは司法の場で。それでは、やはり総理のお考えというものはないんでしょうか。この重大な事案を受けて、党として何もしないのか、あるいは野田総理としてリーダーシップを発揮をして何かやろうというつもりはないのか、もう一度お願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治とお金の問題に関しては、自分のことも含めまして襟を正していかなければならないと思いますし、それぞれがきちんと説明責任を果たしていかなければならないと思いますが、さっき申し上げたとおり、今の事案については間もなく裁判が始まるということもあるので、それを踏まえての対応が必要だと思います。

○野上浩太郎君　裁判が始まるということ、これは司法の場でのことです。これは粛々とやっていけばいいと思います。そのことと、国会で説明責任を果たす、あるいは野田総理がリーダーシップを発揮する、民主党として自浄作用を発揮する、このことは全く別物だというふうに思いますが、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党として、その政治資金の透明化を図っていくことを含めて政治改革の実現に向けてはこれからもやっていきたいというふうに思いますが、今の個別の事案については先ほど申し上げたとおりでございます。

○野上浩太郎君　本当に一般論でしかお答えをいただけないということだと思います。 　振り返ってみますと、鳩山元総理、そして菅前総理と続いた政治と金の問題について、民主党として何かやってこられたでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それぞれ今個々の政治家のお名前出ました。それぞれの方が国会等を通じてそれぞれの政治資金規正法にのっとった対応をどのようにしてきたかについては御説明をされてきたというふうに思います。

○野上浩太郎君　本当に、政権交代してから二年間、クリーンの党だということで言っておられましたが、結局何もしてきていないということであります。これは民主党のやはり体質にかかわる私は問題だというふうに思いますし、総理のリーダーシップにかかわる問題だというふうに思います。国民も注視をしております。この問題については、自民党、徹底的にこれからも追及をしていきたいというふうに思います。 　次に、政府・与党の姿勢についてお聞きをしたいと思うんですが、この臨時国会冒頭に、何と会期を四日間で閉じてしまおうと、こういう暴挙があったわけであります。このことにまず猛省を求めたいと思いますが、四日間では予算委員会もできないし、各大臣の所信を聴くということもできない。これは前代未聞のことだと思います。何で四日間で閉じようとしたのか、不完全な内閣だからという話もありましたが、どうなんでしょうか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国連総会に向かう前にまずは国会の中で私自身の所信をお話をさせていただき、そして質疑をさせていただきたいということを幹事長、国対に御要請をさせていただきましたし、それを踏まえて対応していただきました。

○野上浩太郎君　いや、それは国連に行かれるという御予定があったのは承知をいたしております。それでは、国連に行ってこられた後、やっぱりそれについて予算委員会でしっかりと審議をするというのは当然ではないでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういうことを踏まえて、その質疑の在り方はお任せをしておりましたけれども、最終的には各政党の合意によって会期延長され、そして予算委員会を開くということを決定をしていただいたと思いますので、それを踏まえて今御審議をいただいているというふうに思います。

○野上浩太郎君　私がお聞きしていますのは、なぜ四日で閉じてしまったのかということであります。お答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　結果的には閉じていなくて延長させていただきました。それは、しっかりとした審議を、会期については合意をして、そして、これは各党各会派、それぞれ御主張はあると思います。その御主張を踏まえて合意を図って国会の運営を行っているというふうに思いますが、今回はその合意によって延長がされ、そして予算委員会を開催するということを決定をしたというふうに思いますので、それを踏まえて対応していただいたということです。

○野上浩太郎君　結果を聞いているんではなくて、私申し上げたように、その姿勢を申し上げております。 　このことについて、参議院では野党七党の国対委員長がそろって藤村官房長官に面談を申し入れました。しかし、何と藤村官房長官はその面談を断ってきたんですよ。これはあり得ないことだと思います。丁寧に合意形成をすると言っておきながら会おうともしない、そういう態度を取る、これはどういうことでしょうか。官房長官、お答えください。

○国務大臣（藤村修君）　御要請があったことを事務方からは伺いました。国会の運営のこと、私も衆議院で国対を長くやっておりましたが、まず国会の運営のことは与野党で協議をいただくと。そういう意味では、野党の国対委員長が一致してまず官房長官に面会を要請するというのは余り過去聞いたことがなかったと思います。与野党で合意をしていただいて、当然与党の国対からも言ってきていただくということがあって、それで検討することになると思いますが、その前段としては、国会ですから当然国会の、参議院だったら参議院の議長に申入れをされるなど、やはり順番があるのかなと思いました。 　そういう意味で、私、順番を飛ばしているのではないかということで、そのときには、まあお会いする時間もなかったということでございますが、こういう結果になったことでありました。

○野上浩太郎君　いや、官房長官、官房長官はやっぱり国会の対応しっかりやってもらわなきゃいけないんですよ。このねじれている今、参議院の中でこの実態がどうなっているのか、野党七党の国対委員長がそのことをしっかりと話をしに官房長官に行っているわけであります。 　今、順番云々という話がありましたが、そんなことよりも、しっかりと今このねじれている国会の状況を把握をして、そして合意形成のために前進をさせると、そのことのために官房長官が役割を果たすというのは当然じゃないですか。それは、今の答弁では全く反省も何もしていないということなんでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　衆議院と参議院でそれぞれやり方が違う部分、私は参議院について熟知しているわけではございませんが、まず国対というところで与野党できちんと協議をいただく、そこで与野党そろって様々な国会運営のことを要請される場合に、まず議長に要請をされる、その上で政府に対してどうかということを聞いてこられるというのが私は順番だと思いますし、国会というのは長年のやっぱり先例、慣習に従って運営をされていると。そういう意味では、私、それに従ったつもりでございます。

○野上浩太郎君　いや本当に、野田総理、正心誠意国会対応をやっていくと言われておりますが、その態度、本当に野党としっかり話すつもりがないと。こういう態度は、本当にこれ、官房長官の役割を果たしているとは言えないと思いますよ。 　いや、もし今後、野党七党の国対委員長がまた面談を申し入れると、こういうことがあった場合、どうされるんですか。

○国務大臣（藤村修君）　野党各党でそろって一致して要請されると、これは大変重いことだと思います。ただ、案件によると思うんですね。政府の政策的な問題に対して野党そろって要請される、これは政府が受けなければならないと思います。 　ただ、今回の件は国会の延長の件というふうに伺いました。そういう意味では、国会の延長の件は、つまり会期の中身をお話しになるということであれば、まずは与野党できちんと協議をしていただき、そしてその後に、衆議院ではたしか議長にも要請をされたと思いますが、会期の中身の件、これ政府がどうこう言う権限はないと思います。 　そういう意味では、当然中身によって野党の皆さん方の意見しっかりと聞かせていただきたいと思います。

○野上浩太郎君　官房長官、最後にお聞きしますが、それでは、先般野党七党の国対委員長に会わなかったということ、このことについてはもう全く反省をしていないということですか。

○国務大臣（藤村修君）　今申し上げましたように、当然、政府に対する政策的要求など、今後必ず、野党の皆さんが一致して要請されるというときには必ずお会いさせていただきたいと思いますが、今回の案件は会期の延長の話と伺いましたので、これはやっぱりまず国会内で与野党で協議をいただいて、それが先だと思っておりました。 　今後、しかし、慎重に十分に対応していきたいと思います。

○野上浩太郎君　いや、官房長官、反省をされているのかどうか、このことをお答えいただきたいと思います。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（藤村修君）　もう一度そのときのことを検証させていただきまして、反省すべきは反省したいと思います。

○野上浩太郎君　その反省すべきは反省をする、検証をする、それはどういうことなんでしょうか。今回の件については反省をされているのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（藤村修君）　私の主張は、国会運営のことで、特に会期のことは、これを政府に直ちに言ってこられる案件ではないと、こういうことを私はそのときに瞬間的に考えました。ただ、これは検証した上で、本当に反省すべきであれば反省したいと思います。 　今の時点でこういうお答えになると思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、藤村さん、もう一度、もう一度答弁してください。反省しているのかどうかと。（発言する者あり）静粛に願います。

○国務大臣（藤村修君）　国会運営のことで、特に会期のことでありますので、過去の先例、もう少しきちんと調べさせていただいて、やっぱり私に非があれば反省させていただきます。これは検討、調べさせてください。調べさせてください。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○国務大臣（藤村修君）　野党七党で今回一致して是非要請したいということで、それを全く連絡もせずに皆様方にお会いできなかったと、このことは反省したいと思います。

○野上浩太郎君　本当に最初からそういうお話をしていただきたいんですよ。今この国会では被災地のことについてしっかり議論をしなきゃいけない、その入口の姿勢の問題ですから、正心誠意国会運営をするということであれば、しっかりとやろうじゃありませんか。 　それで、この国会には積み残しの幾つかの大事な事案があります。前回の通常国会では、この臨時国会で与党がやると約束をした震災関連の法案が幾つかございます。つまり、二重ローンの法案、それから私学復旧助成法案、そして、原発の調査委員会を政府内ではなく国会内で独立した委員会をつくるという原発事故調査法案であります。 　まず、二重ローンの法案についてでありますが、今被災地では何が必要なのか。これは、やはり何よりも生活の再建ということが必要なわけです。それを阻んでいる大きな壁の一つがこの二重ローンであります。家が流されてしまう、しかし住宅ローンは残っている。工場が流されてしまう、再建をしたい、しかし債務が重荷になってなかなか再建はできない。こういう壁をしっかりと取り除いていくということが今何よりも求められていることの一つであります。 　政府・与党は、今の既存の枠組みを使ってこの二重債務というものを、この壁を取り除いていこうと、こういうことでやっておられますが、実際この二重ローン、解決した事例というのはどれぐらいあるんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　再生機構は、今、宮城、岩手等々で準備段階でございますので、そういうことからいいますとできていないということになりますが、実は、私が前国対委員長で、特にこのことは片山先生から御丁寧に何度も電話を、また私の地元の町長さんや私の親戚にまで電話をいただきまして、早くこれをやらないとあなた大変だよと。それは事実、だけど丁寧にやっていただいて、そこで私としては、今、与野党で何とか協議をさせていただいて、成案を得るべく今も協議を水面下でさせていただいているという状況だと思いますので、両方でうまく案がまとまればこの救済のスキームができるんではないかと思っております。

○野上浩太郎君　この二重ローンの我々が提案しております法案、これは参議院で可決をいたしました。そして今、衆議院の方にあるわけですね。昨日も衆議院の現場の方で大分歩み寄りが出てきたんではないか、大分前進が出てきたんではないかというふうに思いますが、このことを本当に早く成立をさせて、この二重債務、二重ローンの解決に向かうということが大事だと思いますが、野田総理、どういう御所見でしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二重ローン対策、一応二次補正で組んで、そしてその準備に今現地では当たってきているというふうに思いますけれども、今、片山先生のお名前出ましたけれども、実務者間でかなり議論が積み上がってきているというふうに私も承知をしております。 　そこで、これ結論を得ることができれば、なるべく早い段階でそれは当然審議をして成立をさせていくということになるだろうというふうに思います。

○野上浩太郎君　これはもう本当に目の前まで、成立の目の前まで来ているというふうに思いますが、しかし、もうあさって国会を閉じてしまうということになると、これはもう成立をさせることはできません。後ほどお聞きしますが、私学の助成の法案もあります。こういうことを考えると、やはり国会を延長してでも被災地に大事な法案というものはしっかりやるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　宮城県でも、今、茨城、それから岩手等々でも、金融機関を巻き込んで大枠のスキームをつくるということで準備に入っております。それに自民党からの提案をいただいて、それでしっかりいたしたものにするということになれば、全く何もしていないんじゃなくて、助走期間がずっとあるわけですから、現に個別の金融機関等の資金の出資等も固まりつつありますので、そういう点では早く成立をすれば早くスタートはできる、そういう準備段階には来ているということでございます。

○野上浩太郎君　いや、ですから、状況はそのとおりだと思いますので、そのことをしっかり成立させるためには国会を延長することが必要なんじゃないですか。

○国務大臣（安住淳君）　修正協議はそれぞれ各委員会の理事同士でやっておられることでございますので、国会の延長のことについては、またこれは会派でやっていただければいいというふうに思っております。

○野上浩太郎君　本当に被災地では、安住大臣も被災地の議員でありますが、本当にこれ、切実な要望なんですよ。 　もう一つは、私学に助成をする、そういう法案ですが、この私立学校に対する災害復旧の補助割合をこれは公立学校と同じまで引き上げると、この私学復旧助成法案であります。これも我々が議員立法で提案をして、そして参議院で可決をいたしました。しかし、このとき民主党さん反対をされました。これはなぜ反対だったのか、把握されておられますでしょうか。

○国務大臣（中川正春君）　私も、この私学、私立学校の助成についてかさ上げをしていくという方向でやっていくというのは非常に重要なポイントだというふうに思っております。 　それで、実質的には第一次補正の予算の中でかさ上げの効果が出るような手当てはしてありまして、その中で今対応しているわけですが、この法案については、災害復旧制度全体のバランス、それから私学の自主性との関係、こういうところを整理をした上で議論を進めていくということが大事だと、こういうことでありまして、そこのところを与野党間で今協議をしておっていただくというふうに理解をしております。

○野上浩太郎君　文部科学大臣、なぜ国会で民主党が反対をされたということか、そのことを答えてください。

○国務大臣（中川正春君）　この災害関連では、それぞれ所管しておる施設あるいは団体等に対する救済のスキームがありまして、それのバランスを取っていくということ、これが一つ必要であろう。でないと不公平が出てくるし、そこのところからまた矛盾が出てくるということ、これが一つです。 　それからもう一つは、この私学の自主性との関係で、これをかさ上げしていくということが自律性、いわゆる私学の自主性、自律にどう影響をしていくかということ、この辺のことを考えていかなきゃいけないということだと思います。 　ただし、これは一般的な議論ではなくて災害ということに限った議論でありますので、そこのところは幅があるんだと思うんです。それで、そこを与野党で話合いをしていただくということになっていくというふうに思います。

○野上浩太郎君　まあ今の答弁では、バランスとか私学の自主性とかこういうことがあるから反対だと、できないんだと、こういうことでよろしいでしょうか。

○国務大臣（中川正春君）　実質的には支援の体制というのは整っていまして、私学の団体の皆さんからも、今の方法で支援をしていくということについて、先ほど申し上げたような障害というものに対してはクリアできるということも理解をしておっていただいております。 　しかし、改めてこれを法案にしていくかということについて、さっきの障害が取り除ければ、あるいはそういう議論ができればそれで法案が成り立っていくんだろうというふうに思います。そこのところの議論を重ねていくということであります。

○野上浩太郎君　公立、私立を問わず、子供たちの学校を復旧をさせていく、子供たちを助けていくということは、これはもう当然のことだと思います。これを今、参議院では可決をして、これも衆議院に行っているわけです。こういうことも本当に被災地のことを考えるとしっかりと議論をしていかなきゃならない問題なんです。そういう意味でも、国会を延長してでもやっていくということは私は必要だし、このことを強く求めていきたいというふうに思います。 　第三次補正予算、その復興財源について、昨日、民主党、与党の方でも一定の方向を見られたと、こういう報道があります。復興財源の議論については、これは様々な議論があるというふうに思いますが、やはりその増税幅は当然少ない方がいいんです。ですから、税外収入というものも、これは少しでも積み上げていかなければならないと。 　国有財産の資産の売却なども検討されているということでありますが、しかし、そういう中で、埼玉県の朝霞市の国家公務員宿舎が再着工をされると、こういう問題が起こりました。これは、二〇〇九年に事業仕分で建設凍結と判決をされて、そして百五億円掛けて建設をされるということでありますが、これが着工をされるこの理由、お聞かせください。

○国務大臣（安住淳君）　衆議院でもお答えをさせていただきましたけれども、公務員宿舎全体としては一五％削減と。特に、東京都の都心部にある宿舎、さらに埼玉県の朝霞周辺にある宿舎は十二か所を廃止をして一か所にまとめていくと。この八百五十戸入居予定の朝霞のこの宿舎につきましては、主に独身者並びに若い世帯の公務員の皆さんにお入りをいただくということで計画を立てておりました。 　そういうことですから、そこだけ見ると非常に御批判もあることはもう十分私も分かっておりますけれども、ただ、全体のパッケージとしてはそういうことで一五％減らしていただいて、それから空き率の問題というのも随分指摘をされておりますが、これは全国をならした空き率でございますので、そういう点では、この一五％の削減というのは事業仕分にかなうものであるというふうには思っております。

○野上浩太郎君　この、先ほど全体のパッケージの中でということでありましたが、報道では、これをやることによって十億から二十億ぐらい復興財源に充てることができるんだと、こういう報道もありますが、その根拠はどういう根拠でしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　これはあの……（発言する者あり）いやいや、はい。 　宿舎を売却をしてその分これを建てると、建設費そのものは百十で、ほかを売ると百二、三十になるので、そういうことからいうと十億強、十億から二十億ぐらいの利益が出るというふうに見込んでいるということでございます。

○野上浩太郎君　処分見込額なんでしょうけれども、売って百数十億出てくるということでありますが、その処分見込額の根拠は何でしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　処分、これ実績率のならしでございまして、例えば国有地の処分実績を勘案しておりまして、それに台帳価格割る処分価格ということで、平均で東京都で九六・八％、それから埼玉県で九四・四％の価格ということでやっております。

○野上浩太郎君　その台帳価格をベース、これまでの実績を勘案をしてということでありますが、この処分見込額の価格というのは、これはいつ時点の価格だということで考えておられるんですか。

○国務大臣（安住淳君）　処分の今の私が申し上げたのは二十二年度の価格ということになると思います。

○野上浩太郎君　この住宅は竣工まで二年間掛かるんですね。ですから、ほかの宿舎から移ってくるということになれば、引っ越しをするわけですから、引っ越しをしてから移ってくる。要は、二年後以降に売却をするということになるんです。さっき二十二年度の見込み価格でやっておられるという話をされましたが、これから二年以降時間がたって売却をするということになると、これは今土地どんどん下がっていますから、今の二十二年度の見込額で売れるということにはならないと思うんですが、どうでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　もちろんそういう予測もあると思いますが、現時点ではやっぱり二十二年度を評価として、世の中どうなるか分からないところもあるので、上がる可能性も多少あるのかなと思っております。

○野上浩太郎君　いや、これは非常に丼勘定のような根拠だと思いますよ。ここはしっかりやっぱりその根拠を精査をしてもらいたいと思います。 　それで、この問題について、これは二〇〇九年にこの朝霞公務員宿舎は事業仕分で凍結をされているわけであります。これが今回再着工になった。蓮舫大臣、どう思われますか。

○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、事業仕分で公務員宿舎というのを取り上げさせていただきました。そのとき、外部性、公開性という特性の下で議論をさせていただきまして、仕分の評価結果としましては、公務員宿舎の在り方全体について見直しを行うというまとめになりました。その見直しを行っている間に朝霞等を含めた継続案件については凍結をするというまとめになりました。この仕分の評価結果を受けまして、所管をしている財務省の中で七回にわたって外部有識者も入れて議事録も公開する形で議論をしていただきました。 　今財務大臣からも御答弁ございましたが、今後五年間掛けて宿舎の戸数そのものを一五％削減していく。朝霞は着工することとなりましたが、これは寄せるという部分で集約をして、寄せて余った部分はしっかり売っていく。また、この仕分をしたときに建てる予定であった稲毛の、こちらは朝霞より規模が大きいんですが、こちらは廃止をするというまとめになっておりますので、全体として見直しを行ったというふうに判断をして、仕分の評価結果にそぐっていると考えております。

○野上浩太郎君　当時、これは凍結をされたといったときは、みんながこれはもう着工しないんだというふうに思っていたんですよ。こういう話を聞いていると、この事業仕分というのはもうつくづく、やっても余り意味なかったんだなと、パフォーマンスだったんだなと、こういうことを思わざるを得ません。 　さらには、この度の復興の財源を考えるときに違和感を感じるのは、やっぱり民間の資金の活用ということがこれは全く議論をされていないということです。いかがでしょうか、財務大臣。

○国務大臣（平野達男君）　民間資金の活用につきましては、ＰＦＩ制度等もあるということは委員も御承知のとおりかと思います。 　こういった制度の活用については、本来であればこれを積極的に進めるというのが本来の姿であるかと思いますが、今回の場合は災害復旧でもあります。そういった性格上、民間の資金ということについての活用も通常どおりにはなかなかいかないといった面もあるということも御承知願いたいと思います。 　なお、民間資金の活用につきましては、政府とは別に、民間の団体がいろんな出資を募ったりして、その資金を元にして被災地に対しての支援をやる、こういった取組等もなされているところであります。

○野上浩太郎君　この民間資金の活用については、復興基本法の七条に「民間の資金の積極的な活用を図ること。」というふうに記載をしてあるんです。この復興の中でもしっかりやっていこうということが、これはもう復興基本法の基本方針の中に入っているわけですから、これはしっかりやってもらいたい。例えば、今のＰＦＩの活用ですとか、あるいは不動産証券化のＪ—ＲＥＩＴの話、こういうことは進めていけばしっかり結果が出ていくわけですから、これはしっかりやってもらいたいと、このことを申し上げたいと思います。 　三次補正予算についてこれから議論を進めていくわけですが、その前提として、三党合意というものがありました。このことについて、野田総理、この三党合意についてしっかり守っていただけるのか、まずお聞きをしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　首班指名選挙の後、組閣をする前に、御党の谷垣総裁、そして公明党の山口代表とお会いをする際に、三党合意はしっかりと堅持をしていきますということをお話をさせていただきましたし、その前の民主党の代表選挙の決選投票のときにも、あえて最後の五分間の私の演説の中で三党合意はきっちり守るということを明確に申し上げておりますので、そこは是非信じていただきたいというふうに思います。

○野上浩太郎君　その三党合意の中で、例えば高校無償化についてもこれからしっかり議論をしていく、見直しをしていくということがありますが、それに絡んで許し難いことが起こったというふうに思います。 　菅総理が退任のどさくさに紛れて朝鮮学校の無償化手続の再開を指示しました。これはなぜ指示したんでしょうか。

○国務大臣（中川正春君）　この朝鮮学校の審査手続については、昨年十一月の北朝鮮の砲撃から約九か月が経過をしたと、その間に、北朝鮮がこれに匹敵するような同様の軍事力を用いた行動を取っておらず、また七月に南北対話や米朝対話が行われるなど北朝鮮と各国との対話の動きが生じているということを踏まえて、再開の指示をされたと理解をしております。 　要は、このことによって不測の事態が生じるということに対して懸念があって、その緊張が今、九か月を経過した時点で解かれてきたということ、その判断に基づいて菅総理が指示をされたというふうに理解をしております。

○野上浩太郎君　国際状況はもう今緊張関係も解けて以前に戻ったという話ですが、そうじゃないですよね。八月十日にも韓国の海上に向けて砲撃がありましたし、潘国連事務総長も、半島情勢がいまだに安定していないことをこれは如実に物語っているというふうに述べています。北朝鮮からの謝罪も当然ありません。そういう意味では、国際情勢が砲撃事件以前に戻ったということは言えないんじゃないんでしょうか。

○国務大臣（中川正春君）　基本的にはその情勢によって不測の事態に備えたということでありまして、この国民の生命と財産を守るために万全の体制を整えたという判断からいくと、今の状況というのはその緊張感が解かれたということだと解釈をしています。

○野上浩太郎君　その認識は本当に全く甘いと思いますよ。しかも、この問題は、拉致問題に関しても北朝鮮にこれは軟化をしたというメッセージを与えることになります。 　前の中野拉致担当大臣、このことに強く抗議をされました。山岡大臣、あなたもされるべきじゃないですか。

○国務大臣（山岡賢次君）　朝鮮学校の無償化に関する問題については、野上委員十分御存じのとおり、今お答えになりました文部科学大臣が最終的には総理を始め関係閣僚と相談しつつ総合的な判断を最終的にされるものと思っております。 　しかし、私、拉致担当大臣といたしましては、家族の御心情は思って余りあるものがあるわけでございまして、そういう家族のお気持ち、あるいは御意思、そういうものを文部科学大臣始め、総理大臣始め皆様にはしっかりと強く申し上げてまいる所存でおります。

○野上浩太郎君　いや、それはもう強く抗議をされたということですか。強く抗議をされたということですか。

○国務大臣（山岡賢次君）　そういう家族のお気持ち等々については日ごろから総理やまた文部大臣にも強く申し上げておりますし、また、先般お目にかかった折も、総理に一刻も早くお目にかかって皆様のお気持ちを申し上げたいと、こういうことでございますので、総理が所信表明を行う前に、また国連に行かれる前に家族の皆様にお目にかかっていただいて、そういうお話を直接伺っているところでございます。

○野上浩太郎君　家族の御心情の話をしているんじゃないんです。拉致担当大臣としてどう思われているのかと、このことを聞いております。

○国務大臣（山岡賢次君）　今お話を申し上げたように、そういう決定は最終的に文部大臣が総理と相談をした上で決定をするものであって、私個人のいろいろと思いや家族の思いもありますが、それは最終的に内閣で一緒に決定をしていくと、そういうつもりでおります。

○野上浩太郎君　拉致担当大臣として抗議をすると、こういう意思はないということですね。

○国務大臣（山岡賢次君）　閣内において個人的に抗議をするとかそういうことはあり得ません、あり得ません。ですから、そういうこの閣内における意見はいろいろと申し上げますと、こう申し上げているんです。

○野上浩太郎君　前の大臣は抗議をされたわけですよ。これでは本当に拉致問題についてしっかり前進をさせていこうということが感じられないというふうに思います。 　また、この三党合意でこの高校無償化について見直すと言っておきながら、これは手続を再開をする、これは三党合意への重大な背信行為でもあると思いますが、野田総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、さっきの拉致の問題との関連で山岡大臣御発言ございましたけれども、閣僚懇談会で家族会の思いも含めて大臣として懸念のお気持ちは表明をされておりましたということは事実関係として申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、三党合意に絡んでの御質問をいただきましたけれども、これ、三党合意は、高校授業料の無償化については、政策効果の検証を踏まえて、その上で必要な見直しを行うというふうになっています。既に無償化をやったことによる政策検証を行うということが三党合意だと思いますので、この問題とは直接関係がないのではないかというふうに思います。

○野上浩太郎君　私は手続論を言っているんではなくて、もう野田総理の心情の話を言っているんです。保守政治家として、この再開をどう対応するのか、凍結をするのかどうか、このことは本当に私は大きな試金石だというふうに思いますが、もう一度お願いいたします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　厳正に審査を行うべきだと思います。

○野上浩太郎君　本当に具体的な御答弁をいただけないわけでありますが、この野田政権、発足をされました。本当にこの国を守るという意識があるのかどうか。今の話を聞いていても、本当にこれは極めて薄いというふうに感じます。 　私、九月上旬にロシアの方に行ってまいりました。そして、そのとき、ちょうどロシアの空軍の爆撃機が日本を一周半したということが起こりましたが、そのことについて即座にこれはやっぱり抗議をすべきだと、それは当然だというふうに思いますが、それをなされなかった。これはどういうことでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今のお話はロシアの爆撃機が一周されたという話だと思いますけれども、それはラブロフ外務大臣に私から電話で自制を求めたところでございます。

○野上浩太郎君　これは、やはりもう即座に抗議をすると、強い抗議をするというのが当然だというふうに思います。 　政権交代以降、尖閣の問題や竹島の問題、あるいは今の問題等々、明らかに周辺国は日本の足下を見透かしてきている。外交、防衛においても、本当にこの日本を守ることは今の政権ではできないんだと、このことを強く申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（石井一君）　野上質問の第一ラウンドの終わりましたところで、一言だけ委員長から申し上げさせていただきたいと思います。 　私も四十数年の議会生活の中で十数回委員長を務めましたが、この委員会、やかましいですね。私とこちらで答えておるのがそっちの声で聞こえないんです。ここまで来ると、いささかやじが大き過ぎるということを私は感じます。 　やじは議会の華でありますから大いに歓迎をいたしますけれども、常にどなる、常に騒ぐというのはやめていただきたい。やるなら、ここへ座って発言者として堂々とやっていただきたいと思います。やじを禁止しておるわけではありませんが、やはりやじが出たら、なるほどというぐらいの、笑いの起こるようなやじにしていただきたい。 　それから、傍聴席で大きな声を出すのはやめてくれ。私は、退場を命ずる場合もあるということを宣言しておきたいと思います。 　世耕弘成君。

○世耕弘成君　今委員長から、やじるんだったらここへ座ってちゃんと言えということをおっしゃいました。いいじゃないですか。是非たっぷり国会を延長していただいて、予算委員会の時間をしっかり取っていただいてやっていただきたいということを申し上げます。 　まず、総理に申し上げます。御質問します。 　昨日、民主党と政府の方で復興増税の方針が決まったということであります。そして、三次補正の成立へ向けて総理は自民党との事前協議を求めておられるという報道がありますが、その理由はどうしてでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　第三次補正編成に当たっては、税制改正のことも含めて三党合意に基づいて協議をしていくということ、これはこれまで確認をしてきているというふうに思いますし、復興基本法等の精神からしても、しっかりと与野党協議をしていくということが大事だというふうに認識をしています。

○世耕弘成君　三党合意が守られるのは当然ですけれども、予算というのは、基本的にはこれは憲法上内閣のみに提出権が認められているんです。それを野党と事前協議をするというのは異例のことだと思いますが、どうしてそれをあえて今求められているんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、何よりも東日本大震災からの復興、これは極めて大事で、これはお互い共通認識だと思いますし、一日も早く予算を編成し、そして成立をさせるということがそれぞれの事業を迅速に遂行する上で必要であります。そのためにも、事前にお互いにある程度合意をしながら、そして予算の提出の後にはなるべく速やかに成立を期す、そういう意味からでございます。

○世耕弘成君　なるべく早く予算を成立させるためとおっしゃいますが、我々は、事前協議がなくても、過去の震災関係の補正予算は全部迅速な成立に協力しています。一次補正は五日で成立させました。二次補正は十一日で成立をさせました。事前協議は全く必要がないと思いますが、どうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一次補正、二次補正、本当に御協力は感謝申し上げたいと思いますが、第三次補正については、さっき申し上げたとおり三党合意もございます。もちろんこれまでも実績として御協力いただいていることはよく分かりますけれども、そうした合意も踏まえて、それの中身の点検が早く進む方がいいだろうというふうに思います。

○世耕弘成君　予算というものは、内閣がしっかり提出をして国会がチェックすべきものであります。これは国会審議の形骸化にもつながると思います。迅速に成立させたいというんだったら、国会の運営をスムーズにやってください。小沢さんの政治と金の問題も含めて、国会運営こそスムーズにやるということをここでお誓いをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国会運営については、当然次の国会では第三次補正が柱になりますが、そのほかのいろんな法案もあると思います。全てを与野党でしっかり円滑に議論ができる環境整備が必要だと思います。

○世耕弘成君　それでは、次の質問に移ります。 　台風十二号、これ、和歌山、奈良、三重を中心とする紀伊半島を中心に、全国で死者六十九名、行方不明者二十六名、百名近い被害者が出ました。史上空前の台風被害です。そして、亡くなった方々にはお悔やみを申し上げ、今なお被害に苦しんでおられる被災者の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　総理は、九月九日に現場を視察されました。何を感じられましたでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　九月九日、特に被害の大きかった紀伊半島の先生の地元の和歌山県やあるいは三重県、奈良県、それぞれ視察をさせていただき、それぞれの知事さん始め、あるいは那智勝浦町の町長さん始め、現状についてのお話を克明にお聞かせをいただきました。 　改めて、集中豪雨と土砂災害の恐ろしさ、特に上空から見たときの、あのいわゆる土砂ダム等の姿というものをまさにかいま見まして、きちっと緊張感を持って対応しなければいけないということを強く感じた次第であります。

○世耕弘成君　総理は、同じころに東日本大震災の被災地も訪問されています。今回の台風十二号の被災地と東日本大震災の被災地比べてどういうふうに感じられましたか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東日本大震災の場合は、もちろん元々の原因は地震でありますけれども、津波による被害がやっぱり強烈であったこと。特に、陸前高田に行ったときに市庁舎が無残に壊れている姿がございました。そこはまさに多くの方が亡くなったところでございますけれども、改めて、津波のエネルギーのすさまじさ、それを超えるまさにエネルギーを投じないと復興できないということを感じました。 　一方で、紀伊半島の場合は、まさに土砂災害、それから、ちょっと集落がいろいろと、山間部にいる中で、まさに自然災害と向き合って生きていらっしゃってきたということを改めて思ったということであって、災害の原因は違いますけれども、それぞれ、この日本はいつ何が起こってもいけない中、自然災害についての備えはしっかり備えなければいけないというふうに思いました。

○世耕弘成君　まさに東日本大震災は海の津波の被害ですよ。今回、台風十二号の紀伊半島はまさに山の津波の被害だと思います。そして、この東日本大震災に関しては、前菅内閣は初動の対応が遅れて、危機管理能力に疑問符が付いて致命傷になっていきました。 　今回の台風十二号に関して、野田総理個人あるいは野田内閣として迅速な初動対応ができたとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　台風十二号が上陸をして、そしてすぐに、九月三日九時に情報連絡室を設置をしまして被害状況の把握に当たりました。そして、四日二十時には私から平野防災担当大臣に三つの指示をしています。 　一つは、人命救助を第一に被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと、二つ目は、被害状況の迅速的確な把握に努めること、三つ目は、関係省庁は地元自治体と連携をして復旧復興対策に政府一丸となって緊張感を持って臨むこと、この三点を指示をさせていただきまして、その後、平野防災担当大臣を長とする非常災害対策本部を設置をいたしましたし、四日からは現地対策本部という形で、当時の阿久津政務官を現地に派遣し、その後速やかに平野大臣が現地入りをしています。

○世耕弘成君　やっぱり遅いんですよ。四日から対応を始められたということですけれども、雨は三十日から激しく降り始めているんですよ。 　今被災地を訪れると、初動の段階でもっと何かできなかったのか、こんなに犠牲者が出る結果になって、最初の段階で政府の顔が見えなかったという声が聞こえています。三十日から強い雨が降り始めて、九月の二日にはもう各地で記録的な雨量が記録されているんです。 　その間の政治スケジュールを振り返りますと、実は大きな空白があったんです。三十日に菅内閣が総辞職をいたしました。そして、野田首相が首班指名をされました。しかし、総理はなぜか直ちに組閣に着手をしないで、閣僚の認証式が行われたのは結局二日の夕方ですよ。野田内閣の初閣議は二日の午後六時過ぎですよ。まさに台風対応の初動時期は菅内閣が職務執行内閣として続いていた状態。はっきり言って、抜け殻状態の内閣と総理大臣が危機対応をしていたことになるんです。 　職務執行内閣であったことが台風十二号の対応の遅れにつながったというふうに思いますが、総理、どうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　首班指名選挙を経て組閣が終わったのは確かに九月二日です。その間は、万全を期して党と政府の人事を行っていきたいという思いで、結果的には二日になりました。その間については、もう事前に菅前総理には、職務執行内閣になりますけれども、防災訓練等もございましたけれども、しっかりその間の対応はお願いをしますということをさせていただいて、その間に空白があったとは思いません。 　加えて、先ほど現地、和歌山含めて紀伊半島へ行ったと申し上げましたが、現地に行ったときには、迅速な対応であったということを逆に現地の皆さん、首長さんを始め御指摘をいただいたということでございます。

○世耕弘成君　それは私の聞いている現場の声とは全く違います。しかも、総理は今自ら、人事のために、自らの政局の人事のために二日まで内閣を組まなかったとおっしゃいました。 　しかし、異常な雨は三十日から降り続きました。三十一日には気象庁の予報官が記者会見をして、台風十二号はゆっくりと進む異常なのろのろ台風で、各地で非常に長い雨になるおそれがあるから警戒をしろと警告をしています。そして九月一日、政府主催の総合防災訓練の現地訓練、これ埼玉で行われる予定だったものですけれども、これも、紀伊半島からはるか離れた埼玉でも台風の影響で中止になっているんです。政府は、台風の影響、これ大変なことになるというのはもう既に認知をしていた、この段階で早期に組閣をして台風十二号の対応に当たろうとはお考えにならなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　組閣前日の九月一日の御指摘ありましたけれども、これは防災訓練をやった後に、当時の菅総理から各閣僚に対して台風十二号に関して緊張感を持って的確に対応するよう指示がありました。これを受けて、職務執行内閣の閣僚は一層緊張感を持って対応をしているというふうに理解をしています。

○世耕弘成君　もう辞めることが決まっている職務執行内閣が緊張感を持ってやれるとは私は思いません。 　そもそも、危機管理上、職務執行内閣なんというのはなるべくやらないようにすべきだと思いませんか。これは一国のリーダーとしてどうお考えですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　職務執行管理内閣といいながらも、それは国のために責任を持った皆さん閣僚であったわけでありますから、それは私は緊張感を持って対応していただいたものと確信をしています。

○世耕弘成君　台風だけじゃありませんよ。地震が起こるかも分からない、外国が攻めてくるかも分からない、弾道ミサイルが撃たれるかも分からない。その危機管理の観点から、やはり職務執行内閣が多いというのはおかしいと思いますよ。 　自民党の中の首相交代では、大平総理が急死されたとき等以外は基本的にはやっていません、過去。これ、平成に入ってからだけを見ても、宮澤さんから非自民の細川総理に替わったとき、そして細川総理から羽田総理に替わったとき、そして政権交代して民主党の中で鳩山総理から菅総理に替わったとき、そして今回、菅総理から野田総理に替わったとき、全部民主党政権絡みの職務執行内閣ばっかりですよ、平成の世に入ってからは。政権運営に対する私は真剣味が欠けていると思いますよ。自分たちの人事とか派閥のバランスとかそんなことばっかり考えて、内閣の一番の仕事は国民の生命、財産を守るということの認識が足りないんじゃないですか。 　もう、これから職務執行内閣、民主党政権これからまた続くかも分かりません、野田さん替わるかも分かりません、職務執行内閣は組むべきではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　八月二十九日に首班指名選挙を行わさせて、九月二日の組閣であります。その分、すぐに組閣はしませんでしたけれども、時間としては、私は可能な限り職務執行内閣の期間短めにしたつもりでございますし、御指摘のとおり、なるべくすぐ組閣できる環境にしなければいけないとは思いますが、かといって、職務執行内閣が国民の生命と安全、財産守れないとは私は限らないというふうに思います。

○世耕弘成君　先ほど委員長からも御注意ありました、小西洋之議員、与党がやじるのはやめてください。 　そして、内閣が……（発言する者あり）具体的に言ってますよ、小西洋之議員、（発言する者あり）やじはやめてください、やじはやめてください。（発言する者あり）これ駄目だ、これ駄目。陳謝、陳謝。

○委員長（石井一君）　それじゃ、小西君に注意します。やじはやめてください。 　しかし、こちらのサイドもやじはやめてください。 　続行します。

○世耕弘成君　組閣の後も対応は遅れています。二日の六時過ぎに野田内閣が遅まきながらスタートをしました。しかし、内閣の台風十二号の対応は後手後手に回っています。 　二日の午後六時過ぎの初閣議で台風十二号対応の具体的な指示は、総理、行われましたか。

○国務大臣（平野達男君）　まず、九月二日の段階での総理指示というのは、これは出ておりません。出ておりませんが、内閣府情報対策室というのを設置しまして、この段階でもう既に情報の収集に努めています。 　それからもう一つ、世耕委員、遅れている、遅れているとおっしゃいますけれども、具体的にこの二日のスケジュール、三日のスケジュール、先ほど総理が御説明申し上げましたけれども、どこでどういう対応の結果どういう問題が生じたのか、具体的にもし挙げていただければ、これは私どもはきっちり検証いたしますから。これまでの体制につきましては、少なくとも私は、知事からは迅速な対応をありがとうございましたという、そういうお言葉も掛けていただいております。 　そういう一方的な決め付けではなくて、もし具体的にこうこうこういうスケジュールの中でこういう対応ができなかったためにこうだということについてあれば、具体的な提示がございますれば、私は、それを踏まえて反省すべきところは真摯に反省しまして、次の対策に向けたいというふうに考えております。

○世耕弘成君　今の防災大臣の発言は本当に問題あると思いますよ。死者・行方不明百名出ているんですよ。多くの人たちが集落で孤立をして大変なことになっているんですよ。そこに例えば衛星携帯を早めに届けるとか、いろんな対応を国やれたと思いますよ。そういう開き直りの答弁はやめていただきたい。私は今、事実関係をクロノロジーで追及しているんです。 　そして、二日正午までの二十四時間降水量は、奈良県の天川村で観測史上最大となる二百十八ミリ、上北山村では三百六十七・五ミリ、そして二日の午前中には、気象庁は二十四時間で最大雨量が、予測雨量が近畿地方で八百ミリに達するという予報を出しています。 　これ、空前の雨が降るということになっているんです。これだけ危機的な情報が入っているのに、なぜ二日午後六時過ぎの初閣議の段階で、まずは関係省庁連絡会議やあるいは法律に基づいた非常災害対策本部の立ち上げを指示しなかったんですか。 　総理、六日の夜はモーニングで記者会見されていますけれども、これは東日本大震災との並びでいけば防災服で記者会見されるべきタイミングだと思いますよ。体制がまず重要です。お答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　モーニングか防災服か、気持ちの問題は緊張感を持って私はやったというふうに思います。 　その上で、情報連絡室は、さっき申し上げたとおり、三日の九時に立ち上げて、その二日の間にも随時連絡は入っていますし、そして平野大臣とのコミュニケーションも取っておりました。だから、表向きの形がどうのじゃなくて、緊張感がなかったということは全くございません。

○世耕弘成君　やっぱり、政府が本部を立ち上げたとか、そういうことは被災地に対しても非常に大きなメッセージになるんですよ。 　そして、三日午前の段階では死者二名、行方不明者五名、近畿地方の奈良県の上北山村では累計降水量が千百ミリですよ。これ東京で一年間の雨ぐらいだと思いますが、それが二十四時間でそれぐらいの累積雨量になった。そして、和歌山では大河川である熊野川のはんらんが始まった。九月三日の夜十一時には、和歌山県知事が自衛隊に災害派遣要請をしています。そして、三日の夜中には、警察庁は大阪府警などに対して広域緊急援助隊の派遣準備も要請をしました。 　なぜ、三日中、夜中にこういう災害対策の会議を立ち上げなかったんでしょうか。これでも遅くないとおっしゃいますか、総理。お答えください。

○国務大臣（平野達男君）　もう世耕委員も御承知のとおりかと思いますが、雨は三十日から降っております。そして、三日の夜まで集中的に降っております。この間、今委員から御指摘がありましたように、知事からは自衛隊に災害派遣の要請がなされまして、すぐ自衛隊は動きました。そして、繰り返しますけれども、内閣府情報対策室の後に官邸情報連絡室、更にこれ情報を集めるということで、現地の情報については刻一刻と入ってきているという、そういう状況でございました。 　それから、委員御案内のとおり、雨が降っている、河川の流量がどんどん上がっている、これはもう国土交通省が、言うまでもなく、新宮川の水位上昇について、刻一刻、刻一刻情報を把握して現地に情報を流しています。それから、そのときに自衛隊以外の何者も現地の中に入ることはできません。これはまず一刻も情報を流して、避難勧告を出す、あるいは避難指示を出す、これは自治体の仕事でございますけれども、こういったものについては、通常の今までの災害のパターンにのっとって、一つのやり方にのっとって現地では対応していたということでございます。

○世耕弘成君　今までのやり方にのっとってなんていうのはとんでもありませんよ。 　例えば、死者四名を出した七月上旬の新潟・福島豪雨では、省庁連絡会議が設置されたのは降り始めから三日後です。今回、死者・行方不明百名近い台風十二号では、関係省庁連絡会議は五日後にしか設置されていません。これでも遅れていないとおっしゃるんですか。総理。総理。

○国務大臣（平野達男君）　福島、新潟の豪雨は二日間で収まっています。今回の豪雨は一週間ぐらい続いています。そういう中で、現地の対応の情報については、例えば死者が何名、それから行方不明者が何名、この人数が確定するのも後の話であります。そういう状況の中で、まずは情報収集をする、それから、繰り返しになりますけれども、現地の新宮川の水位の状況、雨量の状況、こういったものについては自治体に流すことによって、それで対応してきているということであります。

○世耕弘成君　全く答えになっていませんよ。短い雨だから早く会議を立ち上げるけど、長い雨だったらゆっくり後で立ち上げていい、こんな詭弁はありませんよ。 　総理、ちょっとこれは大臣としての適性にかかわる問題だと思います。いかがお考えでしょう。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　平野防災担当大臣は、菅内閣のころから様々な防災についての対応をしてまいりました。そうした経験も踏まえて、今回は特に被害の現況把握を含めて、あるいは現地との連携含めて、彼は懸命な仕事をしてきたというふうに思いますので、私は適性だったというふうに思います。

○世耕弘成君　大臣のこと聞いているんじゃないんです。総理、四日に初めて大臣に対して対策本部を立ち上げる指示をされている。それ遅過ぎませんか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　対策本部は四日です。ただ、情報連絡室はその前からあるし、形だけではなくて、その前から万全な体制を取るようにとか現況を把握するようにというコミュニケーションは緊密にやっているつもりでございます。

○世耕弘成君　連絡室は危機が起こったらすぐ立ち上げるものなんです。対策本部は後でもいい、では、何のために法律で対策本部を決めているんですか。権限をちゃんと与えているんじゃないですか。 　いいですか。台風による災害対策基本法に基づいた非常災害対策本部の設置の前例というのは、平成十六年の台風二十三号の際にあります。兵庫県豊岡市などで九十八名の死者・行方不明者を出した、大きな被害を出したときです。当時、小泉内閣です。当時の小泉内閣は、台風上陸から六時間後に省庁連絡会議を設置しました。そして、二十八時間半後には対策本部の初会合を開いています。 　今回は、連絡会議が開かれたのは上陸後二十四時間以上たっているんですよ。対策本部の初会合も上陸後三十六時間後です。これで遅くないとまだおっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　これまでの台風十二号の対応については、先ほど申し上げましたようなスケジュールで対応してきたというふうに思っております。その結果として何か大きなそごがあったというふうには感じておりません。 　ただ、世耕委員のおっしゃるように、この災害対策本部あるいは省庁連絡会議、もっと早くすべきだったという御指摘については、これは真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。

○世耕弘成君　ようやく真摯な答弁が出ましたよ。遅かったんですよ、これは。そごがなかったかどうか、亡くなった方に向かって言えますか、孤立で苦しんだ方に言えますか。とんでもない、心のこもらないことだと思います。初動対応がこれだけ遅れたんですから、これから復旧復興はできる限り早くやっていただきたいと思います。 　これ、台風十二号の被害総額、どれぐらいだとお考えでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　今、全体の被害額についてはまだ数字を積み上げている段階だと思います。ただ、激甚の災害の指定の要件は満たすというところまでは積み上がったということで、激甚の指定をしたということでございます。

○世耕弘成君　余りこれもゆっくりされたら困るんですね。もう三次補正、だんだん決まりかかっていますよ。三次補正にこの内容を盛り込んでいただかないと困ります。いつごろまでにめどを付ける御予定でしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　まず、今応急復旧についてはもう既に始まっております。それから、知事、関係自治体に申し上げたのは、査定前着工をどんどんやってくださいと、災害査定を待つ必要はございませんと、それについては遡ってきちっと予算措置をいたしますということを言っております。 　それから、予算につきましては、通常でありますと災害については本予算、本来の予算の災害復旧費、それでなければ予備費ということでございますが、予備費もかなり底をつき始めているのではないかというふうに思っています。 　こういった状況を踏まえまして、三次補正では必要な予算を積むというふうに私は財務大臣にも働きかけたいというふうに思っておりました。

○世耕弘成君　ともかく、この被災地域は、これ極めて過疎の進んだ地域なんです。東北ともかなり違います。これ見ていただいたと思いますけれども、大きな産業はありません。極度に進んだ高齢化、限界集落たくさんあります。こういうところは、この被害をはね返す体力はありません。今激甚災害指定のお話をいただきましたけれども、激甚災害指定で補助率のかさ上げとかあるいは低利融資とか無利子融資とか、そういうことを言われても、元々補助の元を負担する能力もない、お金を借りても返す能力がないんです。ここはもう融資とか補助率のかさ上げを超えた、国が前面に立った対策が必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　おっしゃるとおり、大変失礼ながら、自治体も財政力の弱い自治体のところに大きな被害が出ております。そういったこともしっかり念頭に置きながら、この災害に対する支援措置は考えていかなければならないというふうに考えております。 　ちなみに、例えば那智勝浦町における世界遺産、こういったものについては、文化庁にすぐ行ってその現地を見てもらいたいと。あるいは、那智勝浦町、これも那智勝浦町でございますけれども、市街地というか住宅街がほとんど津波でやられております。先ほど委員が山津波とおっしゃいましたけれども、その山津波でやられているということで、すぐ都市局の職員を派遣して、どういう対応ができるか、頭の体操をしていつでも準備ができるようにと、そういったソフト面からの支援についてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○世耕弘成君　私も視察に行きまして、石がごろごろ転がったミカン畑とか、全部梅の木が川に落ちてしまっている梅畑とか見てきました。高齢の農業者はもう農業を諦めたと言っています。あるいは、緑の雇用事業、Ｉターンで現地に林業で入っている若い人なんかは、やっぱりもうこの地域を出ていくんだということを言っています。 　こういう状況の中で、やっぱり人口流出を止める対策が必要だと思います。スーパーやガソリンスタンドの経営者と話をしましたけれども、自分のところの店は復旧できるけれども、お客さんいなくなっちゃうんじゃないかということを大変心配していました。やはり、今回のこの地域の復旧に関しては、人口を流出させない、地域をしっかり保全するんだという哲学に基づいた対策が必要だと思いますが、これは総理、どうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これからの被災地の復旧復興を考える際の大事な哲学、観点だと受け止めさせていただきます。

○世耕弘成君　そうおっしゃったからには、近隣に、離れた地域の公営住宅ではなくて、近くに仮設住宅を建てるとか、そういう地域保全の観点での対策を具体的に取っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　これも知事とも相談、意見交換しておりますけれども、避難が長期に及ぶ場合、こういった場合については仮設住宅等々もありますということで、これは和歌山県あるいは三重県等々においても、今その現状を踏まえまして必要であるかどうかについての検討をしているというふうに理解をしております。

○世耕弘成君　この地域は東南海・南海地震の恐怖にもおびえている地域です。これは一体どれぐらいの確率でこの大地震起こるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。文部科学大臣。

○国務大臣（中川正春君）　地震調査研究推進本部でこれは評価をしているわけですが、東南海あるいは南海地震の発生確率というのは、過去の約五百年間に生じた七回の巨大地震の発生場所とそれから発生間隔から平均活動間隔を算出して、それに基づいて、現在から三十年以内の間に、東南海地震の場合は七〇％程度、それから南海地震の発生確率が六〇％、それから東海地震の場合は八七％というふうにしております。

○世耕弘成君　非常に高い確率で大震災に襲われる地域なわけであります。 　そしてその中で、東日本大震災で発災後の救援活動で道路がいろんな役割を果たしたと思います、高速道路とかあるいは国道とか。この道路の果たした役割についてどうお考えか、お伺いしたいと。これは平野大臣、お願いします。

○国務大臣（平野達男君）　紀伊半島は四十二号線という国道がございまして、この道路は海岸線を走っております。今回、四十二号線について大きな被害は出なかったようでありますけれども、東南海の地震等々を考えれば、東日本大震災の様子を見ますと、この四十二号線、非常に被害が大きくなるという確率が非常に高いと思います。 　こういう中で今、紀伊半島、自動車専用道路を造っておりまして、部分的に完成をしております。知事さんの説明によりますと、この道路についてはほとんど被災がなかったと、被災が少なかったということで、こういった道路、災害用の、命の道ということで、是非ともこの道路の建設については推進を進めてもらいたいという強い要望を受けております。

○世耕弘成君　今回の台風で、山の中の国道は、紀伊半島、全部土砂崩れで不通になりました。これ恐らく震度六以上の地震揺れたら、また同じことが起こるでしょう。そして、海沿いの四十二号線は何とか生き残りましたけれども、これも津波が来たら全部、何十か所で寸断されると言われている。そうすると道なくなっちゃうんです、和歌山は、紀伊半島は。 　これ是非、今、命の道とおっしゃいました。やはり、紀伊半島一周の高速道路とか、あるいは山の中の百六十八号線、三百十一号線の強化、これを国主導でしっかりやっていただきたいと思いますが、国土交通大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　世耕委員にお答えいたします。 　世耕委員のお地元が和歌山県ですね。私は実は奈良県、その十津川が本籍地でございます。和歌山県にもあります。世耕委員のおっしゃるとおり、百六十八号、百六十九号がずたずたに分断されました。もうあちこちで孤立して連絡すら付かないと。 　私自身も二日に大臣を拝命して、実はその二日の十三時に国交省においては警戒体制に入っているんですね。そして、地方整備局においては九月一日から注意体制に入っております。整備局の方々、全国の整備局の支援も得て、テックフォースという技術者集団の専門家をよりすぐって対応をしておりました。したがって、雨が小降りになったときには直ちに現地の村役場まで国交省の職員も入って、そしてとにかく早く連絡が取れるようにしろということを知事さん共々指示をいたしまして、可及的速やかに回復したつもりでございます。 　そこで、今の百六十八号、百六十九号、四十二号、これは早くつなぐということに尽きると思います。直轄でできるところは代行であっても、もちろん四十二号のあそこは高速道路でございますが、直轄代行も入れてとにかく早くつなぐということをやらせていただきます。

○世耕弘成君　今回の台風被害で心温まる地域間の交流がありました。平成十六年の台風の被害を受けた兵庫県の豊岡市の中貝市長という方が、この台風が来だしたときに和歌山県の市町村長に手紙を送ってきてくれた。そして、それは水害に遭った経験に基づいて水害サミットという会議がまとめた災害時にトップがなすべきことというメッセージでありました。 　非常にいいメッセージです。人は逃げないものだということを理解しておけと、しつこく言わないと絶対避難しないとか、あるいはボランティアセンターを早く立ち上げろ、いいメッセージです。こういうことを私は政府に早くやってほしかったんですよ。やっぱり遅かったと思います。 　そして、この災害時にトップがなすべきこと、非常に示唆に富んだメッセージがいっぱい入っています。今、日本国のこの大危機を操縦していくトップである野田総理に対しても非常にいいメッセージが幾つか入っていますよ。判断の遅れは命取りになる、何よりもまずトップとして判断を早くすること、これも非常に大きい。そして、もう一つ大きいのが、トップはマスコミを通じてできる限り住民の前に姿を見せ、市役所も全力を挙げていることを伝える、これなんかは総理に是非申し上げたい。 　総理は今ぶら下がり取材を拒否しておられます。やっておられません。マスコミを通してのメッセージ発信、全く国民に対してありません。ぶら下がり取材、これからどういうふうにされるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中川さんは私の友人でもありますので、その戒めはしっかりと胸に刻みたいというふうに思います。 　その上で、ぶら下がり取材についてでございますが、私自身は説明責任、政治家として、そして総理大臣としてしっかり努めていきたいというふうに思います。さっき申し上げた紀伊半島に行ったときも、現地ではきちっと記者の皆さんには対応しているつもりでございますが、ぶら下がりのやり方含めて、どういう形にしていくか、ちょっとそろそろ結論を出したいというふうに思っております。全部拒んで何かをやらないということではございません。メッセージの出し方と、あるいはお聞きいただいた場合の対応含めてそろそろ結論を出したいというふうに思います。

○世耕弘成君　私も安倍内閣の広報担当の補佐官やっていましたから、ぶら下がりの大変さ、あるいは問題点はよく理解しています。でも、もう総理、就任されてからそろそろ一か月近いんですよね。もうそろそろ結論出されたらどうですか。早く発信をする、ぶら下がりをやめるんだったら、もう定例記者会見を何日かに一回ちゃんと座った状態でやるとか、いつごろまでに答えを出されますか。もうじき、もうじきと言われながらとうとうここまで来ています。いつ出されるか、明確に言っていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　可及的速やかに、本当にもうちょっとで結論を出したいというふうに思います。

○世耕弘成君　そのもうちょっとというのはあと何週間かですか、あと数日かですか、お答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そう何週間も掛かりません。本当にもうちょっとで、済みません、決めさせてください。

○世耕弘成君　もうちょっとということは、もう大体腹案はおできだと思いますけれども、ぶら下がりを継続するスタイルでいかれるのか、それともきちんとした記者会見に切り替えられるおつもりなのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　方向性ですけど、しっかりと時間を取って丁寧に受け答えをするようなやり方をある程度の頻度をもってやっていこうかなというふうに思っております。

○世耕弘成君　今のお答えは、もうぶら下がりはやめて恐らく記者会見スタイルに切り替えるというある程度宣言をされたんではないかというふうに解釈をさせていただきたいと思います。 　続いて、国旗に対する総理の姿勢についてお伺いしたいと思います。 　参議院の本会議場には国旗が掲揚をされております。総理は、答弁に立たれるとき、いつも国旗に丁寧に礼をされてから、その後西岡議長に礼をされて演壇に向かわれる。答弁が終わられた後もまた国旗に再び礼をしてから着席をされる。これはどういうお考えによるものでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本人として国旗を敬う気持ちを持っているということでございます。

○世耕弘成君　文部科学省は、この国旗を敬う気持ちについては子供たちにどういう教育をなさっているんでしょうか。

○国務大臣（中川正春君）　児童生徒が将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長していくためには、我が国のみならず、他国も含めた国旗・国歌の意義を理解して、それらを尊重する態度を育てていくということであります。 　学習指導要領における国旗・国歌、まず第一に、こういうふうに定めています。 　社会科では、小中学校において、発達の段階に応じて我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てること等を指導するということ。それから二番目に、音楽科では、小学校の全学年において国歌を歌えるよう指導するということ。それから三番目に、特別活動では、小中高等学校において、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえて、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するという指導をするものとしているということであります。

○世耕弘成君　総理はしっかり敬う気持ちを持っておられるし、文部科学省としても、子供たちにもそういう教育を学習指導要領等に基づいてやっておられるということです。 　これ通告していませんが、小宮山厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。 　九月十六日の参議院本会議で、私見ておりましたけれども、答弁に立たれた際に小宮山大臣は、国旗の前をおじぎをすることもなくそのまま通過をされ、議長にだけ挨拶をされて、そのまま帰るときも議長にだけ挨拶をされ国旗に礼はされず、これは私、ビデオでチェックしていますから。 　どういう趣旨でそうされたのか、教えていただきたい。

○国務大臣（小宮山洋子君）　私は、答弁に立つときに、議長席の前で一回礼をし、議長の横に来てもう一回礼をしたつもりでございますが、そのように見えたとすれば、次回からはきちんと国旗の方に正対をして御挨拶をしてから、敬意を表してから答弁をしたいと考えております。

○世耕弘成君　そういう答弁がいただけるとはちょっと驚きでしたけれども、じゃ、これからちゃんとやっていただきたいと思います。 　続いて、今、沖縄県八重山地方の中学校の公民教科書採択問題で大変な混乱が起こっています。 　これは、教科書無償措置法に基づいて、八月二十三日、石垣市、竹富町、与那国町の三市町村は採択地区協議会を開いて、育鵬社という保守色の強い、これ極めてまともな教科書だと私は思っていますが、その採択を決めました。ところが、竹富町が反対をして、その影響を受けて、沖縄県教育委員会が法律に定めのない、この三市町の教育委員全員による新たな会議を行うように指導をして、そして九月八日、その全員会議が開かれた結果、育鵬社の採択がひっくり返されて不採択になりました。 　文部科学大臣にお伺いしますが、この問題に対する文部科学省の姿勢、八月二十三日の決定が正しいのか九月八日の決定が正しいのか、どうお考えか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（中川正春君）　正直、私たちも困っております。 　それで、両方の採択についてしっかりしたコンセンサスができていないということで、さらに県の教育委員会に対してそのコンセンサスをつくっていく努力をするようにということで指導をしております。

○世耕弘成君　教科書無償措置法は文部科学大臣の所管法律ですよ。この法律に基づいて、八月二十三日と九月八日、どっちが正しいのかはっきり判断を示すべきじゃないですか。お答えください。

○国務大臣（中川正春君）　どちらが正しいかというよりも、どちらもコンセンサスに至っていないということ、そういう解釈をしています。ですから、最終的には、その努力をしていただいて、それぞれの教育委員会が納得をした上で一つの教科書を採択をしていくというプロセス、これをつくっていくようにということで県の教育委員会に指導をしているということです。

○世耕弘成君　じゃ、法律に定めのない九月八日のこの会議の結果が法律が定めている八月二十三日の会議の結果に勝る可能性もあるとお考えなんですか、大臣。

○国務大臣（中川正春君）　先ほど申し上げたように、勝るとか勝らないとかという話じゃなくて、両方ともコンセンサスができていないんだということなんです。そこで、もう一度しっかりと議論をしてくださいという指導をしています。

○世耕弘成君　これ、このままじゃ来年の教科書間に合わなくなりますよ。いつまでに決めるんですか。文科大臣、お答えください。

○国務大臣（中川正春君）　私たちも、そういう意味では心配をしておりまして、子供たちに影響が出ないということがこれは大前提ですから、それまでには解決をしていきたいというふうに思います。

○世耕弘成君　はっきり言って、大臣はふらふらなんですけれども、森ゆうこ副大臣は立派なことを記者会見でおっしゃっている。八月二十三日のこの協議会が正しい我々が認める答申だというふうにお答えになっている。 　森副大臣、記者会見でおっしゃったことを確認をさせてください。

○副大臣（森ゆうこ君）　世耕委員にお答えいたします。 　私が記者会見でお答えしたのは、八月二十三日だけが正しいと、そういうことを申し上げたわけではございません。八月二十三日の協議会の答申、これは法律に基づき設置されました八重山地区の協議会のその規約に基づいて答申がなされたものであると承知をいたしております。しかし、その一方、御案内のとおり、議員はよく御存じだというふうに思いますけれども、教科書の採択の採択権限はそれぞれの教育委員会にございます。 　その八月二十三日の答申に基づいて各教育委員会で協議をいたしましたところ、竹富町はその答申とは違う結論を出した。八月二十三日の答申ということについては合意は見られているというふうに私は思っておりますけれども、九月八日、改めて沖縄県教育委員会の指導に基づいて行われました全教育委員による協議の場というものについては、その後、各教育長から抗議のといいますか、これは協議に至っていないという文書が我々のところに届けられましたので、その後また反論のペーパーもいろいろ来ておりまして、そういう意味で、その地区においての協議がこの九月八日についてはまだ認められていないという段階でございます。

○世耕弘成君　残念ですね、副大臣になるとやっぱり歯切れが悪くなっちゃう。明らかに記者会見では、八月二十三日の答申が、我々が認めているというのは八月二十三日のものだと理解しておりますというふうにおっしゃっている。 　この辺、明確に言っていただきたいと思いますが、もう一人、日教組の組織内候補として立候補しておられる神本政務官、この問題、日教組は元々育鵬社の教科書に対しては内向きなナショナリズムで時代に逆行している、決して認められないと言っていますが、この教科書に関して政務官はどういうふうにお考えでしょうか。

○大臣政務官（神本美恵子君）　世耕議員にお答え申し上げます。 　今、日教組は育鵬社に対してこのように考えているというふうにおっしゃっておりますけれども、私はそのことを承知しておりません。 　もとより、教科書については、私も学校現場におりましたので……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○大臣政務官（神本美恵子君）　新年度、四月になりますと、新しい教科書が国民の皆さんの税金で無償で配付される。子供たちにとっては新学期を迎えてわくわくする、その真っ先に手にするのが新しい教科書でございます。そういう意味では、学校現場で子供や保護者や教職員の皆さん方がしっかりと採択にかかわって、法律に基づいて採択が速やかにされることを願っております。

○世耕弘成君　日教組がこの育鵬社についてどう思っているか分からない、これ信じられない答弁ですけれども、この辺は義家議員を中心にゆっくり文教科学委員会でやってもらいましょう。 　最後に、一つ重要な問題を指摘させていただきたいと思います。 　賭けゴルフで問題になっている横峯良郎議員、これは民主党所属の議員です。そして、そのゴルフ仲間と言われていて、国会の開会式で天皇陛下をお迎えする儀式の最中に携帯電話を取り出して陛下の方向を撮影をして議院運営委員会に陳謝をすることになった平山誠議員、これは民主党と会派を一緒にしている議員であります。 　ところで、比例区選出の議員というのは、国会に地方住所というのを届け出て、認められたら、そしてそれが遠距離の場合は、そこまでの往復航空券が最大で月四枚支給されるんです。平山議員は宮崎市阿波岐原町前原、番地は言いません、×××の××××という住所を国会に届け出て、宮崎県への往復航空券の支給を受けていたということであります。 　ところが、これ調べますと、阿波岐原町前原という住所は実在しないことが判明をいたしました。そして、阿波岐原町前原の漢字を一文字書き換えて、そして番地に数字を一つ加えると横峯議員の宮崎の住所になるんです。これ、書き間違い等の偶然ではなくて人為的に操作されて、実在しない住所が申請された疑いが濃いんです。 　これ、自民党が議院運営委員会で指摘をすると、平山議員から慌てて昨日、住所の変更届が出てきました。新しい住所が宮崎市大字赤江××という住所でありました。この住所をネットで調べますと、宮崎空港ゴルフセンターの住所なんです。これ見ますと、ゴルフの練習場、打ちっ放しであることが判明をいたしました。更に判明したのは、このゴルフ練習場は横峯さくらゴルフアカデミーの拠点であることも判明をいたしました。 　これ、事実関係まだ分かりません。もっと調べなきゃいけませんが、まさか国から航空券をもらってゴルフをするために、宮崎に実在しない住所を登録したり、ゴルフ練習場を住所として登録したりということはないと信じたいですけれども、これは議員の信頼にかかわる問題であります。 　民主党の党内、そして会派内の調査をしっかり行うように総理から御指示をいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の御指摘の議員は、民主党所属の議員ではなくて、まあ会派は一緒で、いずれにしても、事実関係はこれ分かりません、初めて今御指摘いただいたので。党の関係の方については調べさせていただきますし、無所属の方は御自身できちっと説明責任を果たすべきだというふうに思います。

○世耕弘成君　終わります。

○委員長（石井一君）　次に、衛藤晟一君。

○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。 　総理に、まず最初に政治姿勢についてお尋ねをしたいと思います。総理が政治に対して持たれた志、そして何のために政治家になろうとしたのか、その二つを是非お尋ねしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、当初は、いわゆる青雲の志ではないけれども、まだちっちゃな志、寸志のころは、ペンを通じて政治を正していきたいと思っていました。あるきっかけを通じて自らが政治家になろうと思い、二十代からそのための挑戦をしてまいりました。 　それは、やっぱりこの国のために全力で自分が汗をかいて仕事をしていきたいという中で、政治が一番、法律を作り条約にかかわり、国内の政治、国際政治に一番そのいわゆる影響力を行使できる仕事であると思ったことであります。特に考えたのは、これよく理念として申し上げますけれども、この日本に生まれて良かったと思える国をつくりたい、しかもなるべくプライドを持って生きれる国をつくりたい、そういう思いから政治家を志して今日に至っているということでございます。

○衛藤晟一君　総理になられて何をしたいと、一番何をしたいと、自分の使命として何をしたいと思われていますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それは、今回所信表明演説で申し上げたとおり、今、我が内閣が一番最大かつ最優先に取り組まなければいけないのは、東日本大震災からの復旧復興と、そして原発事故の収束、これが第一であります。 　加えて、震災前から日本経済の再生というのは大きなテーマでありましたけれども、世界経済が今雲行きが怪しくなっている中で、しっかり経済のかじ取りをしていくということと、併せて財政とのバランスを取っていく。 　この二つの命題をしっかりとやり遂げていくということが私にとっては一番当面の課題。当面の課題ですけれども、とても重要な課題だと思っていますので、これらを一つ一つしっかりと前に進めていきたいというふうに思います。

○衛藤晟一君　ありがとうございました。 　是非、本当にその志を大事にしながら頑張っていただきたいと思っています。 　しかし、残念ながら、総理のそういう志とは別に、今までの総理になられてからの間の総理のやり方を見ていますとどうしても納得できません。 　まずは、今回の、一昨日の小沢さんの元秘書、有罪判決です。感想を是非お求めします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治と金をめぐる問題がある意味、私が先ほど、ペンを通じて政治を変えていこうという思いから自ら政治にかかわっていこうという原点のうちの一つであります。日本の政治風土を塗り替えていきたいという思いがございました。依然として政治とお金の問題をめぐって、私も含めてでありますけれども、政治家として襟を正さなければならない場面が続いているということは誠に残念であり、引き続き政治改革を推進していかなければならないと思います。 　今御指摘の個別の案件については、冒頭の野上先生とのやり取りでもございましたとおり、総理大臣として一つの司法判断について逐一コメントすることは差し控えたいというふうに思います。

○衛藤晟一君　それは非常におかしいんです。総理は、実は今回の役員構成と、そして組閣に当たって、何よりもあなたの使命を、認識している使命を必死にやろうとするよりは、むしろ党内融和、言わば派閥でもって均衡内閣をつくろうとしたにしかすぎないんです。この中に一点もあなたの言っている志がないんです。小沢さんとの妥協の中で、党内融和を目指してこういう具合にやった。 　しかし、このやった時点は、恐らく、この三人の方々は例の証拠問題が、証拠採用問題がありますから、恐らく無罪になるんだろうという予測をしたんではないのかと思うんです、多分ですね、よく分かりませんけれども。しかし、その結果、党内融和を最優先にしたこんな党の執行部形成、そしてこんないわゆる閣僚の任命をしたんです。 　しかし、今の現時点においてはっきりとして分かるのは、本当にあなたが勝海舟のように正心誠意と言うのであれば、やっぱり何のために政治をやらせていただいている、何のために総理大臣にならせていただいたのだというこの志が見えなければ、あなたは言うだけに終わる。だから、一部の議員の中に行動が伴わないということが言われるんです。 　ここであえて私からアドバイスさせていただきますけれども、少なくとも今回の有罪の判決によって控訴されました。そして、小沢さんの裁判が始まるでしょう。いずれの結果が出ようとも、もし小沢さんが勝っても検察が控訴しますよ。小沢さんが負ければまた控訴するかもしれない。ですから、こういう状態が五年間続くんです、最低。そうなりますと、言わば小沢さんのいわゆる政治生命というのは極めて大きなダメージを受けるんです。あなたはそのときに言わば党内融和を最優先にして人事をやった。最も大きな政治家としての大局観を誤ったんです。それについて感想を求めます。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　人事の在り方についてのアドバイスをいただきましたけれども、私は代表選挙を終わった後にノーサイドにしましょうというお話をしました。というのは、やっぱり民主党が政権党としてみんなが心を一つにして力を合わせて政治を前に進めることが大事だと思いました。元々どこのグループに所属しているとかどんなことと、立場が違うとかと言いながら、やっぱり足を引っ張り合っていたら政治は進みません。その意味で、いろいろなお話ございましたけれども、適材適所という私は人事をさせていただいて、そしてとにかく民主党が党を挙げて政治を前に進めるという体制をつくろうというところに心を砕かせていただいたわけです。それまでは、とかくばらばらじゃないかという御批判もいただきました。そういうものを乗り越えていくそういう体制が、むしろ三党合意も踏まえて野党の皆さんと向き合っていくときにも前提条件になると思います。 　私は、政治を前進させるためにこういう体制を取らさせていただいたということは御理解をいただきたいというふうに思います。

○衛藤晟一君　あなたはノーサイドと言いますけれども、あなた自身が、できれば最初はペンの中から政治を良くしたいと、しかし自分が出ていって直接やることが国民のためにもっとなるんだと、そして影響力を行使することができるんだといって、今その力を手にしているんです。その方が政治をきれいにしなければいけない、政治と金の問題にも自分でもやはりちゃんとやらなきゃいけないと言ったんです。そのときに、そういう方とのノーサイドということは何を意味するのか、おのずとはっきりしているはずです。それはやっぱりおかしいんですよ。あなたの志を失っているんですよ、そこはね。一番のものを一番にしなきゃいけないんです。あなたは二番のものを一番にしたんですよ。それが分かりますか、意味が。 　そして、先ほどから議員に任せる、そうじゃありません。そこであなたはノーサイドにすると言って手を結んだんですから、前代表の犯したことについて、そしてそのことについてはどうしていくのかということを、あなたはリーダーとして、民主党の代表として明確にこれをどうするかということについて責任を果たそうとしなければなりません。任せようとするのでは駄目なんですよ。それについてどうするのか、明確にどう対応しようとするのか、回答を求めます。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　誤解なきようお願いしたいんですが、ノーサイドというのは特定の方と手を結ぶとか、そういう意味では全くありません。そこはかなり誤解があるのではないかと思います。みんなが、あらゆる方が御縁があってこの政党に集ったときに、衆参それぞれの議員が、みんなが力を合わせていこうというのがノーサイドの精神でございます。 　したがって、今の個別の事案でお名前が出てきた小沢元代表だけではなくて、私は同じような立場の方で間もなく裁判が入ろうというときに云々かんぬんするというのは、やっぱり総理大臣としてはコメントできないというのは、これはほかの議員の方にたまたまそういうことが起こった場合でも同じことを言うだろうというふうに思います。

○衛藤晟一君　あなたがノーサイドと言っても、個別の僕も名前を余り挙げるのは好きじゃありませんので、それは幹事長人事から党内の人事から閣僚の人事から、ここのところに極めて大きな影響力を発揮してきた小沢さんとの融和をもって、今まで反小沢と言ってきたけれども、その融和をもってそういう具合にしたということははっきりしているんです。それだけに、あなたはやっぱりこの政治と金の問題について、何とか日本の政治を良くしていこうと思うんであれば、明確にトップとしてそのことについて自分の考えはこうだということを示さなきゃいけません。 　例えば、石川議員に対する議員辞職ということを私どもは提出しますけれども、それについては、党は、民主党は一切応じないとか、そういうことをすべきじゃないというようなことをすべきじゃありません。やっぱり議会としての全体の、議員の良心に従って本当にどうするのか、ここまで争われた問題なんですから、そこについて、一切お任せっきりで私は知りませんよということにはならないんです。きれいな言葉でそういうことをごまかしてはいけませんよ。そのことを国民ははっきり知っているんです。 　だから、あなたが言うこととすることは違うではないのかと。少なくとも、あなたは一緒に、この前もお話ありましたけれども、松下政経塾でいろんな議論の勉強もしたでしょうけれども、その政治に対する人としての在り方、政治家としての在り方ということも恐らく勉強したんではないのかということをこの前お話ありましたけれども、そのことを是非ちゃんと政治家としてやっていただきたいということを強く要望します。 　でなかったら、本当に今出ている、この間に起こってきたこと、あなたの言っていること、それから今まで思ってきたことと全くやっていることは伴っていないと。少なくとも知行合一をしようと思ったわけでしょうから、そのことをちゃんと守ってやっていただきたいということを切に希望し、そういう形であなた自身がやっぱりこれをちゃんとするんであれば、こういう政治と金の問題も自らが明らかにするという姿勢を出さなければ、逃げで幾らやったところで全く意味がないということを思います。感想を求めます。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに政治姿勢にかかわる問題だと思います。政治とお金の問題について、基本的にはしっかりと説明責任をそれぞれが果たしていく、もちろん自分も含めてでありますが、そういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。

○衛藤晟一君　震災の基本姿勢についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　震災直後の三月十六日に、天皇陛下は被災者や国民に向けてビデオによりましてお言葉を発表されました。お言葉は、深い悲しみの中、極めて困難の状況にある被災者を励まされるとともに、被災者が取り乱すことなく助け合っている姿をたたえられておられます。そして、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれていますというお言葉がございました。 　このお言葉により、どれだけ多くの国民が勇気付けられたでしょう。実は、陛下がビデオによりお言葉を述べられたのは初めてのことであります。こうした国民へのお言葉は、言わば昭和二十年八月十五日以来とさえ言えるという具合に思っています。そして、あの敗戦の中であのお言葉を聞きながら私どもは頑張ってまいりました。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 　今、総理もお話ありましたように、とにかく東日本、原発からの復興が第一だと、それが今の自分の使命だと言われるところ、まさにそんな意味では六十数年ぶりの大変なことだという具合に天皇陛下も認識されて国民にビデオを、述べていただいたんだという具合に思います。そのことをよく認識をしてやっていただきたいと思うんでありますが、しかし、あなたは菅内閣の下で財務大臣という最も重要な大臣をやられておりました。今あなたに替わられて、しかし震災発生後六か月半ですね、あなたはその間大臣も続け、そして今、総理としてやられておるわけでありますけれども、極めてやっぱり遅過ぎたという具合に思います。それについてあなたはどういう具合に認識されておりますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、菅内閣で財務大臣を務めさせていただきました。そして、三月十一日の東日本大震災の発災以降は、第一次補正予算、第二次補正予算、皆様の御協力をいただいて成立をさせていただき、その執行に努めているところでございます。 　その中で、衛藤先生御指摘のとおり、私どもは私どもなりにその取組をしてきたつもりでありますけれども、まだ行き届いたきちっとした支援ができていないとか、あるいは遅いという御指摘があることも事実でございますので、そういう声に真摯に耳を傾けて、これから本格的な復興予算を作っていきたいというふうに思います。

○衛藤晟一君　そうですね。本気で取り組まなければ、このままでいけば第三次補正予算の提出だって恐らく幾ら早くても十月の末でしょう。そうすると、七か月半ですよ。やっぱり、ちょっとこれは本当に大変だと思いますよ。少なくともこの第三次補正がちゃんと出て、そしてこの中でまずは瓦れき処理が行われて、それから将来どうするかという計画が組まれて、そして二重債務をちゃんと処理されて動き出すということが最も必要なことでありますけれども、これに余りにも時間が掛かり過ぎていると。 　私は、あなたが本当にこれをやりたいと言うんであれば、大変頑張ってきたけれども遅れていて申し訳ないということを国民の前に弁明していただきたいという具合に思います。それが政治家として真摯な態度、それがまさに正心誠意なんだという具合に思います。どうですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほどお話ししたとおり、私どもなりには、三月十一日の発災以来、復旧に万全を期すべく瓦れきの処理、仮設住宅の建設、被災者の生活支援等々取り組んできたつもりです。一方で、率直に申し上げたとおり、被災者のお立場からすると、遅いんではないか、きちっとした行き届いた支援が届いていないという声があることも事実でございます。そういうことを真摯に耳を傾けて、これからの復興予算を通じて、これまで以上にスピード感を持って被災者のための事業を推進をしていくことによって責任を果たしていきたいというふうに思います。

○衛藤晟一君　瓦れき処理も極めて遅れているんです、やっぱり。 　これは何が一番大きいかというと、財務大臣としてお金を一生懸命付けたと言いたいかもしれませんけれども、結局どう処理すればいいかという方向性を出せないまま、今は積んだきりになっていると。これを積んだきりになっているんですが、この前は火災まで起こりましたけどね。方向を出さないでお金を付けたって処理できないわけですよ。 　私はこの状態を見るときに、ある意味ではやっぱり行政の不作為ではないのかとすら言えるぐらい大変なことなんですよ。それについて、どう総理はそういうことを認識されておられるんですか。

○国務大臣（安住淳君）　被災地でもございますので、ちょっと私の方からも申し上げます。 　瓦れきのことは、先生おっしゃっているように、今山積みをしている状況でありますが、私の住んでいる石巻市が最も多くて六百万トンと、これはもう岩手県全部よりも多い数でございます。いろいろお叱りも受けますが、瓦れきを積む場所、そもそもなくて、それを探すのも大変悪戦苦闘いたしました。それから、私が例えば住んでいるところは中心部から四十キロも離れている道路があって、そこが分断が十か所ぐらいされていまして、そこにトラックや何かが運ぶのも大変でございます。 　確かに政府に対する御不満は大変ありまして、私も行くたびにもうさんざんお叱りは受けますが、地勢学的にやっぱりなかなか牡鹿半島とか三陸沿岸というのは、もうおいでいただいた先生にはお分かりだと思うんですが、そう何十万トンと一日に次から次へと運べるところではないことも分かっていただいて、今ようやく民間の土地を借りたりして、市役所も、私の石巻市役所でも五十人近い人間が亡くなっておりますが、そういう中で各支所が場所を借りたりしてやっているという事情も是非御勘案いただきながら、なお一層スピードアップに努めていきたいというふうに思っております。

○衛藤晟一君　今の大臣の言葉に全て表れています。大変頑張っている、頑張っているけど大変だと。 　今回のいわゆる東日本の瓦れきは、阪神・淡路と決定的に違うんですよ。阪神・淡路のときには建物なんです。中のものは何もないんです。ほとんどないんです。でも今度は、机から椅子からテーブルから本から書類から、それから家財道具一式ですね、布団から、それから家事の道具から、それが一緒に壊れて、塩まみれになって油まみれになって泥まみれになって、そしてもうぐしゃぐしゃになっている状況なんです。 　だからこそ、どう処理したらいいかということを早く示さなかったらできないんです。その方法も示さない、集めた後どうするかということも明確にしていない。海からでも幾らでも運べるのに、そういうことの処理も何もしないからこれだけ遅れるんです。その方向をちゃんと示さない、行政としてまさにその方向を示さないことは不作為ではないのかということを言っているんです。だからこそ、こんなにも、半年以上もたってもこんな状態が続いているんじゃないのかということを言っているんです。 　あなた、一生懸命やったということは言い訳にならないよということを言っているんです。結果的にこれだけ遅れてしまったことは全く意味がないということを言っているんです。このことだけ、はっきりやらなければ、本当にこんなことを続けていたら行政の不作為ということが言われますよとそこは言っているんです。それについてはどう思われますか。

○国務大臣（細野豪志君）　瓦れきは、処理というのは環境省の所管でございまして、私が責任者でございますので、お答えをさせていただきます。 　六月に被災地、その前も行っておったのでありますけれども、あの瓦れきを前に私もいたしまして本当に愕然といたしました。地元の方からこの瓦れきがあるとなかなか復興に向けて気力が湧いてこないという話もいただいて、これは本当に何とかしなければならないという思いを恐らく多くの皆さんお持ちになったと思うんですけれども、私も共有をいたしました。 　まず、環境省として真っ先に取り組んできたのは、住宅の近傍にある瓦れきは、これは早く取り除かないと生活が始められませんからそれからやろうということで、八月中に福島県内の警戒区域を除いては仮置場への搬出というのが終了いたしました。一方で、生活空間以外も含めてということでいうと、衛藤委員御指摘のとおり、九月の二十七日現在で五七％が仮置場へ移動が完了しているということでございまして、いましばらくどうしても時間が掛かるということでございます。これをできるだけ急ぎたいと思っております。 　やり方の部分なんですけれども、環境省でも今とにかくこれを処理をできるところまでやろうということで努力をしておりまして、二つ考え方としてございます。 　一つは、焼却所が足りません。石巻の場合ですと百年、宮城県全体でも二十年分の廃棄物ですから、足りませんので、仮設の焼却炉をできるだけ早急に発注をして準備をしようと、これ一つ。 　もう一つ、恐らくこちらの方が効果があるのではないかと思うんですけれども、広域処理といいまして、地元の焼却がなかなか間に合いませんので、いろんなところで助けていただいて全体で減らしていこうという、こういうやり方を今やっております。 　残念ながら、途中でこれがなかなかうまくいかなかったのは、これは本当に残念なことでございますけれども、放射性物質の飛散の影響が、例えば宮城県とか岩手県にも及んでいるのではないかという懸念を持たれた市町村が非常に多うございまして、それはもう多分に誤解の部分でございますので、私自身が、意欲を持っていただいている市町村には直接御説明をして、首長の皆さんにはお願いをしてこの広域処理を加速をさせたいと、そう思っております。

○衛藤晟一君　今の言われたことは当初から分かっているんです。それを今ごろ、六か月半たってたらたら言う、だから私は行政の不作為じゃないかと言っているんです。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 　地元でも処理施設は足りない。それから、緊急に造っても、そんな大きいものは完全にできるわけじゃない。だから、どう処理するかということを早急にその方法を示さないから、ただためておくだけになっているんですよということを言っているんです。だから、これが方向を示せない民主党政権の無能力さなんです。だからこそ行政の不作為になるんではないのかと言っているんです。まだ分からないんですか。もうちょっと深刻に反省してくださいよ。 　それから、二重ローンの問題をお尋ねします。 　今度は、この瓦れき処理がなされた後、そして計画を組まなきゃいけない。この計画も、どうするかという復興計画が明確に組まれていません。そして、そこに今度は二重ローンの問題が解決されなければ前向きに進められないんですよ。六か月半たっても、我々が二重ローンの問題をちゃんとしろよと言ったって、何かちょこちょこっと小手先のことをやって、全く二重ローンの処理ができないようになっている。業を煮やして我々が、最低でもこれだけのことの処理をすべきだという法案を出したって、ずるずるずるずるずっと延ばしてきたんです。 　二重ローンがあったらどうして再建できないか、一番分かっているでしょう。住宅があります、多額のローンを抱えています、全部潰れました、そういうときにもう一回お金を借りて家なんか造れない。各企業をやっている方もそうです。 　この二重ローンの問題についてどうするのか、はっきりと今結論を出してくださいよ。六か月もたったんですから。どうぞ。

○国務大臣（枝野幸男君）　二重債務問題については、六月十七日に政府として対応方針を決定いたしまして、これに基づきまして産業復興機構及び産業復興相談センターを県ごとに設立すべく、早急な対応を県及び地域金融機関と調整をしているところでございます。 　それに加えて、野党から御提起をいただいております二重ローン救済法案については、与野党間で建設的な前向きの議論が進んでいるということを承知をいたしておりまして、与野党間で合意がなされ、国会において対応がなされることを期待をしているところでございます。

○衛藤晟一君　今のあなた方がやろうとしたそのファンドでは二重債務の問題が全く解消できないということがもうはっきり分かったんです。あれだけちゃんとやってくださいよということを自民党は最初から言ってきたけれども、それをしなかったから、半年間言い続けてきているんですよ、直後から。それを何もできなくてやってきたから、業を煮やして私どもが今法案を出している。 　だから、すぐ対応するという決意を、是非総理、本気でやってくださいよ。これができなかったら復興なんてできないんですよ。総理の決断を求めます。どうぞ。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまでの二次補正の取組の中でも、また、今準備をしている各地域での動きの中でも万全を期していきますけれども、今与野党の協議が大詰めを迎えていると思います。そこで出てきた成案を踏まえてしっかりと政府で対応していきたいというふうに思います。

○衛藤晟一君　それからさらに、私はその後、総理のこの人事における問題点と、もう一つ、一番大きな問題点は、この震災復興に当たって、まずはツケを次世代に回さないということを言って、増税という方針を出したんですね。これは、大局観のない決定的に大きな誤りだというように私は思っています。 　今、税収の話も出ました。税外収入の話も、増やすと言っていますけれども、これもどうなるか分からないから、これについても、今五兆と言っていますが、七兆にするのかどうするのか分からないから、これについても答弁求めますが、基本的には、このときに増税によってこれをやろうとする姿勢は明らかに誤りです。 　あなたが副大臣のときに、幾つかの、「民のかまどはにぎはひにけり」ということを引用してやられています。今、復興に向けて頑張ろうとしているときに増税したらもっと需要が落ちてしまう。そしてプラスに行かないんですよ。今このときには、まさにあなたが副大臣のときに引用した「民のかまどはにぎはひにけり」、あのときに減税をして、そして要らない出費を我慢してやっていくんです。そして、そうなると、当然のこととして我々は、基本的には、いわゆる復興債のようなものを出して、それを長期の中で回収していくということを、これだけ大きなものですから長期間の中でやるということをしなきゃいけないんです。それなのに、言わば需要を減らすような、このデフレのときに更に需要を減らすような、国民を苦しめるような形の、増税によってやろうという基本姿勢そのものが一番大きな誤りなんです。そのことをはっきり見解を求めます。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　七月、復興の基本方針を取りまとめたときに、その基本方針の中で、これから復興していくときに、その財源については将来の世代に先送りをすることなく今生きる世代で連帯をして負担を分かち合うという方針を取りまとめました。それを踏まえて、これから復興の集中期間で、五年間で今少なくとも見込みで十三兆掛かると、そのうちのできる限りを歳出削減や税外収入の確保によって対応するとともに、一方で、復興債を発行して、それは一般の公債とは別管理としているということは復興基本法でも決まっておりますので、それに基づいてその償還についての道筋を定めていくという中で、足りないところは時限的に税によって措置をとっていくと。 　そういう方針の下で、今最終的に政府・与党で中身は固めましたので、野党の皆さんとしっかり協議をしながら、事業が推進できるように財源の裏付けをもって対応していきたいというふうに思います。

○衛藤晟一君　大局を誤っていると私は何度も言いますけれども、これ、できるだけ税外収入とかいろんなものを求めて財源をつくるというのが一つ、私はそのとおりだと思います。しかし、残りをすぐ次世代に先送りしないと言いながら、今度は結局増税になるわけです、これは。今増税する時期ではないんです。 　ですから、ここのところは復興債をしても、元々この復興に当たっていろんな形の都市計画決定がちゃんとなされて復興計画ができると、都市計画決定もなされてどうつくるかということになってきたら、まず公的な支出はほとんどはインフラ整備になるんですよ。その後、今度は民間の住宅だとか二重債務問題をちゃんと解決して、そこでいろんな企業活動を活発にしていくとか、いろんな生活基盤整備をやっていくということになっていくんです。そこに大きな投資が行われるんです。 　ですから、このインフラ整備の金はそういう意味では次世代に先送りしないで、増税ということではなくて、今この厳しいときに増税をしないで、そして復興債でもってやって、そして基本的なインフラ整備ですから、むしろ長期間にわたって国民みんなで負担してもらうというのが明らかに正しい姿勢なんです。 　そして、復興の目鼻が付いたら若干これについてはある程度の負担をお願いしなければいけないということになるかもしれませんけれども、その大局観を誤ったら駄目だと言っているんです。そのことについて猛省を私は促したいと思うんです。 　その大局を誤ったら、あなたは間違えますよ、政策決定を。総理に聞きたいんです、これは。安住さんじゃありません、総理に聞きたいんです。分かりませんか。いいですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　復興の取組も含めて、あるいは社会保障と税の一体改革も含めて、当然経済のことはよく考えながら判断していかなければならないと思います。だけど、これは経済成長と財政再建の両立を図っていく、これが基本的な私の構えです。 　これは、今の世界のいろんな動きを見ても、私はアメリカも含めて趨勢になっているというふうに思います。しっかりと成長と再建、両立を図る、その取組を強めていきたいというふうに思います。

○衛藤晟一君　再度言います。いいですか。 　あなたは、財務大臣をやっていたからかもしれませんけれども、財務省の財布のひも係の役割をしてはいけないんです。あなたは総理大臣なんです。そのときに、この国全体の運営としてどうあるべきかということにしたときに、明らかにこの震災復興のためのお金は、税外収入等を入れて一生懸命かき集めてくる。それでも足りなかったら、ほとんどはインフラ整備に掛かるお金なんです。ですから、国民広くに呼びかけて、まずは復興債を発行させてくれと、そして長期間の中でこれを吸収させてくれと、そして復興の目鼻が付いたら若干の増税もよろしくお願いしますということをしなければ、復興できないんですよ。この大局を誤らないようにだけはしてもらいたいというふうに思いますので、それについて再度総理の、私はそれについては本気で考えていただきたいということについてお願い申し上げているわけでありますけど、総理の感想をお聞きしたいと思います、もう一回。是非お願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いずれにしても、その財源確保策も含めてこれ三党間で協議になりますけれども、私どもはたたき台を作らさせていただきました。これを基に御検討いただければ大変有り難いというふうに思っております。 　もちろん、国民の御負担をお願いする場面はあるというときには、これは先ほど何か財務省云々というお話ございましたけれども、単なる帳じり合わせのそろばん勘定ではなくて、国民の理解が不可欠であります。そろばん勘定と国民感情、両方しっかりと勘案しながら、説明責任を果たしながら、御理解を進めながら事業を進めていきたいというふうに思います。

○衛藤晟一君　予定していた質問が全然できなくて、一つだけ。 　尖閣について、二度にわたる検察審査会の判断が出ました。そして、一昨日は松本健一前内閣参与の話が出ました。これは明らかに政治的な判断をしたにもかかわらず、言わば歴史的な虚偽をやったんだということの発言でございました。これについて総理大臣の見解、答弁を求めます。 　私は是非、もうこの官邸の処理について、やっぱりおかしかったと、今後こういうことを繰り返さないということについて、総理に対してその見解を求めたいと思っております。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この中国人船長の釈放の問題については、これは検察当局が判断をされたものであって、それの後に連なる外交問題については政治主導で対応してきたというのがこれ従来からの政府の見解であります、という発言を松本さんがされていますけれども、私の認識とはこれは違うというふうに思います。

○衛藤晟一君　終わります。

○委員長（石井一君）　これにて衛藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、猪口邦子さん。

○猪口邦子君　ありがとうございます。私は、千葉県選挙区選出、自民党、猪口邦子でございます。 　本日は、外交、防衛、そして統治機構について総理にお伺いしてまいります。 　野田総理、千葉県から選出された国会議員として初めての総理大臣でいらっしゃいます。私からも心からお祝い申し上げまして、千葉県選出の総理大臣としての何か御感想があれば、まずお伺いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当然、先生も含めて同じ郷土である千葉県の皆さんにとって野田が総理になって良かったと思える実績をつくりたいとともに、九十五代目の内閣総理大臣であります。歴代総理大臣、いろいろ御苦労があったと思いますけれども、私は、今まさに原発の事故収束であるとか震災からの復興とか経済への対応とか、大変大きな国難を抱えている時代でありますので、歴代の先輩大臣にも負けないように全力で頑張っていきたいと思いますので、またこれからも大所高所からのアドバイスをいただければ助かります。よろしくお願いします。

○猪口邦子君　それでは、まず最初に、大臣の言葉の重さについてお伺いします。 　退任されました前経産大臣については言いませんけれども、例えば一川防衛大臣のシビリアンコントロールについての発言、自分は安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだというこの発言について、いかがでしょうか。文民統制、文民と素人ということは同義でないことは明らかですよね。一体この発言、どこが問題なんですか、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一言で言えば、文民統制というのは民主主義国家における軍事に対する政治の優先だと思います。 　ただ、これ、後で御本人が説明をすれば一番いいのかとは思いますけれども、一川大臣のおっしゃった意味は、一般の国民を代表する政治家が国民の目線に立って物事を判断をしていくという趣旨をお話ししたかったんではないかと。で、何が問題だったのかというならば、その真意が伝わらなかったところに問題があったというふうに思います。

○猪口邦子君　防衛大臣というのは、国民の目線というよりも国民を守るのがお仕事であります。そして、何が問題であったのかということについて、今総理も的確にはお答えになっていないと思いますけれども、私の考えでは、我が国の防衛力が弱い、この国は物事が分からない素人が防衛の担当をしている、このことを広く世界に発信したことなんです。これによって我が国の安全と国益を大きく損ねたと、ここがこの発言の問題なんですけど、総理、いかがですか。 　総理。いや、総理に伺っているんです。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治が軍事より優先をするという中でしっかり判断をする、それがシビリアンコントロールのまさに基本だと思います。それを一川大臣ができるかできないのか、国際社会がどう受け取ったかだと思いますが、私は、それぞれのスペシャリストが一つの大臣になるということもあります。でも、経験豊富な人が、判断力を持ったジェネラリストが大臣になるということもあると思います。その意味では、一川さんはそうした経験を踏まえたジェネラリストとしてしっかりと文民統制というその仕事、役割を果たせる人だと私は思っておりますので、間違ったメッセージがあるならばこれからの仕事を通じて信頼回復に努めていただきたいというふうに思います。

○猪口邦子君　ジェネラリストであっても、自分が安全保障について素人であると、そういうことを就任早々発言する国防担当大臣というものが世界のほかにどこにいるかということが問題です。我が国の安全保障にすきをつくった、これは総理によって厳重注意していただきたい、ここでやっていただきたいんです。

○国務大臣（一川保夫君）　ちょっと私の考え方をお答えさせていただきます。 　私は参議院議員でございますから、皆さん方に大変お世話になってきているわけですが、私自身は国会議員になった折から、常にあらゆる政策については国民の目線に立って判断すべきだというふうに思ってまいりました。 　私自身も、御案内のとおり、石川県の小松基地に生まれ育ち、そして生活しておる人間でございますので、小松基地の周辺、基地を抱えておる町の悩み、住民の悩みなり課題というのはどこにあるかというのは分かっておるつもりでございますし、また、防衛大臣としては何を守るべきかということも十分分かっております。それは、もう御案内のとおり、防衛省に与えられた任務なり自衛隊に与えられた任務というのは、やはり国のまず平和と独立を守ると、その中で、国民の安全を保つという中で私は自衛隊をしっかりと管理をし、そしてあらゆる侵略に対してしっかりと防御していくと、あわせて、今話題になっておる災害対策とかあるいは国際的な平和活動にしっかりと協力していくという私の仕事をしっかりと務めてまいりたいというふうに思いますので、ひとつまたアドバイスをよろしくお願い申し上げます。

○猪口邦子君　自分の国が弱いという発言をしてはいけないということを言っているのであって、そういうことは良くなかったと素直に認めていただきたいです、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、一川大臣が申し上げたとおりの一川大臣の気持ちですので、したがって、初動の記者会見のときにその真意が伝わらなかったところに問題があるというのが私の認識でございます。

○猪口邦子君　では、じゃ、次に行きます。 　普天間飛行場の移設ですけれども、もうオバマ大統領から結果を見出すべき時期に近づいていると、総理、このように言われたと報道されていますけれども、そのような趣旨として深刻に受け止めているかどうか伺いたいです。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもの政権、原発の事故収束とそして復興、これが最優先と言いましたけれども、震災の前から抱えている懸案が内政にも外政にもございます。その中の一つがこの普天間の問題だと思います。 　日米合意にのっとって対応して、沖縄の負担軽減というような話はきちっとオバマ大統領に申し上げました。そのときにストレートに、オバマ大統領から、結果が云々というお話ではなくて、その進展に期待をするというお話がございました。いずれにしても、進展をさせるということは結果を出していくということでございますので、当然のことながら、私ももちろんでありますが、内閣を挙げて、沖縄の皆様の御理解をいただいて、そして結果が出るように全力を尽くしていきたいというふうに思います。

○猪口邦子君　キャンベル国務次官補は直後の記者会見で、結果を求める時期が近づいていると、大統領はそれを明確にしたと。ザット・ワズ・メード・ベリー・クリア・バイ・ザ・プレジデントという言葉を使っていますけれども、キャンベル次官補のこの記者会見の内容は不正確であったということですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　キャンベルさんの御認識はそういうことだったんだろうというふうに思います。それを踏まえて、さっきやり取りではその進展を期待するというお話だったというふうに思いますが、受け止め方はそれはそれぞれあったのかもしれません。いずれにしても、しっかりと取り組んでいくことには、これは変わりはございません。

○猪口邦子君　実際に結果を求める時期に来ていると、その同じような発言を実際の首脳会談でされたという認識が自らないということは、アメリカ側の趣旨を取り違えていて、そのようなことでは今後の普天間の解決、なかなかいかないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　きちっと私どもの基本的な考え方、日米合意にのっとって、そして普天間に固定化をせずに、そして沖縄の負担軽減をしながらやっていくという中で、やり取りの中で、さっき申し上げたその進展に期待をするというお言葉はありました。その受け止め方はいろいろあるかもしれませんけれども、それは合意事項をお互いに推進をしていくということの確認はできているし、それはだらだらやっていくということでいるわけでは、お互いにそう考えていないことは間違いないと思います。

○猪口邦子君　総理大臣としてどういう受け止め方を実際にしたのか、この深刻さが分かっているのかということが大事なんです。 　そもそもこの首脳会談は予定時間三十分、実に象徴的に我が国の地位の低さを表していると思います。ちょっと延びたとはいっても、もっとこういう大事な話があるんだから時間を確保するように事務方に指示したんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これはもう相応の時間だったというふうに思いますし、その時間帯の中で、普天間だけではなくて、基本的には日米の同盟の重要性を踏まえた基本的な認識を含めて、あるいは具体的な課題がどういうことがあるかについての整理はできたというふうに思いますし、ちょうどこの国連総会のときにはパレスチナの問題等があって、大統領も大変お忙しい中でありましたが、しっかりと時間を取っていただいて議論ができたというふうに思います。

○猪口邦子君　つまり、日米首脳会談は三十分の時間、この予定でよいと初めから総理は降りていたんですね。 　そして、先ほど聞きましたとおり、報道されているような趣旨の内容、その深刻さを総理として受け止めているかどうか、これについてもう一度きちっとお答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　深刻さというか、大変重要な問題であるというふうに思いますし、特にこの二年間にわたって、海外移設の可能性を検証するなどによって、結果的には沖縄の皆さんに御迷惑を掛けたりしたこともありました。そういうものを乗り越えて、改めて日米合意にのっとって対応するということでございます。日米同盟が日本の外交の基軸であるという中で、その信頼感を確保していくという上でも重く大変真剣に受け止めているということでございます。

○猪口邦子君　そもそもこういう懸案事項への対応力の不足、これが日本の安全保障にすきをつくっている。ほかの国のこの国への高圧的な態度へのすきをつくっている。何としても解決しなければならないという重要事項であるという深刻さ、これを受け止めてもらいたいです。今からでもいいですから、しっかりとアメリカ側の主張の意味、かみしめてもらって動いてもらいたいんです。 　なぜ沖縄にさっさと訪問してくれないんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　適切な時期にお伺いをして、知事ともしっかりと意見交換をさせていただきたいというふうに思います。

○猪口邦子君　与党の中で政権を替えるときというのは、前政権では早くできなかったことを一気呵成に解決するというような、そういう課題もあります。 　例えば、自民党の場合、ちょっと昔ですけれども、安倍総理のとき、五十二歳で就任して、就任後十三日目に訪中して、戦略的互恵関係を掲げて一気に日中関係改善する、こういうロケットスタートもあったんです。 　総理、なぜアメリカに行く前に沖縄に行ってくれなかったんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ロケットスタートでやらなければいけないことがたくさんございました。まずは被災地、これは福島あるいは宮城、岩手に行ったこと、それから紀伊半島へ行ったこと、それから今の経済実態を踏まえるべく中小企業等の視察をやったこと等々あります。 　沖縄については、私ももちろん先頭に立って頑張っていかなければなりませんが、関係閣僚の皆様には御努力をいただいているし、そのほか様々な政府のレベルで沖縄の皆さんとのコミュニケーションを今やっている最中でございます。沖縄についてもなるべく早く私も現地でお話をできるようにしたいというふうに思います。

○猪口邦子君　ここまで申し上げておりますので、すぐ行ってください。 　そして、外交においては、実質的にどのぐらい深い会話をするかということのほかに、儀礼的な相互作用というのも大変大事なんです。 　今回の首脳会議に出られまして、アメリカから公式訪問の招待は総理は得たのですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　直接の会談の中でワシントンにどうぞというお話はございません。ただ、菅総理大臣のときの御招待は生きているという前提の中で実務的にスケジュール調整を今やっておりますので、その招待は生きているというふうに思います。

○猪口邦子君　アメリカ側はそういう認識ではないと思いますので、お気を付けいただきたいと思います。 　外交的緊密さというのは、きちっとその総理や大統領に、首脳に招待が来るかどうかということが一つの基準にもなりまして、オフィシャルビジットを、せっかく三十分も会談したのに、いや、今度来てくださいよの一言もなかったということを今明らかにしたんですけれども、例えば十月十三日には李明博韓国大統領をオフィシャルビジットやりますね。今年になってサルコジ大統領、あるいはメルケルさん、あるいは胡錦濤主席、みんなやっているんです。ホワイトハウスのお庭での栄誉礼、晩さん会、こういうことは儀礼的なことかもしれませんけれども、国家間の関係で日本が軽く見られることはあってはならないし、先ほど申し上げたように儀礼的な相互作用というのは外交では大事なことを分かっていただきたい。オフィシャルビジットの招待状を取り付けてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、だから招待状は生きているというか、あるんです、あるんです。いや、だから今実務的な日程調整を今しているということであります。

○猪口邦子君　では、いつごろ訪問する予定なんですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　先生がいろいろとおっしゃること、十二分に理解することができます。ただ、いや、つまりは特に日米に一時的な揺らぎがあったということを私も認めますし、日米が盤石であるということが極めて大切であるということもそのとおりだというふうに思います。 　総理の訪米の時期については、まさに今調整をしているということでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

○猪口邦子君　首脳外交の時間も三十分以上確保するということを指示することもない、そして儀礼的な相互作用、これについての確固たる思いもはっきりしていない。是非こういうことは今後改めていただきたいと思います。 　そこで、内政の方に少し話を向けたいと思いますけれども、統治機構にかかわる矛盾を指摘させていただきます。 　総理は所信表明演説を行いました。一言一句私もよく聞きまして、共感できるところたくさんあります。しかし、おやっと思うところが幾つもまたありまして、その一つは、総理は既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設すると、こういうふうに言っているんですけれども、この集約する会議体というのはどういうものですか。

○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。 　総理は所信表明演説で「国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設します。」というふうに申し述べました。 　その総理のお考えを受けまして、今、私と官房長官のところで、委員も御承知のように、様々、総理が議長という会議あるんですけれども、形式的になっているようなものもございますので、そういったものを踏まえ、どういう形で、実質的な議論ができるためにどうしたらいいかということの既存の会議の整理の仕方、統合の仕方、そういうものも検討し、そしてまた総理ともこれから御相談をさせていただきながら、総理が所信表明で述べたような会議体の設置に向けて準備を進めているところでございます。

○猪口邦子君　私の質問は、集約する会議体とは具体的にどういう名称ですかということですので、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（古川元久君）　名称についてはこれから検討するところでございます。

○猪口邦子君　一つも具体的におっしゃることができないんですか。

○国務大臣（古川元久君）　今検討しているところでございますので、少々お待ちください。

○猪口邦子君　そういうことを普通は所信表明に書いてはいけないというふうに思いますけれども。 　それでは、総理に伺いますが、念頭にあったそのような集約すべき会議体、これは法的根拠に基づいているものですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　法的根拠に基づいているもの、これは基本的にやらなきゃいけないものが多いと思います。そうでないものを含めてそこを整理しながら、余りにも、先ほど古川大臣お話があったように、ちょっと多過ぎではないのかというふうに思いますので、特に国家戦略にかかわるものについてはその整理をしながら新たな会議体にしていきたいと、そういう思いを述べさせていただいております。

○猪口邦子君　例えば社会保障改革に関する集中検討会議など、総理決裁、そういう規則によっているもので、民主党がつくった多くの会議は結局は法的根拠がない。法的根拠がない会議を一足す一足す一で、それで足していって立派な法的根拠のある会議体ができるわけではないんですね。 　新たに私が主宰するという会議体は法的根拠を求めていくんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　法令解釈担当の大臣として御答弁を申し上げますが、総理決裁等も法的な根拠はございます。法律の根拠があるのかということであれば、法律の根拠によるもの、あるいは政令の根拠によるもの、あるいは総理の指示によるもの、いずれも法的な根拠はございます。

○猪口邦子君　法律の根拠があるかということを伺っておりまして、そして、その総理が主宰される会議の名称は何ですか。

○国務大臣（古川元久君）　私が、例えばというので一例で国家戦略会議というのも一つの考え方ではないかというふうには申し上げましたが、名称については最終的には設置のところで決めさせていただきたいというふうに思っております。

○猪口邦子君　それは代表選のときで前原さんが使っていた言葉でございますけれども、総理はこの国家戦略会議というような名称を想定されているんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　名称は、自分のイメージではやっぱり国家戦略会議というイメージの名称なんです。その中に、例えばこれからのフロンティア開発どうするかとか経済や財政の長期的な方向性どうするかとか、場合によっては外交、安全保障どうするか含めて、まさに国家戦略にかかわる、根幹にかかわるようなテーマについて分科会を設けながら、それを集合するのが国家戦略会議というイメージですが、今それは、ただ既存の会議とかも含めての整理も含めて古川大臣中心に、あるいは官房長官にも御協力をいただいて詰めを行っているところでございます。

○猪口邦子君　そうすると、当然、事務を執る局が必要になると思いますけれども、国家戦略局はつくるんですか。

○国務大臣（古川元久君）　既に二年前の政権交代直後に総理大臣決定で国家戦略室というものを設けて、私、初代の室長でございました。そこで今までも中心的な問題について、例えば、後から委員から御指摘があるのかもしれませんが、経済財政諮問会議でやっておったような事項については、この国家戦略室が中心になって取りまとめをしてきております。 　その意味では、これを局に格上げする法案も出しておったわけでございますが、残念ながらこれは与野党の合意が得られるような状況にならなくて取り下げております。是非、これはどこの党が政権を担ったにしても、こうしたやはり官邸主導、そしてトップダウンで省庁の縦割りを超えた、そうしたやっぱり司令塔は必要だということは多分委員もお考えだと思います。 　そういった意味では、是非野党の皆様方の御理解もいただいて、そうした、もう一度国家戦略局への格上げも含めたそういうものにチャレンジしていきたいというふうに思っております。

○猪口邦子君　国家戦略局はつくれないと、それは野党のせいだと今おっしゃいましたけれども、これは継続審議にずっとなっていた政治主導確立法案、これを五月に民主党は内閣の意思をもって自ら廃案にしたんですよ。そして、この中にこの国家戦略局をつくるということも書いてあるし、行政刷新会議の法律に基づく形態をつくると書いてあるんです。 　そして、私マニフェストも拝見いたしましたけれども、民主党のマニフェストの五原則五策の中の第三策のところに国家戦略局をつくるんだと書いてありますので、マニフェスト違反でもあり、静かにこれを取り下げて、しかも今言ったような決意を持って取り下げているんです。既に五人目のこの担当大臣ですね、菅大臣、仙谷大臣、荒井大臣、玄葉大臣、そして古川大臣、みんな一緒に黙って、この辺についてもマニフェスト違反をしているということが言えると思いますけれども。 　それでは、これはじゃつくらないと、つくらないということは、この内閣法の一部改正もしないんだと、この政治主導確立法案をやらないんだと。そうしたら、経済財政諮問会議、これは今あるんですか、まだ。

○国務大臣（古川元久君）　先ほど、取下げは、これはまさに震災対応を優先するという中で、野党の皆さん方からの御意見もあってこれを取り下げたということでございまして、私どもは従来からずっとこの法案の審議をお願いをしてきておりました。ですので、また先ほど申し上げましたように、是非私どもとしてはまた新たな形でチャレンジをしていきたいというふうに思っております。 　今御質問のございました経済財政諮問会議でございますが、法律上の規定は残っております。

○猪口邦子君　議長は誰ですか。総理、総理に聞いて、総理に。

○国務大臣（古川元久君）　総理大臣でございます。

○猪口邦子君　開催しましたか、総理大臣。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私が総理大臣になってからやっていませんし、その前もやっていませんでした。

○猪口邦子君　これは法律に基づくれっきとした官邸主導の、そして予算の骨格を財務省主計局のみではなく政治主導で決めていくという、そういう会議体でございます。 　これをつくった総理大臣は誰ですか、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　小泉総理のときだったのではないでしょうか、違いますか。

○猪口邦子君　これは亡くなりました橋本総理です。これは行革会議において設置されまして、私はそこの行革委員で一番若い学者だったので、私はこれを起草しておりまして、ここに行革会議の最終報告書がございます。ですから、私は経済財政諮問会議の生みの親の一人なんです。（発言する者あり）はい、そうなんです、お母さんなんですよ。それで、このときに、今お伝えしたように、官邸機能の強化、政治主導、総理直属の会議体、こういうことを強化して予算における政治主導を確立しようと、これ、野田総理の考えとかなり近いんじゃないですか。 　自民党は法律に基づいてこれをやってきて、二〇〇一年から、六月には骨太方針、そして概算要求、そして査定と、こういうことをやってきたんだけれども、民主党は、このプロセス、つまり民主党と自民党の大きな違いは法律に基づいて物事をやるかやらないかということなんですけれども。 　でも、私はちょっと希望を持っていまして、野田大臣は今のことで分かってくれたんじゃないかと。経済財政諮問会議を開いて、国家戦略会議などという法律に基づかないことは、この際、震災対策、外交、案件は多いですから、ここは既に立派な法律の制度が、ここに法律の会議体があるので、やっていただけませんか。 　総理に聞いています。総理、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　済みませんでした。橋本総理のときに大変御尽力いただいたことを存じ上げませんで御無礼をいたしました。 　その上で、政治主導で予算編成をするとか財政運営を行うというその精神は、私どももこれしっかりと受け継いでいるというか、むしろ強化をしていきたいというふうに思っておりまして、国家戦略の室、国家戦略室を中心に予算の基本方針を作ったり、あるいは昨年の財政運営戦略であるとか中期財政フレームという、個々の予算を作っていく際の長期的な、中期的な計画も作ってきていますし、組替え基準等もこうした予算の関係の閣僚委員会を開いてやってきている、まさに政治主導で進めてきているということは是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、経済財政諮問会議も含めて既存の法的根拠の残っているものとこれから私がイメージしているものとのちょっと整合性をどう取っていくか、これちょっと検討させていただきたいというふうに思います。

○猪口邦子君　政治主導確立法案にはこの経済財政諮問会議を廃止するという条項がありました。民主党はこれを内閣の意思をもって廃案にしたのですから、経済財政諮問会議は生きているんです。是非活用していただきたいと。経済界も、同友会もこの間、長谷川代表幹事が、経済財政諮問会議、現在でも法的に存在しているのでこれを生かしてもらえないかと言っているではないですか。実施は、法的な強い根拠のあるそういう会議体から生まれたものでしか進まないんですよ。だから、民主党になると何か議論は多いけれども実施が現場で進まないというのは、法律に基づいた会議体でやっていないからなんですよ。これ何とか分かって、経済財政諮問会議でやってください。

○国務大臣（古川元久君）　先ほども申し上げましたが、政権交代直後にきちんと総理大臣決定に基づいて国家戦略室をつくり、そこがこれは経済財政諮問会議でやっているようなこともきちんとやってきたわけでございます。 　そこで、私どもが出した政治主導改革法案の中では、まさにそれをきちんと法律的にも位置付けるために、経済財政諮問会議は廃止をして国家戦略局に格上げをすると、そうした法律を出させていただいた。残念ながらこれが国会での成案にならなかったわけであります。しかし、そこについてはまたもう一度きちんと法律の形でまたチャレンジをさせていただきたいというふうに思っておりますので、是非その折には御協力をいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

○猪口邦子君　担当大臣はそうおっしゃるでしょうけれども、総理、私がこれだけの思いを込めて今日この予算委員会で説明したこと、趣旨を分かっていただいて、何とか経済財政諮問会議を生かしてください。 　そして、これは決して自民党だけでやったんじゃないですよ。この本、このちょっと全体をまとめたもので私はたくさんの内容を書いているんですけれども、私は委員、事務局には松井孝治さんなど民主党の議員がその当時たくさんいたんですね、役人さんとして。だから、やはり日本の全体の思いでこれつくったんですということをお伝えしますが、総理、何とかこのことを前向きに受け止めたという一言でもいただきたいと。 　そして、そもそも安全保障、これは総理が考えているこの会議体に入るんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　猪口先生の熱い思いは本当に重たいなと思いました。それはひしひしと伝わってまいりました。 　安全保障にかかわるやつは、これちょっと、既存の会議の大事なやつがありますよね、安全保障にかかわる。それとの整合性があると思うんで、まだちょっと確定的なことは申し上げられませんが、イメージは、基本的には、国家戦略にかかわるものは大事なものは入れていきたいというイメージは持っています。

○猪口邦子君　この国家戦略会議、仮称、これに防衛、安全保障が入る、入らない。官房長官は三日で考えを変えたり、記者会見がちょっと混乱していました。そのことを一々ここで追及しませんけれども、要は、国家戦略というと、普通、世界では安全保障を考えるんですよ。だから、日米の共通戦略目標とかそういう言葉で使うから、まさに国家戦略といったらそういうものだとみんな勘違いするから、だからやっぱり経済財政諮問会議が正しい実は表現なんです。 　そこで、安全保障、ここに必ずしもプロパーに入れないというのであれば、私が以前から指摘したＮＳＣ、国家安全保障会議、常設、定例方式で設置してもらいたいと。これは菅総理が一年前、魅力的な考えだと言って、しかも新防衛大綱にも入り、何と二月二十五日、きちっと民主党政府は検討チームを立ち上げたんです。ところが、その直後に震災がありましたから、まあそれは棚上げにするのは当然です。でも、今半年もたったじゃないですか。これ始めたらどうですか。

○国務大臣（藤村修君）　猪口委員には軍縮大使で御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　今御指摘の国家安全保障会議につきまして、官邸が国家安全保障の司令塔として適切に機能することは重要で、先生から何度か御指摘をいただいているところであります。 　新防衛大綱においても、「安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。」ということとしておりますので、政府としては今後着実に取り組んでまいりたいと思います。

○猪口邦子君　ありがとうございます。 　総理、是非この検討チーム動かして、国家安全保障会議、定例方式、そして常設、常任大臣六人、例えば閣議の前後に必ず招集するようにすれば、招集することがその事態をエスカレートさせるようなニュースになりません。これは一つの知恵ですから、是非そういうことをつくっていくんだと、野田内閣で目鼻付けていくと言ってください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新防衛大綱にも記載をしていますし、前、予算委員会で、財務大臣の立場でしたけれども、お尋ねがあって前向きな回答をさせていただきました。 　検討チーム、これちょっと止まっておりましたけれども、早急に再開をさせていきたいというふうに思います。

○猪口邦子君　では、次に行きます。 　福島原発災害、これの後に日本として世界と何を共有していくかと。例えば、チェルノブイリの事故の後に世界では二つの条約ができました。早期通報条約と相互援助条約。こういうふうに旧ソ連、自分の事故を反省して新たな流れをつくったんですけれども、今政府においてこのような大掛かりな新たな原子力安全の条約、そしてまたこの早期通報条約や相互援助条約を改定するというような、このような決意があるのかどうか、午後の審議を通じてしっかりと伺っていきたいと思うんですね。（発言する者あり）はい、じゃ、答弁どうぞ。

○委員長（石井一君）　答弁は。

○猪口邦子君　じゃ、総理に伺いたいのでお願いします。

○委員長（石井一君）　いいですか。外務大臣玄葉光一郎君。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今先生からお話のあった、確かにチェルノブイリの後に二つの条約ができたと。一つは早期通報、もう一つはいわゆる相互援助をするという条約でありますけれども、これまでＩＡＥＡに対する報告書の中でも、我々この原子力関連の条約強化ということをうたっていますので、その中でしっかり対応していきたいというふうに考えております。

○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を続行いたします。猪口邦子さん。

○猪口邦子君　ありがとうございます。 　午前中に引き続き、私、猪口邦子、自民党、質問を続けさせていただきます。原子力安全条約に関する質問をしておりました。 　総理、午前中のやり取りからも明らかなとおり、国内には法律が必要です。そして、国際社会にはどういうことが一番大きな貢献になるか、それは条約です。チェルノブイリの事故の後、ソ連は早期通報条約と相互援助条約、この二つの条約をいろいろとほかの国と工夫しながら作っていきました。既に百か国以上が加盟し、我が国も加盟しております。 　このような条約、それぞれ問題があります。早期通報条約は使い勝手が悪かったかもしれない。議定書構造を持っていませんから、大枠の条約となっていて、段取りがどうなのか明快ではないかもしれない。改定する、これも一つのイニシアティブで貢献になります。 　それから、相互援助条約、これは我が国の初動が遅れた一つは、海外からも原子力災害のときに支援を受ける、こういう考えが徹底していなかったかもしれない。これを相互援助条約を改定することによって何か進めることができるかもしれない。 　あるいは、別の我が国発の原子力安全の条約をこの際提案していく。来年、大きな原子力安全の国際会議を我が国で開催するということですけれども、会議をやればいいというだけではない。できるだけ制度化して、条約、こういう貢献をしていくということを提案したいと思いますけれども、是非また原子力政策大綱、これ五年ごとの見直し、来年はその時期になりますので、こういう中にもその方向性を書き込んで、こういう年間のカレンダーを是非民主党政権も踏まえて、逆算して、今何をすべきかということをやってもらいたいんですけど、いかがでしょうか、総理。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　猪口先生、建設的な御提案をありがとうございます。あらゆる場面で今回の事故の教訓を共有しなきゃいけないし、イニシアティブをこの分野で間違いなく日本は取らなきゃいけないというふうに考えております。 　ちなみに、まさに先生がおっしゃったように、五月のＧ８、これはドーヴィル・サミット、そして六月、原子力安全に関するＩＡＥＡの閣僚会議、これは私が出たわけではありませんが、もう既に五提案、五つの提案をしております。 　例えば、ＩＡＥＡの安全基準の強化及び活用の促進、安全評価ミッションの拡充、あるいはＩＡＥＡの登録制度、つまりは、どこの国がどういった分野で貢献できるのかということを、こういった事故のときにあらかじめ登録しておこうとかですね、あるいは原子力の安全当局間の連携強化、さらには、先ほど申し上げた原子力安全関連条約も強化をしていこうではないかという提案をしていまして、今まさに先生が御指摘をいただいたように、物事を前へ進めていかなきゃいけないだろうと考えております。 　それで、先般も国連の原子力安全に関する閣僚級のハイレベル会合があって、私も議長を務めたんです、共同議長ですけれども、務めたんですが、やはり様々な提案が各国からあって、これはきちっとイニシアティブを取ってまとめていこうと。 　先生は国際政治学者でもございますし、同時に大使もお務めになられたので重々御存じのように、いざ条約にするというと時間が掛かりますので、先ほど御指摘がありました、いや、条約にするのも一つの私は有力な選択肢だと思います。ですから、まさに先ほど御指摘があったように、いわゆる、当面、フォーマットの使い勝手の問題であるとか資機材のリストの問題だとか、そういう運用強化で今は対応していると。将来、そういったことも含めて考えていこうじゃないかと、そう考えております。

○猪口邦子君　時間が掛かってもやるに値することはあります。是非、日本イニシアティブでこの二条約を改定するか、新たな条約につなげる、やはり国際法、きちっと日本発で作っていく、こういう意気込みを持っていただきたいと思います。 　総理、一国平和主義という言葉がありました。一国安全主義というこの考え方は実はないと思っております。これから様々な国において万が一にもそのような事態になったときに、高度技術保有国として我が国はどういう貢献ができるのか、それを維持する方向性があるのか、こういうことも含めてきちっと考えていただきたいと思います。 　総理、何か一言ございましたらお願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私も先般の国連総会で原子力の安全に関するハイレベルの会議で日本の取組、御説明をいたしました。また、国連総会でもお話をしましたけれども、そのメッセージの大事な一つは、我が国が得た教訓、知見というものを国際社会と共有をすると、そのために、国際的な原子力安全の向上のために日本はやれることは全てやるということをお話をしています。その意味において、先生の御指摘のような関連条約の改定等を含めて積極的な貢献をしていきたいというふうに思います。 　御指摘、本当にありがとうございました。

○猪口邦子君　総理、ありがとうございます。 　武器輸出三原則についてお伺いします。 　多くの装備が国際共同生産になっていると。民主党政調会長、アメリカで総理より先にこれを緩和する考えを表明していたようでございますけれども、総理のお考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政調会長も、そして私も、昨年の暮れの新防衛大綱作りにかかわっております。この際に武器輸出三原則等についての議論がございまして、大綱の中にも、こうした経緯を踏まえて、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討する旨が明記をされておりますので、今後とも幅広い視点から検討していきたいというふうに思っております。 　もとより、武器輸出三原則等については国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものでありますが、この理念については引き続き堅持をしていきたいというふうに思いますが、見直しについてはこれからも幅広く検討していきたいというふうに思います。

○猪口邦子君　最後に、南スーダン、もし得意分野で参加する場合は早めに、特に現行の武器使用基準を、その範囲で対応するというんであれば、早めに南スーダン政府と交渉して、ニーズ、安全性の観点から日本が地域を的確に選べるようにするということが本当に大事なことですので、ここはしっかりと向き合ってください。何かの手土産とか内向きから脱するための手段とかそういうことではなく、この国は二十年間、百二十万人の犠牲の上に独立を勝ち取ってきたところですから、お願いします。

○国務大臣（一川保夫君）　お答えさせていただきます。 　南スーダンに対する対応は、先般、総理大臣が国連総会においての演説でも我が方の姿勢を示していただいておりますけれども、また、国連事務総長との会談におきましても、我々は南スーダンに対して司令部要員として二名の要員を派遣するということを表明させていただいておりますし、また具体的なインフラの整備に対応する自衛隊を中心としたそういう施設部隊の派遣については前向きに検討するという意思表明もさせていただいております。 　そういう面で、我々、今防衛省が中心となっての事前の調査隊、事前の現地調査のスタッフを約三十名、今現地に二十四日から派遣させていただいております。ですから、その結果を待って具体的な今後のスケジュールあるいは実際に活動する範囲も含めて、まあ派遣できるかどうかという決断も大事でございますので、そういうことも含めてしっかりと責任を持って対応してまいりたいと、そのように思っております。

○猪口邦子君　終わります。

○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。森まさこさん。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。 　総理、福島の再生なくして日本の再生はない、感動的でした。その言葉を行動で示していただきたいんです。 　本日の地元紙、福島民報の一面トップ、県民の苦しみ忘れたか。何の件だかお分かりになりますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　恐れ入ります、地元紙はちょっと拝見をしておりませんので分かりません。

○森まさこ君　それでは、平野復興担当大臣、福島県の担当ですから、地元紙の一面トップ記事、お分かりになっていると思います。お答えください。

○国務大臣（平野達男君）　仮払いに関しての基金に関する記事ではなかったかと思いますが。

○森まさこ君　総理と平野大臣が答弁した基金に関する問題です。この原発被害対策県基金創設見送り、総理がこの基金はつくらないと言ったからです。とっくに七月に法律が成立したんです。記事には、県は、法制化したのに貴重な財源が失われると反発しているとあります。 　この基金、福島県は何に使うつもりだったか、総理、御存じですか。──総理に聞いています。総理が答弁したんですから、総理に聞いています。

○国務大臣（平野達男君）　福島県からは基金制度についてはかなり細かな分野にわたっての制度要求を受けております。その中には、医療拠点の整備、あるいは風評被害、非常に大きな風評被害が発生しておりますのでそれに対する対応、それから企業立地を進めるための制度、こういったものについての要望を受けておりまして、こういったことについての基金をどうするかについては、今福島県とも事務的に進めているということでございます。 　それから、仮払いにつきましては私の直接の担当ではございませんが……

○森まさこ君　仮払いについては聞いていません。

○国務大臣（平野達男君）　分かりました。

○森まさこ君　平野担当大臣は、原子力事故被害緊急措置法、この法律の担当大臣として国会審議に出ていたのに、そのとんちんかんな答弁は何ですか。 　もう一度言ってください。この基金はこの法律で何に使われることになっていますか。

○国務大臣（平野達男君）　委員の御質問の趣旨が、仮払い法案の第十四条に基づく基金だという、そういう御質問でございますね、ということですか。

○森まさこ君　私の質問に答えてください。

○国務大臣（平野達男君）　基金ということについては、今私が担当している基金については先ほど申し上げたとおりであります。第十四条についての基金、これは基金を設置することができるという規定があることは承知しております。

○森まさこ君　平野大臣は衆議院の予算委員会で、この基金は東電が支払うものと答弁しました。完全に間違っているじゃないですか。この基金はこの法律では何に支払われるものなんですか。

○国務大臣（平野達男君）　前回の議論の中では、基金というものについての御質問がございました。これは吉野委員からでございます。 　基金については、ちょっとやり取りの中で、吉野委員の想定に沿った仮払いの基金については三次補正の中で対応を検討するという答弁をちょっと我が方の方でしました。しかし、現時点においてその仮払いの基金のためについての検討はしておりません。それに代わって仮払いについては別なスキームで対応するということを今政府内では検討しております。そこで、その基金についての整理をするために、基金については今別の形で基金を、今制度の詰めを福島県として行っているという答弁をいたしました。 　その中で、仮払いにつきましては、これは一義的に東電というふうに私が答弁したということにつきましては、仮払いはこれは国が行うと、これは仮払い・基金法の法案の中にもきっちりありましたから、そこについてのきちっとした言及がなかったということについては誤解を与える結果になったかなというふうに思っております。

○森まさこ君　完全に間違っています。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それでは、まず、枝野経済産業大臣。

○森まさこ君　指名しておりません。

○国務大臣（枝野幸男君）　申し訳ありません。 　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律、通称仮払い法と呼ばれているものですから、いろいろな趣旨がこの法律の中に入っている中で、若干説明が分かりにくくなっていることはおわびを申し上げます。 　この法律の十四条によりますと、地方公共団体が行う応急の対策に関する事業のため原子力被害応急対策基金を設けることができるということになっておりまして、これについては、立法当初、地方公共団体が行う健康管理・調査事業、除染事業、風評被害対策等のための基金として想定されていたものと認識をしております。

○森まさこ君　平野担当大臣が完全に間違っています。わざわざ資料まで私渡してあるんですよ。（資料提示）資料十六に書いてありますが、仮払いと基金は別物です。それなのに、仮払いの基金は、仮払いの基金は、仮払いは東電が一義的に払う、違うんです。 　福島県は、この間、憲政記念館まで来て、みんな団体が来て決起大会したんですよ。そのとき、涙ながらに訴えたんですよ、東電の支払が狭過ぎる。そこについては基金をつくるというのがこの法律です。つまり、東電が支払わないもの、指針から漏れているもの。つまり、ここに書いてあるように、自主避難の皆様には一銭もお金が払われていない、子供たちの疎開費用、除染の人件費。福島県人は待っているんです。もう本当に倒れる寸前なんですよ。 　この基金は、福島県議会全会派が一致して意見書を出しているじゃないですか。なぜつくらないんですか。総理、お願いします。

○国務大臣（平野達男君）　この制度に、いわゆる仮払いということにつきましては、私も、福島県知事を始め、福島に行くごとに、仮払いを急げ、仮払いを急げという、そういう要望をずっと受けております。今回、三次補正については別なスキームでこの仮払いをするということで、今制度を詰めているということでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　中川文部科学大臣。（発言する者あり）

○森まさこ君　指名していません。

○国務大臣（中川正春君）　この仮払いについての法案の所管を私の方でやっていますので。 　基金、基金……（発言する者あり）分かっております、分かっております。基金についても、基金についても併せて説明をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほどお話が出たように、当該基金というのは、当初、地方公共団体が行う健康管理それから調査事業、除染事業等のための基金として想定をされたということなんですが、例えば除染に係る費用及び健康管理・調査に係る費用については、二次補正、二次補正予算ですね、あるいは又は予備費において、福島県原子力被災者・子ども健康基金、これはもう既にあるわけですけれども、ここにおいて手当て済みということになっております。同法に基づく基金において当初想定していた事業は実施済み又は実施予定であると承知しており、福島県から当該基金を活用する要望を受けてはいないということでありましたので、さっき申し上げました福島県原子力被災者・子ども健康基金によってこの運用をしてきたということであります。 　今後、しかし、地方公共団体において当該基金設置の要望がなされた場合には、地方公共団体を始めとする関係者と対応について議論をしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）

○森まさこ君　総理を指名しています。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　いや、ちょっと待って、ちょっと待って。（発言する者あり）仮払い法の担当大臣が統一見解を……（発言する者あり） 　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（平野達男君）　まず、基金ということにつきましては、今福島県の中で詰めている基金制度というのがございます。この基金については、先ほど言いましたように、医療拠点の整備でありますとか企業立地に対しての基金制度、これは福島県からの要望に基づいて今やっている基金で、それは私の担当でございます。 　前回の委員会の中で、基金と、吉野委員の質問の中に基金というお話がございまして、その基金の設置ということについて聞かれたときに、今そういう基金ではなくてこういう形の基金を設置を準備しておりますという、そういう御答弁を、御説明をしたということでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、平野担当大臣。

○国務大臣（平野達男君）　仮払いに向けての基金ということについては、現段階では政府では検討していないということです。 　それで、十四条については、基金の設置ができるという規定はございます、ございますが、仮払いについては別なスキームで政府としてはしっかり対応すると、それに向けての三次補正をやるということであります。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、非常に議論がふくそうしておりますが、森まさこさん、もう一度あなたの質問をお願いいたします。それに対してしかるべき方に答弁をさせます。

○森まさこ君　平野大臣は菅総理のときから継続していたので、私は政治空白が生じないと思っていたので、本当に悲しいです。 　総理、これは福島の再生なくして日本の再生ないという形と全く違うじゃないですか。総理、答えてください。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　今、森さん、森さんの質問をお願いしたいんですが、仮払い法案に関する。それをまず担当大臣から答えさせますから。後で総理は指名いたします。

○森まさこ君　平野大臣は、担当大臣でもなかったのに基金は東電が払うものと吉野さんの質問に間違った答弁をしたこと、訂正して謝罪してください。

○国務大臣（平野達男君）　仮払いは国が行うものだという規定がございます。そこについての言及をしなかったということについて誤解を与えたことについては、おわびを申し上げろということでございますので、これは反省をしなければならないと考えております。

○委員長（石井一君）　それでは次に、枝野経済産業大臣。

○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど申し上げましたが、このいわゆる仮払い法と呼ばれている平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく、この規定第十四条に基づく基金の話と、それから一般的にこの法律以外の基金の設立についての話と、それから仮払いについても、東電が現に行っている仮払いの話と、このいわゆる仮払い法に基づく国が行う仮払いの話とが、所管もいろいろ分かれておりまして、若干質問の意図を誤解をした結果としてあの答弁が若干分かりにくかったことについてはおわびを申し上げます。

○委員長（石井一君）　それで、森さん、森さん、総理の答弁を求めますか。質疑を続行してください。

○森まさこ君　あくまでも、平野大臣は仮払いと言ったので、基金のことについて間違ったと訂正してください。

○国務大臣（平野達男君）　仮払いは国が行うもの……（発言する者あり）いえ、基金についてはできるという規定がございます。それから、仮払いは国が行うものということについてはそのとおりでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（平野達男君）　私が佐藤知事とずっと総理の命を受けてやってきた基金の話とちょっと話が混同をしてしまいまして、いろいろ混乱を与えたようでございます。これについては陳謝を申し上げます。

○森まさこ君　委員長、先ほど総理にも、答弁させてください。

○委員長（石井一君）　総理の答弁ですか。それじゃ野田……（発言する者あり）それじゃ総理にもう一度おっしゃってください。

○森まさこ君　先ほど言いました。

○委員長（石井一君）　総理に対する質問をもう一度おっしゃってください。（発言する者あり） 　内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私も含めてですが、先般の衆議院の吉野議員の御質問、そして今の森さんの御質問について、いわゆる仮払いの話と、十四条、仮払い、基金の問題と、今福島県からちょうだいしている復興基金の話と、それぞれちょっと混同して、入り交じって答弁をして分かりにくくなったと思います。そのことはおわびを申し上げたいというふうに思います。

○森まさこ君　それでは総理、総理が答弁された三次補正の基金では支払が遅くなります。七月に法律ができて、みんなずっと待っているんです。倒れる寸前です。自主避難の方、子供の疎開費用、除染の人件費、今か今かと待っています。あの法律に基づく基金を今すぐつくると言ってください。

○国務大臣（枝野幸男君）　今のお尋ねは、いわゆる仮払い法第十四条に基づく基金という趣旨であるとすれば、この基金については、これは法律上も御理解いただいているというふうに思いますが、原発事故による被害について地方公共団体が行う応急の対策に関する事業のために原子力被害応急対策基金を設けることができるという内容になっておりますが、この基金については、先ほど御答弁申しましたとおり、立法当初、地方公共団体が行う健康管理・調査事業、除染事業、風評被害対策等のための基金として想定されていたものと認識をいたしております。 　仮払いについても、この基金で、十四条で読めるというふうには思いますが、現在、これについては基金を設けることなく、予備費とそして三次補正と、予備費も含めて風評被害等に対する仮払いの手続は進めているところでございまして、これはできるだけ遅れることのないよう迅速に進めてまいるように努力してまいりたいと思います。

○森まさこ君　大変残念です。仮払いは、東電が指針に基づいて払う以外の自主避難者、ずっと待っているんです。そのためにつくったものを、あんなに審議したものを理解されていない、お金は福島県に払い込んでもらえない。私は、本当に総理のお言葉と余りにも違う態度であるということに悲しみを持って抗議の意を示したいと思います。 　次の質問に参ります。三十五ミリシーベルトの隠蔽の問題です。 　総理、私は総理の言葉に従って一生懸命に復興復旧、協力したいと思っています。でも注文はばんばんいたします。 　総理、パネル一を見てください、正確な情報を開示してください。福島県の子供が三十五ミリシーベルトの甲状腺被曝をしていた問題です。原子力安全委員会が三月に調査したものです。 　班目委員長、事実経過を述べてください。

○政府参考人（班目春樹君）　三月の二十六日から三十日にかけて原子力災害対策現地本部の方で小児甲状腺がんに関するモニタリングを行ってございます。これは原子力安全委員会の助言に基づくものでございます。屋内退避地域ですとか、あるいはＳＰＥＥＤＩの計算の結果、小児甲状腺の等価線量が高くなるのではないかと予想されるところを選んでゼロ歳から十五歳のお子さんたち約千八十人に対してスクリーニングをしてございます。その結果、甲状腺の等価線量として百ミリシーベルトを超えるものはないということを確認したという経緯でございます。 　引き続いて、その公表のことなんでございますけれども、原子力安全委員会といたしましては、この事故に関する文書というのを順次ホームページで公開してございます。そのときに過ってこのモニタリングの被検者の個人が特定されるような文書というのをホームページに載せてしまいました。外部からの指摘でこれに気が付きまして、八月一日にこれを削除させていただいております。その後、原子力災害対策本部の方からこのモニタリング結果についての詳しい報告会の様子等々を聴取しまして、九月九日にこのモニタリング結果の全容ですとかあるいはそれに対する原子力安全委員会としての評価結果を、現在ホームページに掲載してございます。 　以上でございます。

○森まさこ君　福島県内で子供が三十五ミリシーベルトの甲状腺被曝をしていたということをホームページに公表したんですね。班目委員長。

○政府参考人（班目春樹君）　明らかに甲状腺の等価線量で三十五ミリシーベルトを実際に受けているかのように誤解を与えるような文書をホームページに掲載した、これは事実でございまして、これはここに改めておわび申し上げたいと思います。

○森まさこ君　この検査をした広島大学の先生が三十五ミリシーベルトの結果を発表していますから、誤解を受けたということはないと思うんですけれども、その後、ホームページを削除しましたね。

○政府参考人（班目春樹君）　このスクリーニングというのは、非常にバックグラウンドの高いところで実際にどれぐらいの値になっているかというのを統計的に調べるような調査でございます。 　したがって、その結果から絶対値みたいなものを出すというのには正しくないということの指摘もあるところから、三十五ミリシーベルトの甲状腺の等価線量を受けていると考えるのは正しくないというふうに現在は原子力安全委員会として考えてございます。

○森まさこ君　私、この問題、質問主意書で総理に御答弁いただいているんです。総理、同じ答弁でしたか、理由が違うようですが。

○国務大臣（細野豪志君）　ホームページ削除の件でございますけれども、これは三月二十九日の小児甲状腺の測定結果についてのＱアンドＡという形になっていて、いろんな質問が来た場合にそれにどう対応するかという、そういうＱＡの形になっていたものが過ってホームページに掲載をされてしまったということでございまして、そこに特定の住所、本人を特定するような情報が入っていたので、これは適切ではないだろうということで原子力安全委員会の方で削除をしたということであります。 　したがって、その結果そのものについて、例えば情報を隠すとか、そういう意図ではなかったというふうに承知をしております。

○森まさこ君　今の班目委員長の答弁と違いますが、総理、どちらが正しいんですか。

○政府参考人（班目春樹君）　ホームページから削除した理由は、被検者個人が特定される情報が載っていたから、それを理由に削除させていただきました。大変申し訳ないことをしたと思っております。

○森まさこ君　班目委員長、さっきの答弁が違うのでしたらば訂正して謝罪してください。

○政府参考人（班目春樹君）　先ほども個人名が特定されるということは申し上げたと思いますが、ちょっと誤解を与えるような表現があったかもしれません。その点につきましてはおわびさせていただきます。

○森まさこ君　そこが信頼できないんですよ。 　私、実は消される前のホームページをここに持っています。ここには、バックグラウンドを詳細に評価した結果、一名が甲状腺被曝線量三十五ミリシーベルトであったと書いてある。そして、その後に住所が推定されるような記載がありますが、その一文だけ削ればいいものを、全てについて削っているんです。情報を隠蔽したとしか考えられないんです。 　私どもは正確な情報が欲しいんです。政府が何もしてくれないから、自分たちで子供たちを守ろうとみんな動いています。だけど、情報だけは開示してもらわないと、情報は政府が持っているんですよ。私たちは、私たちの子供たちがどのくらい被曝したか、当時の状況、子供たちの検査の結果、全て正確な値を示していただきたいんです。 　この検査の結果は、三月に検査をしたものが八月十七日になってからぽっと四五％が被曝したと発表されました。なぜ八月になってから発表したんですか。

○国務大臣（細野豪志君）　三十五ミリシーベルトという数字自体が、これが、甲状腺における被曝というものは一般に何ミリシーベルトと言っているものと若干性格が違うということで、それも含めて誤解を生じかねないという趣旨の答弁をさっき原子力安全委員長がしたというふうに承知をしております。 　その結果なんですけれども、率直に言いまして、それぞれの皆さん個人個人を検査したわけですから、もっと早い時期にしっかり公表してお渡しをするべきだったというふうに私は考えています。そこは反省です。 　ただ、データ自体は、全体としてのデータを公開をして、それを隠すという意図はなかったというのは、私は調査をした人間や原子力安全委員会の見解については間違っていないだろうと考えております。

○森まさこ君　沃素剤の配付がされませんでした。 　班目委員長、三月十三日に安定沃素剤の配付をコメントしましたね。

○政府参考人（班目春樹君）　三月十三日の午前中だったと思いますが、原子力災害対策本部の方から、スクリーニングの実施について福島県及び地元の町に対して指示文書を出したいので、それに対するコメント要請がございました。 　そのコメント要請に対しまして、スクリーニングは一万ｃｐｍを基準値として除染をしっかりやってほしいということ、それから安定沃素剤の服用をしてほしいということを付して原子力災害対策本部の方に返してございます。

○森まさこ君　今の問題のコメントが資料四です。皆様、お手元を御覧ください。 　原子力安全委員会は安定沃素剤を子供たちに配付するようにコメントをしている。なぜ現地対策本部はこのコメントがあったのに子供たちに沃素剤の配付をしなかったのですか。担当の大臣、お答えください。

○国務大臣（細野豪志君）　私は直接の担当大臣ではないんですけれども、原子力安全委員会の担当大臣ということで若干補足も含めて説明をさせていただきたいと思います。 　これは三月の十三日に、朝やり取りをされた文書なんですけれども、この紙は、原子力災害対策本部が事故に関しての市町村長さんに対して情報発信をするのにどういう紙を出そうかというのを原子力安全委員会に意見を求めたものなんです。それに対して、原子力安全委員会はこの沃素剤についても記述をして出すべきだろうというふうに返したんですけれども、原子力災害対策本部の方でこれをしっかり受け止めて反映をするというのができていなくて、この付け加えられている部分が反映をされずに紙が出されていたという、こういう経緯でございます。 　ここは、どういう経緯で原子力安全委員会から原災本部に対してしっかり情報が行かなかったのかというのは、これは私はしっかり検証が必要だというふうに思っておりまして、検証委員会でも今関心を持って見ていただいているようでありますが、そこでしっかりとこれは反省をしなければならないことだと思っております。 　ただし、これ別に考えていただきたいんですけれども、ここで沃素剤についての記述がなかったことと、実際に現地で沃素剤を配付をして服用できたかということの問題はこれは別でございまして、これは現地にも今確認をしております。現地の当時の担当者にも確認をしておりますけれども、なかなか難しかったと。 　つまり、三月の十二日の夜避難が始まっているんですね、二十キロに。このときはもう、二十キロですから、避難指示をするのにもう本当に必死でやっていまして、それを努力をしていたんです。原子力安全委員会の意見もいろんな経緯、その後も含めて私確認をしましたけれども、そういう避難をしている、本当に避難をしている現場ということでいうと、いろんな混乱があったと思います。そういう中で、適切なそれこそモニタリングをして適切な人に沃素剤を配付をするというのは物理的には非常に難しかったという現実があって、配付ができたかできていないかということに関して言うならば、そこは別の評価というのがあり得るのではないかと考えております。

○森まさこ君　担当大臣、答弁してください。

○国務大臣（枝野幸男君）　原子力災害対策本部として、原子力安全委員会からのコメントに対する対応ということでございますので、まず原子力安全委員会の担当大臣から御答弁をいただきましたが、今、細野担当大臣から御答弁がございましたとおり、この原子力安全委員会からコメントされたとする十三日のコメントについて、結果的に原子力災害対策本部からの指示文書の中に入らなかった経緯については、率直に申しまして現時点で把握ができておりません。 　したがいまして、これは第三者的にいわゆる検証委員会においてしっかりと検証していただく必要があろうかというふうに思っておりますし、当然、省内においてもあるいは原子力災害対策本部の中においても、どうした経緯でそういった結果になったのかということについてはしっかりと調べて、明らかになったことがあれば速やかに公表したいというふうに思っております。

○森まさこ君　現地が混乱していたなんということは、子供たちに対する言い訳にならないんですよ。 　私が予算委員会で指摘しましたように、ここに書いてある人形の十キロの地点に子供たちがいたんです、二百五十名もいたんですよ。そして、ベントがされて、爆発されて、ここがかぶることを八時間も前に分かっていたのに、避難指示がされなかった、屋外にいてもいいと言われた。屋外で放射性物質が降り注いだおにぎりを食べてしまっているんです。この子供たちに避難指示も出さなかった。沃素剤も配付しなかった。 　現地が混乱していたと言いますが、現地にその時にいたのは池田当時の副大臣ですよ。政府答弁書によると、十五日に、池田副大臣は、六十キロ先の福島県庁の本部まで移動したこととされています。私は、その時まだ、子供たちが二十キロ付近で避難していたことを知っています。その後を私が一番最初にその建物に入ってみました。写真も全部撮ってきましたよ。そこには、全てここに子供たちがいるということも書かれているんです。なぜ子供たちを避難させてから、また沃素剤を配付させてから逃げないのか。おかしいですよ。沃素剤の配付をしなかったこと、このことについていまだに原因が分からないと細野さんも枝野さんもおっしゃいましたけれども、あなたたちの調査で分からないこと、私の方が分かっているのはおかしいじゃないですか。 　国会にきちんとした事故調査組織をつくっていただきたい。それは、責任追及ということではなくて、子供たちの将来のためなんです。その当時、どの程度の状態でどんな被曝をしたのかということを明らかにしない限り、今後、子供たちの命と健康は守れません。 　総理、いかがですか。（発言する者あり）総理、お願いします。

○委員長（石井一君）　それでは細野担当大臣、簡潔に答弁願います。それで、最後に総理に御答弁をいただきたい。

○国務大臣（細野豪志君）　池田副大臣の経緯は私存じ上げませんので、それは改めて確認をする必要があると思います。 　ただ、今、森委員が御指摘をされた、子供たちを残して政府が何もしなかったということではありません。十二日の六時の、夕方の十八時の時点では避難指示を出して、それを遂行すべく政府としても全力を尽くしていたんです。今ここで出されていた……（発言する者あり）いや、十二日ですから、二十キロは出してます、このときは。

○森まさこ君　出してません。

○国務大臣（細野豪志君）　出してます。 　そして、それを受けて、十三日の朝は避難をするさなかでしたから、そこで沃素剤を配るのはなかなか混乱して難しかっただろうということで、そういう、最終的には沃素剤を配ることはできなかったということであります。ですから、そこは是非御理解をいただきたいと思います。

○委員長（石井一君）　枝野経産大臣。ちょっと簡潔にお答えをいただきたい。

○国務大臣（枝野幸男君）　当時、私違う立場でございましたが、必要な情報を全て集約することができなかった、結果的に、部分があることは間違いありません。それから、指示が現場まで十分に下りてなかった部分があるのではないかというふうにも思っております。それについては、内閣内部においても自らしっかりと検証できることについては最大限の検証をしていかなければならないと思っておりますし、また、内閣から独立性を持った形で検証委員会に検証をしていただいているところでございますが、こうしたことについてはそれに限るものだというふうに思っておりませんで、国会において各党の御協議の上で更に違った視点から検証していただくことは、私どもにとってもある意味有り難いことだと思っております。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、以上を受けて野田内閣総理大臣。 　静粛に願います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　森先生の御指摘のことと、今、細野大臣が御答弁されたことと、若干ちょっと事実関係の認識が違うところがあるようでございますが、そういうことも含めてしっかりと検証をしなければいけないということを改めて痛感をさせていただいております。 　政府としてもその検証をしっかりやりますけれども、国会の中でどうやるかについては、今実務者協議、こちらもかなり煮詰まってきているというふうに思いますので、その推移を見守りたいと思いますし、いずれにしても、あらゆる形の検証をしなければいけないということを思いました。

○森まさこ君　避難指示の経緯については私の前回の予算委員会の資料に入れてありますので、細野大臣、よく読んでお勉強をなさっていただきたいと思います。事は子供たちの命と健康に関することでございますので。 　それで、子供たちに対するホール・ボディー・カウンター検査はいつしたんですか。担当大臣、答えてください。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　じゃ、どなたが答弁されますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　原子力災害対策本部の副本部長でございますので、全体について関与している立場でございますので御答弁申し上げますが、詳細に何月何日であったかというのは、少なくとも私のところに事前の御通告として来ておりませんので、正確な日にちは今お答えできません。（発言する者あり）

○森まさこ君　厚労大臣、分かりますか。厚労大臣、分かりますか。

○委員長（石井一君）　厚生労働大臣、答弁ありますか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　ホール・ボディー・カウンターについては、県がしっかりと検査ができるように各省で支援をしていると思いますが、直接の担当は厚労ではございません。

○国務大臣（細野豪志君）　ホール・ボディー・カウンターは、例えば実際に調べるときは放医研がかかわっていて、これは文部科学省なんですけれども、それぞれ、実際の現地対策本部は経済産業省がかかわっていたりして、ちょうどそこに確かにはざまはあるんですね。 　事前に御通告をいただいておれば、原子力災害対策本部としてホール・ボディー・カウンターについて、いつ、どういうふうにしたかということを調べてお答えができたんですけれども、森委員からこの件に関しては事前に御通告がなかったので誰も準備ができていないということであります。済みません、調べてお答えをしたいと思います。（発言する者あり） 　私は原子力災害対策本部の事務総長でございますので、私は全体を所掌する、経済産業大臣が副本部長でございますから、私と経済産業大臣で全体を見るという、そういう役割であります。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○森まさこ君　福島県民が非常に関心を持っている子供たちのホール・ボディー・カウンター検査なんです。内部被曝の検査です。 　官房長官、所管大臣はどなたですか。

○国務大臣（藤村修君）　今のお答えを聞いている中では、都道府県、つまり福島県のように今認識しました。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こしてください。（発言する者あり） 　御静粛に願います。 　もう一度、藤村内閣官房長官の答弁を求めます。

○国務大臣（藤村修君）　訂正します。原子力対策本部が担当の部局であると。本部長は総理大臣で副本部長が経産大臣、事務総長が細野担当大臣、こういうことでございますので、経産大臣又は細野担当大臣からお答えするのが筋ではあるかと思います。

○森まさこ君　こんなことに時間を取るつもりなかったのでがっかりしました。子供たちの問題です。ここに書いてあるように、研究者が、今いわき市は土壌の汚染度は低いですけれども、こうやって当時は子供の背丈で地をはうように放射線が移動していった、郡山は雨が降って下に落ちた、そういうことがありますから、今後またこの国会ではこの問題を追及させていただきたいと。是非延長していただきたいということを申し上げまして、次に参りたいと思います。 　山岡消費者大臣の疑惑について質問します。 　パネル五を出してください。 　総理、被災地で賠償などをネタにした新手の詐欺が発生しています。インターネットでも変な勧誘がたくさん出ています。消費者大臣は重要な役目です。山岡大臣は適材適所ですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　山岡大臣の政治経験等を踏まえて、しっかりと職責を果たしていただけるものというふうに思っております。

○森まさこ君　どういう政治経験ですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　豊富な政治経験を持っていらっしゃるということであります。

○森まさこ君　マルチ商法から献金をもらっていることですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういう報道があるということは承知をしておりますが、そうした問題については御自身がきちっと御説明をされるべきだというふうに思います。

○森まさこ君　総理、事前に調査をなされましたか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政務三役それぞれについては、様々な情報を上げて、そして総合的な判断をしております。

○森まさこ君　私は消費者弁護士として被害者の側で長年弁護団をやってきましたが、加害者である悪徳商法側、マルチ商法を推進する議員連盟の会長が山岡大臣ですが、それでも消費者大臣として適任ですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その議員連盟の中身であるとかその役割についてや経緯については、これ大臣から御説明いただければ、山岡大臣から御説明いただければというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○森まさこ君　それでは、山岡大臣にお伺いします。どういう議員連盟ですか。

○国務大臣（山岡賢次君）　お答え申し上げます。 　このことについては、二、三年前、私が国対委員長をやっている時代に森先生が参議院で随分とお取り上げいただいたことは承知をしております。そして今回、私は消費者担当大臣ということでまた新たに御質問をいただいていると思いますが、今その経緯について申し上げます。 　非常に率直に言って、私は最初はこの議員連盟は何をするものかは分かってはいなかったんですが、分かってはいなかったんですが、学校の卒業の同窓の議員の集まりで、たまたま向かい側に座った後輩の議員が後輩の面倒も見てくださいと、こういうことで、いいよと、何なんだいと、こう申し上げたら、今思えば、正式な名前は健全なネットワークビジネスを育てるか、推進する議員連盟の会長を暫定的にやってくれないかと。その人の言葉によれば、私はそうは思っていませんが、そこで、まあ重みのある私が一度就いてくれれば次の人を見付けやすいからと、こういうお話だったものですから、私は軽い気持ちでいいよと、こういうふうにお引き受けなって、後ほど辞めさせていただきました。その間、この関係の業者というのか、皆様から政治献金をいただいていたことは事実でございます。 　しかし、このことは法律的には問題のないのは御承知のとおりで、先生、弁護士でいらっしゃるとおりでございますが、消費者行政を担当する閣僚として誤解を受けないように、また、今後の行政の公平性とか透明性とか的確性をより一層確保するために、いただいたお金は全額お返しをいたすことにいたしました。今詳細を調べている最中でございますので、判明次第、順次お返しをして、最終的には収支報告、公のものできちっと報告をさせていただくつもりでおります。

○森まさこ君　では、まだ返金していないんですか、山岡さん。

○国務大臣（山岡賢次君）　今担当の者が一つ一つ全部精査をして、判明次第、返還をしている最中でございます。最終的には、今申し上げましたけれども、公的な収支報告書できちっと御報告を申し上げますので、よく御点検をいただきたいと思います。

○森まさこ君　鳩山総理から聞いたお言葉とそっくりですが、いつまでに調査するんですか。

○国務大臣（山岡賢次君）　できるだけ早くいたします。できるだけ早くいたします。 　なかなかその数は、数はというのはこの数じゃありません、ほかのものも含めてどちらがどちらのかということを一つ一つ見なきゃならぬ。つまり、ほかの政治献金が、たくさんあるとは言いませんが、数は結構あるものですから、その一つ一つがどういうものかと事務的に判別をしにくいものもありますので、調査をして、判定、判断し次第、全部お返しをいたします。

○森まさこ君　この問題は、政治献金、私どもの調査では多額に上っていますが、政治献金というだけではないんです。消費者大臣が、先ほどのような被災地の社会的弱者に付け込んで、その財産的損害だけでなく身体的にも精神的にも打ちのめすという悪徳極まりない商法であるそれを取り締まる消費者大臣だからこそ、私はなっていただきたくないんです。 　ここで、悪徳商法撲滅委員会委員長の堺さんに伺います。マルチ商法の被害の特徴はどういうものですか。

○参考人（堺次夫君）　マルチ商法等の悪徳商法を追及する消費者活動三十八年目になります、悪徳商法被害者対策委員会の会長、堺でございます。 　マルチ商法の被害は、ほかの一般的な悪徳商法と違って際立った差異があります。それは、普通の悪徳商法であれば加害者対被害者の構造になりますが、マルチ商法の場合は被害者が加害者意識なく加害者化していく。つまり、会社があります、その下に勧誘組織あるいは販売員組織がピラミッド型に存在します。その下が一般消費者になります。 　誘われます。会員になったり販売員になりますが、この段階で誰もが短期間でいともたやすく法外な金が得られると、こう教えられまして、商品欲しくはなくても、そのビジネス話に乗りたくてパスポートとしてそこに入る、商品買って入るんです。そして、上に上がれば上がるほどもうかるもうかると言われて次から次へ出資していくんですが、これは、これまで警察が摘発したいろんな組織で見る限り、もうかるのは組織の中ではせいぜい二％、最大三％、つまり九七％は損するわけです。 　要するに、本来欲しくもなかった商品をもうけ話によって抱え込まされてしまった、後で借金を払っていくことになると。これ大体借金絡みが多いんですが、その借金も分不相応な額に達します。なぜかといいますと、上に上がれば上がるほどなおもうかるんだと言われて、そのためになお出資していきます。自分の友人を誘っていきますが、実はこれは有限の社会で連鎖級数的ネズミ講式勧誘を展開するわけですから、いつかは行き詰まります。でも、自分の友人、あるいは場合によったら親兄弟、そういったものを架空の名義で入れていきます。その分自分が払います。それも借金です。このために借金が膨大になってしまって、その借金支払に追われてしまう。 　そして、最後の最後はノイローゼ、自殺。自殺事件が既に私が確認したものだけでも十五件あります。昭和五十年の九月一日には大阪で十七歳の高校生が自殺しました。六万五千円の、たった六万五千円のお金を借りて、サラ金から借りて入って、行き詰まって、そのお金を払えなくて、お父ちゃんごめんといって自殺したと。こういうケースがあっちこっちにあります。 　このような、いわゆる被害者が被害者のうちでまだあればいいんですが、その分、自分の友人誘いますから、被害意識ないんですが加害者になっていきます。その後、人間関係がめちゃくちゃになります。その上、一旦そこに入りますと毎日毎日、言わばマインドコントロール状態にされまして、自分は正しいことやっている、いいことやっていると思い込まされ、その最後はどうなるかといいますと、人間関係めちゃくちゃですから、会社内ではそれこそ注意を受け、だったら辞めるといって一般社会から放逐されることになります。そして、社会から転落をする。 　つまり、経済的被害も大なんですが、それ以上に身体的被害も大です。毎晩毎晩説明会があります。その後、精神的被害もあります。社会的被害も相次いでいます。今、若い人が就職難で仕事がありません。ですから、これに誘われておりますので……

○委員長（石井一君）　ある程度で切り上げてください。

○参考人（堺次夫君）　そういう状況にあります。

○森まさこ君　ありがとうございました。 　山岡大臣が記者会見で良いマルチと悪いマルチがあると言っているんですが、堺会長、良いマルチがあるんですか。

○参考人（堺次夫君）　マルチ商法が社会問題化した当初のころです。昭和五十年代の話に遡りますが、そのときそういう議論はありました。しかし、最初に、マルチ商法を規制する連鎖販売取引と名付けて規制する法律が誕生しました。その法律は訪問販売等に関する法律といいます。今現在は特定商取引に関する法律でございますが、その当初の法案の審議の際に、東大法学部教授であった竹内昭夫先生が大変ないい言葉を残されていらっしゃいます。今は故人でございますけれども、私は、衆議院商工委員会のその法案審議の際に隣の席で、同じく参考人で竹内先生の発言を聞いておりましたからよく覚えておりますが、良いマルチ、つまり公正なマルチと言いましょう、公正なマルチ、良いマルチというのは、それは無害なペスト、安全なコレラと言うに等しい、そういうことを竹内先生ははっきりおっしゃいました。法概念的にはあり得ないと。白いネズミでも黒いネズミでもネズミなんですと。白い猫でも黒い猫でも、猫はネズミ捕ってもらいたいと思いますが、ネズミはネズミです。そして、なおかつマルチ商法の本質はこれはネズミ講です。いつかは行き詰まります。破綻します。被害が広がる前に手を打たなきゃいけません。

○森まさこ君　山岡大臣、良いマルチ、悪いマルチがあると言いましたが、あなたが献金をもらったマルチは良いマルチですか。

○国務大臣（山岡賢次君）　良いマルチ、悪いマルチという言い方が適当かどうかと。つまり、合法なものは合法ですし、どんなビジネスであっても、非合法なものは非合法、悪いものは悪いと、それはもう当然のことであると思います。 　私がいただいたということについては、当然、その議員連盟は健全なネットワークビジネスを推すという方向だということであって、ああ、そういうことかと、こう思っておりましたから、私はそれは健全なものだと、こういうふうに思っておりました。したがって、御質問のとおり、マルチ商法と俗に言われておりますけれども、これは明確な定義があるわけではなくて、個別の事例ごとに判断をせざるを得ないところがあります。総じて、全部いいとか全部悪いとか、こういうふうに言えるものは、あらゆるビジネスにはそういうことはあり得ないんです。 　そういうことで、一律に合法か否かということをお答えすることはできませんし、また法律上、特定商取引において連鎖販売の規制のための規則がちゃんと置かれているわけでございまして、書面の義務付けや不実告知、それから威迫困惑、誇大広告等の禁止が規定をされているところは先生御存じのとおりでございます。 　いずれにしろ、連鎖取引において特定商取引法の規制に違反する行為があれば、消費者庁として厳正に対処してまいります。

○森まさこ君　パネル六を御覧ください。 　これは、報道を基に、私が登記簿謄本、政治資金報告書など書類を全てチェックして作成をいたしました。山岡大臣に対するマルチ企業やトンネル会社からの資金の流れです。 　山岡大臣、山岡インターナショナルという会社を知っていますね。

○国務大臣（山岡賢次君）　山岡インターナショナルという会社は、私が国会議員になる以前に、一般の民間人であったときに設立した会社でございます。 　中身は、英会話とか、あるいは子供たちに柔道だとか剣道だとか、こういうことを教える道場などもやっていたわけでございますが、私が、あれは六十二年ごろだと思いますが、ですから今からもう相当前の、二十二、三年、もっと前ですか、そのころに法務政務次官という役職に就いたものですから、そういう、これからは一切のビジネスから離れるということでそこの関係を絶ちましたし、株を持っているわけではありません。

○森まさこ君　あなたは、マルチ企業から花代をもらったことがありますね。

○国務大臣（山岡賢次君）　そういう記憶はありません。

○森まさこ君　あなたは、山岡インターナショナルの口座から山岡賢次の名前でマルチ企業にお花代を返金し、返金いたしましたと答えていますね。

○国務大臣（山岡賢次君）　そういうことは承知しておりません。もらういわれのないものはもらうなと、一般的に言うと、そういう指示はしておりました。

○森まさこ君　あなたの奥様が山岡インターナショナルの株の六割を持っていますね。

○国務大臣（山岡賢次君）　設立した当初はそうでございますが、私が離れて以来、そういうことはありません。

○森まさこ君　山岡インターナショナルの社長はあなたとはどういう関係ですか。

○国務大臣（山岡賢次君）　そのころ、六十二年ですから、大分前の二十何年前ですからよく覚えておりませんけれども、そのころ、当然、離れるに当たって、捨てるわけにもいきませんから、当然どなたか知り合いの方に面倒を見ていただきたいと、こういうことで、事実上お譲りをいたしました。

○森まさこ君　山岡大臣の御両親のお宅で住み込みで家事をなさっていた方だと報道されていますが、そうですか。

○国務大臣（山岡賢次君）　率直に申し上げて、設立のときというのは、しがない民間の一、ちっちゃな、資本金何百万だったか忘れましたけど、企業でございますから、名前は、まあ今思えば、ある程度要件をそろえなきゃいけませんから適当にそろえたような気がいたします。当時、設立当時です。

○森まさこ君　その方は山岡大臣に頼まれて名義を貸しただけだと言っているようですが、そのとおりなんですね。

○国務大臣（山岡賢次君）　それは二十二年に辞めたというんで、つくったのは三十年ぐらい前かもしれませんから、その三十年前に誰に頼んでどうしたかというのは記憶が定かではありません。

○森まさこ君　あなたは、マルチ企業のナチュラリープラスという企業で、こちらの勧誘ビデオで演説をなさっている。これはユーチューブでも配信中です。今日、資料でそれを文字に起こしたものを皆さんにお配りをしておりますが、パネルにも一部ありますけれども、それ以外にも、ナチュラリープラスのサミット全国コンベンションというところで会員向けに売っているＤＶＤの中でも勧誘演説をしている。その中で、私の秘書、Ｔ野さん、女性秘書ですけれども、皆さんのトップリーダーを務めています。マルチ企業のトップリーダーです。マルチ企業の中でも、堺さんがさっき言ってくれましたけど、唯一お金がもうかる部分にいらっしゃる方ですね。国のためになる仕事だ、国としてお手伝いする、私のおやじは作家山岡荘八です、マルチが日本ではネズミの親戚にされちゃう、全く間違っているんです、こういうことをおっしゃっているんですけれども、あなたナチュラリープラスの会員なんですか。

○国務大臣（山岡賢次君）　それは先生、少し誤解があるんじゃないかと思います。 　あの当時、あの当時、先ほど申し上げましたが、私が国対委員長をやって、率直に言って、自民党の皆さんとは政権を懸けて激しく対峙をしておりましたので、私に対するいろいろな面での週刊誌等での攻撃がたくさんあったのはよく心得ているところでございますが、その件につきましては若干御認識が、そういうことがあるものですから、この話題のことで、その中で撮られたビデオがテレビなどで放映されたようでございますけれども、そのことを正確に申し上げますと、私どもは、先生も同じ政治家でございますから、人からどこで話してくれというふうに頼まれれば、大概出ていって話して、もう全国至る所で、至る会合で話をしているのが政治家でございますが、その件は、その件は、たまたま知人の、自分たちの仲間のグループがあって、一生懸命頑張っているから来て激励をしてくれと、こういうふうに言われたので、分かったよと、こういうふうに言ってこのお話をしたわけですが、それがたまたま内部のビデオがその当時の話題でテレビに流されたというのは事実ですが。 　しかし、しかし、どの会に行っても、どの会に行っても、先生方もそうだと思いますが、この会は何の趣旨なのかということを聞きながら、頭と終わりの方には若干よいしょの話を入れながらやるのは当然のことでございますが、私がその会で申し上げたのは、アメリカにいるころの経験とか、あるいはどこでも言っていることで、人間というのはこういう態様で、歴史に学んで、信長や秀吉や家康や、そういうふうに学んで頑張らなきゃいけないということはどこでも言っていることを申し上げたわけでございます。 　そして、その会は、その会はそういう会社の会ではないということで、仲間内の集まりだから話してくれということで行ったわけで、そのナチュラリー何がしというところの依頼で行ったものではありません。

○森まさこ君　総理、私は怒りでもう本当に震えております。今のは何ですか、一体。消費者大臣ですよ。マルチ商法にどれだけ被害があるか分かっているんですか。しかも、今日資料九で渡していますけれども、自分のホームページでマルチ商法の宣伝しているじゃないですか。誰が、頼まれてやったですか。 　しかも、ユーチューブの映像を見なさい。今でも配信中ですから、国民の皆さん見てください。ナチュラリープラスの被害者の皆さんもいるでしょう。皆様、見てくださいよ。あの中で、もう五分以上にわたって延々と勧誘をしているんです。頼まれた演説じゃないんですよ。 　委員長、このユーチューブのビデオをこの委員会で放映して検証することを求めます。

○委員長（石井一君）　質疑を続行してください。（発言する者あり）いやいや、そんなことを協議するの。──理事会で協議します。

○森まさこ君　このナチュラリープラスの被害件数はすごいんです。消費者庁、説明してください。

○政府参考人（松田敏明君）　いわゆる国民生活センターと全国各地の消費生活センターをオンラインで結びますＰＩＯ—ＮＥＴシステムに収録されております苦情相談件数でございますが、パイオネットと読みます。平成二十一年度二百二十五件、平成二十二年度百九十六件、平成二十三年度九月二十日までで六十九件の相談が寄せられているところでございます。

○森まさこ君　福島県でも相当な被害が出ておりますし、私、この間、富山県にも行ったんですけれども、被害者の人にも会ってきました。 　山岡大臣、ナチュラリープラスは良いマルチですか。

○国務大臣（山岡賢次君）　ナチュラリープラスには行っておりませんし、承知しておりません。

○森まさこ君　総理、総理には全て資料をお渡ししてあります。ユーチューブの演説の内容もお手元に行っていると思います。今の堺会長の被害の報告、そして消費者庁からの被害件数の報告、山岡大臣の答弁をお聞きになって、これでも適材適所だとおっしゃいますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の大臣の御答弁にあったように、ナチュラリープラスに直接は行っていないというお話でございました。 　今の、そのいわゆる御挨拶なのか勧誘なのかも含めて、これはちょっとよく事実関係は本人にも確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、被災者の、被災地域においてこうした消費者問題があったり、被災者や弱者に付け込むような動きがあるとすればそれは許されませんので、大臣としてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。

○森まさこ君　今から調べるとおっしゃいましたが、任命前に調べなかったんですか。 　山岡大臣が御自身で言いました。森まさこ議員に予算委員会で質問をされたと言いました。私は二回質問して、議事録もあるんです。簡単に調査ができるじゃないですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　報道を含めて、山岡大臣のみならず、政務三役については様々な情報を集めた中での判断をさせていただいております。

○森まさこ君　消費者の皆さんは私のところに次々と言ってくるんですよ。これはもう本当に悪夢だと、何で消費者大臣なんだと。マルチと深い関係があるということを報道されていて、そして政治資金収支報告書等でもその証拠のある方がマルチ商法を監督する立場ですよ。もう本当にあり得ないことです。 　しかし、先ほど書いたように、疑惑は、もう六つ以上私挙げましたけれども、報道でもこのマルチ以外にもあります。 　ここに昨年の十二月十二日の毎日新聞がありますけれども、平成二十一年八月三十日の総選挙に際し、山岡派による買収容疑で運動員二人に十二万円の現金を渡し電話作戦をさせたとして告発されている。 　山岡大臣、この事実関係はいかがですか。

○国務大臣（山岡賢次君）　先ほどのことに付け加えておきますけれども、私が話したのは、販売のために言ったのではなくて、従事している皆さんたちの集まりだということで、我々が一生懸命働くのを激励をしてくれと言われて、人間というのはどういう環境であっても頑張ってやっていこうよと、こういうことを申し上げたわけで、販売にかかわったわけでもありませんし、またナチュラリープラスという会社に行ったわけでもなく、たまたまその方がそうであったかもしれないということでございますので、念のために申し上げておきます。 　そして、そちらの質問でございますが、そういう事実は報告を受けてありませんし、ございません。

○森まさこ君　法務省にお尋ねしますけれども、告発を受けて、現在どうなっていますか。

○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました件につきましては、検察当局に告発状が提出されておりまして、これを受理したことから、現在捜査をしているというふうに承知しております。

○森まさこ君　総理、こういうことを取り締まるのは警察でしょう。その警察の最高指揮官は国家公安委員長ではないんですか。その国家公安委員長が山岡大臣では、泥棒が泥棒を取り締まることになってしまう。総理、これでも適材適所ですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御本人はそういう事実はないときっぱりとおっしゃっておりますので、それを踏まえて対応したいと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○森まさこ君　事実関係を調べていただけますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私が調べるというか、それは今受理をされているところが調べるということだと思います。

○森まさこ君　任命した以上、本人がそういうことをしないと言っているじゃなくて、事実関係を調査していただけますかと言っているんです。警察のトップとして適任ですかと言っているんです。総理、調べていただけますか。この国会で報告してください。

○国務大臣（平岡秀夫君）　お答えいたします。 　先ほどの法務省当局に質問された中身は、宇都宮地検に告発状が提出されているという報道がされているけれども受理しているのかという、そういう御質問だったと思います。 　検察当局として……（発言する者あり）ええ、その告発を受理し、捜査中であるということでありまして、検察当局が受理をしたということを報告を申しました。 　そこで、検察当局においては法と証拠に照らして適切に作業を進めているということでございまして、個別の問題についてここで答弁差し上げることはできません。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　御静粛に願います。

○森まさこ君　平岡法務大臣に聞いてないんですけど、でもまあ言っておきますけれども、検察は警察を指揮して捜査するんですよ。その警察のトップが山岡大臣だから質問しているんです。 　次の質問に移ります。 　次は、週刊新潮で報道された事実。もうたくさんあり過ぎて大変なんですけれども。山岡大臣、あなたは、ここに書いてあります、「「山岡荘八」が泣く」、「裁判からコソコソ逃亡した「山岡賢次」」と書いてありますけれども、あなたは、金を強要された真岡市長夫妻の告発記事が掲載された週刊新潮の記事が名誉毀損だとして東京地裁に民事裁判を提訴しましたね。

○国務大臣（山岡賢次君）　その当時、何度も申し上げますが、国対委員長の私に対してありとあらゆる対応がなされたんじゃないかと思いますが、その週刊誌、マスコミの対応は余りに目に余るものがあるので、私はその週刊誌を、そういう記事を書く週刊誌を告訴をしたんでございまして、その一つ一つのことを告訴したわけではなくて、そういう週刊誌がこういうありとあらゆる悪口を並べて書くということを、事実に基づかないことを週刊誌が書くのはこれは名誉毀損だといって告訴したものでございます。

○森まさこ君　その裁判は今どうなっていますか。

○国務大臣（山岡賢次君）　御案内のとおり、裁判というのはかなり長引くわけでございまして、判決が出るまでの間にはそういうもう話は鎮静化してしまうのはよくあることでございますが、ただ、裁判が続いておりますと、最終的にはこの私にその裁判に出て陳述をしてもらわないと困ると、こういう話があり、当時私は国対委員長でございましたから、その場から離れて行っているというわけにはいきませんので、それを無断で欠席をすると。それまではずっと代理の弁護士にお任せしていました。そこで、それじゃ取り下げようということで取り下げたものでございます。

○森まさこ君　これは、最初の資料にも出したように、自分の公設秘書を応援に行かせて給与を強要したと。公設秘書ですからね、税金で給与をもらっているんですけど、給与の二重取りですよね。この問題なんですけど、本当に鎮静化したんでしょうか。 　委員長、元真岡市長の福田武隼さん、御夫人の福田寿子さんの証人喚問を求めます。

○委員長（石井一君）　理事会で協議することにいたします。

○森まさこ君　山岡大臣、今裁判は終わったとおっしゃいましたが、あなたは請求放棄をしたんですね。間違いないですか。

○国務大臣（山岡賢次君）　その辺のことは弁護士に任せてありますので、先生はよくお分かりでしょうけど、どういうことか、とにかく行くわけにはいかないよと、こういうことを申したわけです。

○森まさこ君　法務省、説明してください、請求放棄と訴えの取下げの違いについて。

○政府参考人（原優君）　お答えいたします。 　訴えの取下げの場合も請求の放棄の場合も、いずれも判決によらないで訴訟が終了するという、その効果の点では同じでございます。違っておりますのは、訴えの取下げがされた場合には、初めから訴えが係属していなかったものとみなすとされておりますので、本案について終局判決があった後に訴えが取り下げられた場合を除きまして、再度同様の訴えを提起することが可能になります。これに対しまして、請求の放棄がされた場合には調書にその旨が記載されます。この請求放棄調書が作成されますと、原告の請求を棄却する旨の判決が確定した旨の効果が生じます。したがいまして、原告敗訴判決が確定したのと同一の効力が生ずるということでございます。

○森まさこ君　最後に野田総理にお尋ねします。 　今のように、山岡大臣は自ら犯罪に関与したことを認めて請求を放棄したと、そういう大臣、マルチの疑惑、それ以外もたくさんあります。これでも適材適所だとお考えですか。任命責任を問います。お答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一つ一つの御指摘にきちっと御本人が説明をしながら職責を果たしていただきたいというふうに思います。

○森まさこ君　まだまだ疑惑があります。その他と書いてありますが、明日にでもまた新しい疑惑が報道されるかもしれません。 　この山岡大臣の数々の疑惑に対する集中審議を委員長、求めます。

○委員長（石井一君）　後刻協議することにいたしましょう。

○森まさこ君　これで質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　質疑を続行します。礒崎陽輔君。

○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。 　最近、新潮社から「亡国の宰相」という、こういう本が出てまいりました。（資料提示）中身もすごいんでございますが、この黄色い帯にまとめてうまい具合に書いております。 　戦後最大の危機に最悪の愚宰相を頂いた日本の悲劇。震災を人災に変えた民主党の大罪を問う。人望、人脈、調整能力なし。国民に知らせるべき情報を隠蔽し、思い付きのパフォーマンスを連発して大混乱を招いた挙げ句の果てに逆切れ。にもかかわらず、権力の座にはしがみつく。地震、津波、そして原発事故。未曽有の大災害に襲われた日本に更なる危機をもたらしたのは、菅首相その人だった。危機管理とは、リーダーシップとは何か、緊迫の政治ノンフィクションというすばらしい帯が付いております。 　枝野経産大臣に聞きたいんでありますけれども、枝野さんの話もたくさん出ております。お読みになったか、なさらないか、それはどちらでも結構でありますけれども、これは読売新聞社政治部の編でございます。日本を代表するマスコミの政治部がこのような本を出したことについて、枝野大臣はどのような御感想をお持ちですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今の本については、私は拝見を、拝読をいたしておりません。ただ、今読み上げられたような受け止めが一部でされているとすれば、それは菅内閣を支える官房長官という役目を務めてきた私としては、不本意な部分もございますし、あるいは不十分な点があったのかなというふうにも思っております。

○礒崎陽輔君　特に私は、今回の原子力災害は二度にわたる水素爆発が最大の原因であると思います。これはやはり政府の初動ミスが大きいと思います。枝野大臣にはせっかくまた大臣として御登板いただきましたので、この点については今後しっかりとまた別の席で御議論をさせていただきたい、追及をさせていただきたいと思います。 　野田総理はその後を継いで総理になりました。総理も最悪政権の財務大臣だったわけでありますから、総理の責任も私は十分重大であると思いますが、最悪の後だっただけに、国民の期待には大きいものがあります。 　何とか私もやってもらいたいと思いますけれども、しかし、この内閣、最初から逃げまくり内閣でありますね。予算委員会の話は最初に野上委員の方から質問をしましたけれども、今度は常任委員会で普通は新任大臣の所信質疑が行われるんですよ。内閣が替わったら、本会議と予算委員会とそれから常任委員会の新任大臣の所信挨拶、その質疑、これはセットなんですよ。何でこれをやらないでまた国会を閉じようとしておるんでしょうか。総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回各党で御同意いただいたのは、会期を延長する、九月三十日までということと、そして予算委員会を開くということだと思います。その合意に基づいて国会の今運営が行われていると思います。 　個別の委員会審議について云々というのは、特に私は何も指示をしておりません。

○礒崎陽輔君　また総理のリーダーシップのない御答弁をいただきました。 　これも有名なように、最初、予算委員会なぜやらないのかと聞いたら、平野国対委員長は、不完全な内閣だからと言ったんですよね。輿石幹事長も、これは非公式の席ですから伝聞でありますけれども、いや、閣僚がねと言ったんですよ。 　どう思いますか。閣僚の皆さん、本当にそんなにこの新政権の閣僚の皆さん、情けないんですか。今日の答弁を聞いたら本当にそういうところもありますけれども、総理、どう思いますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　輿石幹事長がどう言ったかちょっと私知りませんが、いずれにしましても、不完全内閣と言われないような、きちっと仕事をしていくように、みんなで心を合わせて頑張っていきたいというふうに思います。

○礒崎陽輔君　今日の答弁を聞いていると、全然法律を理解していない、勘違いの域を超えたような答弁もたくさんありました。皆さんの双肩に日本が懸かっておるんですよ。もうちょっとしっかり、閣僚の皆さんは真摯に勉強してもらわなきゃ。それで、間違ったことを言ったときにはすぐ謝ってくださいよ。間違ってもごり押しする、そんな閣僚では私は駄目だと思います。 　民主党政権になってから、与党の審議拒否というのがしばしばあるんであります。今回もそんな感じであります。野党の私から申し上げるのもおかしいですけれども、しっかりと国会の審議に応じていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　真摯な議論ができるように頑張っていきたいというふうに思います。

○礒崎陽輔君　最初はそれぐらいにして、具体的な中身に入っていきたいと思いますけど。 　昨日、民主党が増税の話を決めたようでございます。今一番の議論は、ここ一、二週間、復興増税という議論をしておりました。でもこれ、今朝の新聞見ますと、十一兆二千億円と言っておるのもあれば九兆二千億円というのもある。一体、全体の復興事業が幾らで、そのうち行財政改革で出すお金が幾らで、そしてその増税で賄うのが幾らか、ちょっと公式的な見解を一回教えてください。

○国務大臣（安住淳君）　お答え申し上げます。 　トータルは復興事業としては十九兆でございまして、先生を始め皆様に御協力いただいて既に一次、二次と終えておりますので、その分が六兆ですから残りは十三兆ということになるわけですけれども、今回の補正予算は三党合意に基づく国民年金国庫負担分の二分の一等も加味してということになりますので、その分と、そして一次、二次プラス復旧のための予算を入れて総額を出すということになると思います。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕

○礒崎陽輔君　いいえ、全然答えてないじゃないですか。 　行財政改革で何ぼ出して、増税で何ぼ出すのかと聞いておるんですよ。

○国務大臣（安住淳君）　これからの十年間で段階的に七兆円の税外収入を確保して、トータルとして国民の皆さんにお願いをする増税額は九・二兆というふうに昨日までに決定をいたしました。

○礒崎陽輔君　今、七兆と九兆二千億円で十六兆二千億円、二兆円、これで財源確保できる、それでいいですね。

○国務大臣（安住淳君）　そうでございます。

○礒崎陽輔君　だから、みんなが分からないのは、さっきの、今まで借りた分があるからでしょう。その十三兆に幾ら足して十六兆二千億、何を足して十六兆二千億円になるんですか。

○国務大臣（安住淳君）　国民年金の二分の一の国庫負担分ということになります。

○礒崎陽輔君　それだけですか。

○国務大臣（安住淳君）　Ｂ型肝炎の和解の部分も入っております。

○礒崎陽輔君　ちゃんと全部言わないと何の話か分かりませんけどね。 　それで、昨日、前原政調会長があと二兆円ぐらい積み増しをしたいと、税外収入ですね。この二兆円というのは何を考えているんですか。

○国務大臣（安住淳君）　政府税調としては、当初五兆ということで出させていただきましたけれども、更に二兆の上積み分については、ＪＴ株の全額売却、さらにエネルギー関係の政府の持っている保有株の売却、そういうのを含めて二兆ということを計算しております。

○礒崎陽輔君　フレームは、じゃ大体分かってまいりましたけれども、民主党の言うフレームがですね。 　総理にお伺いいたします。 　今は非常な円高デフレの不景気と言われております。大企業も中小企業も大変経営に苦しんでおります。また、若者も中高年も極めて厳しい雇用情勢にあります。どうしてこんな中で増税をしなければならないんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今日、午前中にもちょっと答弁させていただきましたけれども、復興のための基本方針として、これは今を生きる世代によって連帯して負担を分かち合うという理念の下で、事業規模を割り出して、その上で、それについては歳出の削減や税外収入をできるだけ充てながらも、国民に御負担をいただいて時限的な税制措置を取ると。その期間については大体十年、若干プラスになるかもしれませんけれども、それを基本としながら、御負担をいただきながら復興事業を支えていくという、そういう構図をつくらさせていただいたということでございます。

○礒崎陽輔君　復興基本法八条には、復興に必要な資金を確保するため、復興債を発行するとあります。復興債を発行すれば財源手当てはできるわけでありますから、増税しなくていいんじゃないですか。

○国務大臣（安住淳君）　三党合意の中で、今先生御指摘のところというのは五点目のところにもやっぱり指摘がありまして、しかし、そのときの指摘では、八月の九日でございますが、第三次補正の編成に際し復興債を補填することとし、その財源確保策を併せて各党で検討するというふうになっております。 　ですから、そういう意味では償還をきちっと担保するものということで、今回、税外収入以外で法人税、所得税等についてこちらとしての案を出させていただいて、これから正式に自民党、公明党の皆様方にこの案で御提起をさせていただくという考えでございます。

○礒崎陽輔君　そこに大分ごまかしがあるんで、税というか、私も自民党税制調査会の幹部をやっておるんであります、来年から増税をしようなんか言った覚えはこれは全くないわけで、それは自民党のせいにしなくても法律の中にその償還についてはちゃんと検討するということが入っておる、私もそれは知っております。 　その前に聞きますけれども、じゃ、復興債は幾ら起こすんですか。

○国務大臣（安住淳君）　復興債につきましては、先ほどもありました、これは十年ということになりますが、前提として、ですから、たばこ、それから資源エネルギー関係の株等が売却をされれば、予定としては九・二兆ということになると思います。

○礒崎陽輔君　いや、最初から、じゃ、それは単年度で全部出るわけですか。今のあなたの言った十三兆と九・二兆の差は初年度で全部出るんですか、どうなるんですか、そこは。

○国務大臣（安住淳君）　初年度ではございません。ですから、今後、中身については三党の中で協議をさせていただきながら御提示をさせていただきたいというふうに思っております。

○礒崎陽輔君　全部三党、三党で、自民党、公明党まで引き入れて勝手に責任を押し付けられたら困るんです。自民党、そんなことは賛成しておりません。 　今、十年と言ったところがみそですよね。東日本大震災は、千年に一回の大災害と言われているんです。千年に一回の大災害ならば千年で見たっていいわけですよ、本当の話。まあ千年ということはあり得ないでしょうから、皆さん言っているように、通常の建設国債の償還は五回借り換えて六十年債にしておるんでしょう。そうすれば、今大増税をする必要はないんじゃないですか。総理、どうですか。

○国務大臣（安住淳君）　総理は、代表選挙に出馬するときから、このことについては将来の世代につまり借金を、ツケを残さないで、今生きている現役の世代の皆さんに、私も被災地で心苦しいんですが、できるだけ税外収入でこの増税の幅を縮めながら、しかし、我が国の、先生御存じのように、今の厳しいこの財政状況と、それから毎年の予算編成にも大変苦しんでいるような状況の中でここは区分をさせていただいて、復興債については償還をきちっと担保するような考え方でやると。 　なお、十年については、これは十年を基本としつつということで合意をいたしましたが、これは復興期間を十年というふうに法律で定めていますので、それを基本とさせていただいたということでございます。

○礒崎陽輔君　総理にお伺いしますけど、何でそんな短期で返さなきゃいかぬのですか。確かに現役世代だけで負担するというのは格好いいですよ。民主党の言うことは大体最初は格好いいんですけど、だんだん後でしぼんでくるんです。この問題もそうでしょう。 　今、これだけの大災害、未曽有の大災害ですよ、これが起きて、後でその十九兆の議論はしますけれども、額の議論はしますけれども、これだけの大災害だからもう少しゆっくり見れば増税する必要ないんでしょう。千年とは言いませんから、六十年債にすれば、まあ六十年債というのはないけれど、五回借り換えて六十年で償還をすれば全然増税をする必要がない。今度はちょっと総理からお答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これ基本法にも書いてあるとおり、あえて一般の公債とは区分をして管理をして、その上で復興債を出すと。復興債に当たってはその償還の道筋を明らかにするというのが、これは法律として、これはお互い合意したものとしてあります。 　あえて区分する、例えば建設国債、お話ありました、あるいは六十年償還、お話ありました。これ償還債は、だからほかの公債とは区別して、今財政が厳しい状況の折で復興を一生懸命やらなければいけないけれども、交ざってしまったようなやり方をするならば、やっぱり今ソブリンリスク等いろんな問題もあります。やっぱり財政規律を一方で守りながらやっているということをきちっと内外に示すという意味も私はあるというふうに思いますし、当然のことながら成長と財政再建、両立させていかなければなりません。したがって、期間はある程度なだらかにしながら御負担をお願いをすると、そういうやり方を取らさせていただくということでございます。

○礒崎陽輔君　いやいや、全然それは論理おかしいですよ。いやいや、だから別に交ぜてやれとは言っていないですし、私も景気が良くなってからきちんとこの増税を考えることまで反対しているわけじゃありません。だから、それはきちんとやればいいし、基本法に書いているのはその償還の筋道を付けようと書いているだけでありますから、十年で返せと言っていない。十年で返すから大増税しなきゃならぬわけですよ。これを六十年であればその間に、景気の回復したときにその償還についても、区分はいいんですよ、区分してやればいいだけじゃないですか。 　とにかく、今あなた方狙っているのは、本当は消費税増税を財務省が狙っているわけですよ。今復興増税と言うと国民が皆マインドコントロールを今受けているわけですよ。この前のＮＨＫテレビでもそうでした。大体半数、賛成、反対、半数半数になって、ちょっと賛成の方が多かった、増税に。日本人優しいんですよ。復興復旧と言ったら、やっぱり東北の人たちのために増税ぐらい我慢せないかぬなとみんな思う。本当にそれは私は有り難いことだし、日本人のいいところだと思います。 　でも、この財政論は、難しいことは国民には分からぬのですよ。ちゃんとこれを普通の国債と同じように、道路や河川だってやるわけだから、六十年債にしてゆっくり払えば、今ですよ、今増税しなくて済むじゃないですか。景気が回復して、今みんながこんなに経営に苦しい、雇用に苦しいときに増税をするんじゃなくて、景気が良くなってからしっかり考えればいいじゃないですか。今決めるのは、だから、増税をしますよということだけ、将来、将来これはもし返せない場合には増税をする場合もあるぐらいのことを決めて、我々が復興債を置いたのはそのためなんですよ。 　今東北で二万人以上の人が被災生活を続けている。そのときに財源があるとかないとか言うことが大体おこがましいと思いますよ。今まさにできるだけの金を掛けてこの復旧復興を急ぐ、そこに集中したらどうですか、総理。

○国務大臣（安住淳君）　先生はもう自治省で税の関係は長く専門家でおられましたから。私も本当にできるだけそれは御負担がない方が本当にいいに決まっております。 　しかし、先ほどから総理も申し上げておりますように、実は、私もＧ20やＧ７に出させていただいて、やっぱり今はもう財政規律の問題というのは非常に各国とも厳しい話が出ております。一方ではやっぱり成長とともに財政規律をしっかりさせないといけないと。 　今回、やはりこれから予算編成等々をやっていくわけですけれども、来年度の、そういうことを考えたときに、やはり国債の発行、これは建設国債にしても赤字国債にしてもこれは基本的には同じでございますから、そういう点では、財政規律を守りながらこの復興をやっぱり成し遂げていくということに関して言えば、区分管理をさせていただく、こういう提案のさせ方も一つあるんではないかなというふうに思いますので、是非御検討をいただきたいと思っております。

○礒崎陽輔君　今総理に聞いたんだよ。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今財務大臣が基本的にお示しをしたとおりでありますけれども、いずれ増税すればいい、いずれ経済が良くなったらやればいいと言うんだったら、私はそれはやっぱりその償還の道筋を明らかにすることにはならないというふうに思います。そういう意味で、私どもは一つの政府・与党の案を考えさせていただいたということでございます。

○礒崎陽輔君　だから、それが何回も議論が循環するんだけれども、皆さんが十年で返すと言うから増税せないかぬのでしょう。六十年で返すと言えば増税する必要がない。これは、今日は国民の皆さんも私が言ったから大分分かってくれたと思いますよ。あなた方が十年で返すから慌てて増税をしなくてはならぬ。六十年で返せばゆっくりだからそんな大増税はしなくていい。では、区分管理はいいんですよ、それは将来どうしてもそれが償還できないような状況ならきちんとした増税をするのを、私それはむげに否定しているわけじゃない。そこが、あなた方が何でそう増税に一生懸命頑張るのか、それがよく分からないし、後ろに財務省の影が見えると私は思うわけであります。 　もう一つも、さっきの十九兆円というお金も皆さんが勝手に決めた額でしょう。その中で既に六兆円もう使ってしまったからあと十三兆円しか復旧復興にお金掛けないと言っている。たった十三兆円で総理、済むと思っているんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは一つの試算であって、阪神・淡路大震災のときの被害のその総額等を踏まえて、その後の予算の組立て、それを踏まえての今回東日本大震災の内閣府が打ち出した被害総額、それを当てはめながらの試算であって、これ、少なくともという言葉が書いてございますので、またこれから事業規模が大きくなればその都度その財源のフレームも含めて見直しをしていきたいというふうに思います。

○礒崎陽輔君　いや、そうですよね。我々自民党はこんな額じゃないと思いますよ、我々は阪神・淡路大震災を踏まえて四十兆円ぐらいは必要だと思っています。皆さんのところは、今後ですからね、皆さんたった十三兆円でありますけれども、今言った意味ではまあ出てくるかもしれませんね。じゃ、出てきたときの財源はどうするんですか。

○国務大臣（安住淳君）　それこそ、もうこれは来年、再来年だけでなくて五年、十年と掛かっていく話ですから、私はそこはもう税外収入を含めていろんな意味で財源の確保のために努力をしていくということをやっぱりやっていかないといけないと思います。 　ただ、現実に、先生、積算を今の段階でこうだと言うのは、私も自分のふるさと見ていて、どれぐらい掛かるかというのはやっぱり阪神・淡路を参考にする以外になかなかないと思うんですね。現に石巻市、私の住んでいるところも、瓦れきの積算も兵庫県にお願いをしてやっていただいたぐらいなので、そういう意味じゃ、今後の見通しは、関西連合の皆さんには本当に感謝いたします、広域連合に助けていただきましたけれども、そういう状況ですから、しかし取りあえず十九兆でやっぱり置かせていただいて計算をしないと成り立たないということですから、その先が掛かるということに対して私も全く否定するものではありません。

○礒崎陽輔君　いやいや、質問に答えていない。総理ね、だから、まだお金掛かるかもしらぬのでしょう。もうだから、今度も、まあ行財政改革の方は今日は議論しませんけれども、もう死ぬほどやるんでしょう。それで圧縮して、それでも足らぬから増税だと言っておるんだから、これ追加的なお金が出てきたらまた増税をするんですかと聞いておるんですよ。総理、総理。

○国務大臣（安住淳君）　ですから、税外収入等を区分管理をいたしますから、税収が増えたりすれば、それはそれでまたそれを積み足して……（発言する者あり）いやいや、景気が良くなったりする、成長がするということもありますから、先生。そこは、税の世界を一番御存じですから、それは上がったり下がったりもしますけれども、まず基本的なフレームをしっかり決めて、その上でいろんなまた政府資産等の売却等も考えていかなければならないと思っております。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕

○礒崎陽輔君　だから、それは、あっちは、今度は増税やる、後は増税はしないかもしれない、そんないいかげんな話がありますか、総理。総理、今度はまた額が増えてきたら増税をするんでしょう、違いますか、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　向こう十年間で十九兆、そして既に六兆使ったということであります。そして、それは、さっき少なくともと申し上げました。これは淡路の震災と比べてですが、しかも、今、被災自治体から復興計画もどんどん出てきております。そういうものを踏まえると、今のままでいくだろうかというと、それはもっと膨らんでくる可能性は当然あるだろうと思います。 　これを削る、基本的にはやるべき復興事業を抑えるということはありません。やらなければいけない復興事業はやらなければいけないというふうに思います。そのための財源でありますけれども、一つには、税外収入、この十年間で七兆円をつくるということを見込んでの政府・与党案になっていますが、この中にはまだ郵政なんかは入れていないんですね。これは法案として御提出をしているものが成立するかどうかもありますが、そういうものを含めて更なる税外収入を積んでいく努力はいたしたいと思います。 　ですから、すぐそれが増税になるのとは、引き続き国民の税負担につながるかどうかというと、事業規模が上積みになったとしても、それが引き続き税負担のその額が増えるかどうか必ずしも言えないというふうに思いますし、ただ、もちろんその可能性はあるというふうに思います。

○礒崎陽輔君　だからね、国民を欺いたらいかぬのですよ。だから、そういう、私らは四十兆円ぐらい掛かると思いますよ。だから、そのときに、今、今度は七兆円も出してあと二兆積むとか、できるかできぬようなことを言っているけれども、結局最後はお金足らなくなるでしょう、それは。足らなくなったら、それは復興債でやるしかないんでしょう。だから、それは別に悪いと言っていないんですよ。だけど、それをやるんであれば、そのまた復興債の償還財源も明らかにしなきゃならぬから、将来的にはそれは税負担もあり得る話なんでしょう。それが悪いと言っているんじゃないんですよ、何回も言うけど。 　今やらなくてもいいでしょうというんです。それだったら、全体を六十年償還で見れば、今この不景気のときに大増税をしなくてずっと延ばせばいい。この事業費が四十兆もならなくても、この十三兆円が二十兆円ぐらいになっても、全体が膨らむわけだから、それ全体をううっと引き延ばしてやれば、そんな今すぐの大増税はやらぬでもいいでしょうと。そうでしょう。 　今、だから復興増税と言うと国民の皆さんが分かりましたと言ってくれるのを見込んでいるから、その足下を見てマインドコントロールを掛けている。私はそうしか思えない。なぜ償還期間を延ばさない。延ばせばいいじゃないですか。それだけの話でしょう。

○国務大臣（安住淳君）　やっぱり、基本は復興は十年で成し遂げようということで基本法は皆さんの賛同をいただいてできました。（発言する者あり）いや、ですから、償還も基本は十年としつつということで、今後与野党交渉で話を是非していただければというふうに思っております。

○礒崎陽輔君　やじに答えないでいただいてくださいね。 　だけど、いや、要は、それは、世の中の橋を造るときだって、橋造る間だけで償還するんですか、橋は二年か三年でできるけど。それじゃ、橋三年で造る建設期間で償還期間を決めるんですか。そんなことないでしょう。橋は使える期間、だから公共事業は、今までの財務省のルールでも六十年間でやっておるわけじゃないですか。それをわざわざ、どういうわけかわざわざ十年ぐらいで払おうと総理が言うものだから、急に増税の議論を真面目にやらなきゃならない。 　それは、それで民主党の案を作ったんだから、協議しろと言うんだったら、いずれ協議することになると思うけど、今日国民には分かったと思いますよ。別にしなくてもいい増税を、総理が十年間で国債を返すと言ったから増税をしなくちゃならないようになったんですよと。我々は、これを六十年間で返せば、将来は少し景気が良くなったときに増税ということとか考えなきゃいかぬけれども、今すぐの増税を考える必要はないですよと、そういうことでしょう。だから、償還期間を少し延ばす気ありませんか、総理。

○国務大臣（安住淳君）　反論するようで本当に恐縮でございますけれども、例えば法人税等については増税になっているわけではないわけです。今の国税ベースでいえば、三〇を一旦下げてそれにまた賦課をしますから、先生御存じのように二八％台になりますから実質は下がると。 　ですから、そういう点では、大増税という定義は何ぞやということになりますが、私は、例えば年収五百万から四百万ぐらいのサラリーマン世帯の皆様で、家族によって違いますけれども、例えば本当に月々にパーセンテージを例えば五％ぐらいの賦課でお願いをすれば、これは三百五十円とかそこらになるわけです。それぐらいで何とかあの大被害を受けた地域の復興のお金は区分をさせていただくと。 　区分についてはいいという話を先生からいただきましたので、その償還の期限とか税目については是非真摯に話合いを、私どもとして案を出しましたので、話合いのテーブルにのっていただければ有り難いと思います。

○礒崎陽輔君　全く何を言っておるか分からぬ。延ばせば済む話でしょうと、償還期間をね。これは本当に財務省が次の消費税増税の布石を打っているだけなんですよ、民主党の皆さん。これをちゃんと、（発言する者あり）三党合意で増税なんかしろなんて言っていないですよ。何度も言うけど、私だって税調の幹部やっているんですから。最後の償還の道筋を付けろって法律に書いているんだから、それは分かっているけれども、来年から増税しようなんて自民党が言っているなんか言うたら、それは全然違いますよ。私もやじに答えない方がいいですけどね。そう思います。そういう話ですよ、本当に。 　とにかく、復興増税ということで国民の皆さんの優しい心持ちを逆手に取るような形で消費税増税の布石を打とう、これは私は極めてこそくな手段と思います。私たちは、復興債の償還期間を延長すれば来年からの増税など全くする必要がない。今要る金があればほかに使えばいいんですよ。さっき言った、景気が良くなって上がってくるんだったら、ほかのところにも使うところはいっぱいあるんですよ。復興債は復興債で返す。それはだから区分でしょう。お互い同じことを言っているんだから。全く方法論が私は間違っていると思います。 　日銀総裁にお伺いします。 　今、物すごい円高デフレでありますけれど、その中でまたギリシャ発の世界同時不況が心配されています。もし、この機会に復興債の日銀、私は買取りという言い方をしますけれども、日銀買取りをすべきじゃないですか。

○参考人（白川方明君）　お答えいたします。 　復興債も、これは国の借金という意味で、これは一般の国債と同じでございますので、中央銀行の立場からは国債の買取りということについて申し上げたいというふうに思います。 　今、先生、市中からの買取りということでお話ございました。一応、議論のために、直接の引受けということとそれから市中からの買取りに分けてお話をしたいと思います。 　直接引受けにつきましては、この席でも度々申し上げていますとおり、先進国はもとより、新興国を含め世界の多くの国で、これは中央銀行による国債の引受けは認められておりませんし、日本におきましても財政法五条の本則によって禁じられております。このような取扱いは、一旦中央銀行による引受けが始まりますと、初めは問題がなくても、やがて財政の膨脹と通貨の増発に歯止めが利かなくなり、激しいインフレを招いてしまったという歴史の教訓を踏まえたものでございます。 　次に、国債を市場から買い取るということでございますけれども、日本銀行は現在、国債の買入れ、これは大量に行っております。これは、物価の安定を通じて経済の持続的な発展を図るという日本銀行法の目的に照らしてこれは実行しておるものでございます。この民間からの、市場からの買入れがそうした目的ではなく財政のファイナンスを目的として行われていくというふうな、そういうふうな受け止め方がなされますと、これは国債市場に対してもこれは悪影響が出てまいります。 　現在は、これだけ国債の大量発行にもかかわらず、長期金利は一％ということで非常に安定して推移しております。これは、最終的に財政の規律に対する市場の信認と、それから、中央銀行による金融政策が物価の安定を目的として行われているという信認があるからだと思います。仮にこの信認が崩れますと、現在は安定的に行われているこの国債の発行それ自体も難しくなってまいります。 　いずれにせよ、日本銀行としては、現在行っています国債の買入れ、これも使いながら、しっかりとして経済の立て直しに努めてまいりたいと思っております。

○礒崎陽輔君　日銀総裁のああいう答弁を聞くものだから、野田総理は財務大臣のときに日銀が国債買取りをやっているのを知らなかったらしいですね。知らないであなた、ああいう答弁をしておったんですか、ずっと。これは不思議だと思いますけれど。 　野田総理もまだ復興債の日銀買取りというのは反対ですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私の前、前段の何か誤解の発言があったという意味でしょうか。いや、違います、日銀総裁と同じ認識で発言をしていました。 　という趣旨の今御質問でしょうか。今の、私はあの答弁で理解をしています、はい。

○礒崎陽輔君　まあ、ちょっと何を理解しているのか分からないけれど。 　じゃ、日銀総裁、一般論として、この円高デフレの中、金融緩和はやらないんですか。

○参考人（白川方明君）　お答えいたします。 　現在、日本の経済は厳しい状況にございます。そうした認識の下で日本銀行は強力な金融緩和を展開しております。昨年の秋には、いわゆる包括緩和の下で資産の買入れの基金を創設し、これを発足させました。震災直後にはこの基金を増額いたしまして、さらに、この八月の初めには、円高あるいは世界経済の不確実性の増大ということを意識しまして、景気の下振れリスクを意識しまして思い切った金融緩和の強化を図っております。 　御質問の国債の買入れということで、改めて事実を申し上げますと、日本銀行は今、年間約二十二兆円のペースで買入れを行っております。これはあのＦＲＢのＱＥ２の国債の買入れ金額とＧＤＰの比率、あの比率よりも日本銀行の買入れはこれ現に上回っております。 　そうした買入れも行われておりますし、それとは別に資産買入れの下で、これは中央銀行としては異例の措置ではございますけれども、ＣＰ、社債、それからＲＥＩＴ、ＥＴＦ等を含むリスク性資産の買入れも行っております。さらに、現在のゼロ金利を物価の安定が実現できる状態になるまで続けるということを明示的に約束しております。 　日本銀行としては、金融面からしっかりと経済を支えていくという覚悟で行って、政策運営に努めてまいります。

○礒崎陽輔君　いろいろやっておるようなことを言うけど、最初に言ったように、去年の秋に六兆円やってから大したことやってないんですよ。九人も政策委員がおって何やっておるかというと、ゼロ金利を続けますというのを時々アナウンスするだけなんですよ。 　インフレばっかり怖がってデフレ対策を全く日銀がやらないから、これだけ七十六円なんかなって、皆さん、本当に大変ですよ、地方の中小企業まで。私の田舎の、大企業じゃないですよ、中小企業までも、礒崎さん、もう海外出ていかぬとどうしようもならぬですわと言うてますよ。もうちょっとここで真面目に金融緩和ということを考えてください。 　せっかく復興債、東日本大震災の復旧復興という新しい財政需要が出てきたわけですから、そのときに併せて金融緩和をやれば需要もあるわけだから、いいわけでしょう。これはもう超党派でも分かってくれるはずですよ。分からないのが財務省と日銀。日銀はインフレ怖がるばっかり、財務省は金利が上がって利払い費が増えるのを怖がっている、分かっていますよ、全部。それではしかし、日本の経済、安住さん、笑っている場合じゃないんでね、日本の経済は本当壊れてしまうと思います。 　もうあと一分しかありませんので、ちょっともう一つ聞きますが、参議院で被災市町村向けの災害臨時交付金法を作りました。政府の答申の中でも使い勝手の良い交付金をつくることになっております。どんなことを検討していただいておりますか。

○国務大臣（平野達男君）　いわゆる復興交付金についてのお尋ねでございますけれども、復興に必要な事業の幅広一括化、それから地方公共団体の負担の軽減、使途の自由度の高い資金の確保、執行の弾力化や手続の簡素化等、地方にとって使い勝手のいい交付金を今第三次補正に向けて検討中でございます。 　災害臨時交付金法案につきましては現在継続審議中であると承知しておりますけれども、政府としては、この法案の中身を参考にしながら、この使い勝手のいい交付金の制度設計をしっかりやってまいりたいというふうに考えております。

○礒崎陽輔君　あのね、もう一括化するだけじゃ意味がないんです。もちろん補助率の引上げもしてもらわなきゃならぬけど、要は地方単独事業、地方が自分のところで考えてやるのに対してちゃんと措置ができる、それがポイントですから、そこを大臣、よく理解してください。 　総理、参議院ではもう法案通っています。衆議院は民主党が多数だから参議院のとおりとは言わないけれども、参議院で通った法律を無視するようなことはありませんね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当然、無視するということはないというふうには思います。参議院で通った法律をどういう形で衆議院で議論をするかどうかということは、今実務者での協議も行っていると思いますので、その推移を見守っていきたいというふうに思います。

○礒崎陽輔君　まさにそういうところに手が届くようにやってください。市町村が一番大変なんであります。それは一括とか言うけれども、なかなか難しいところがあります。そこをしっかりと手当てをしてほしいと思います。 　時間が来ました。先ほどの話は、とにかく償還期間さえ六十年にすれば来年から増税をする必要がないということだけは、国民の皆さんにきちっと説明をしていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で、野上浩太郎君を筆頭に、世耕弘成君、衛藤晟一君、猪口邦子さん、森まさこさん及び礒崎陽輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。

○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。 　まず、台風十二号、十五号で被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思いますし、政府そして与党、野党一体となって一日も早い回復のために努力をしていきたいと、そう思います。 　今日は、まず冒頭、国内の経済の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、まず国内の経済の前に、世界経済の現状について総理はどのように御認識されているでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　世界経済全体が回復傾向にあったと思われていたんですけれども、だんだんとその先行きに対する不安が今出てきているし、むしろ後退をしてきているという状況が生まれているというふうに思います。 　その中で、例えば先進国の場合、どこも今成長のエンジンになっているところはないだろうと思います、日本も含めて。アメリカの場合は債務上限問題等もありますし、加えて、住宅部門も余り元気がないし、失業率も高止まりしています。一番心配なのは、それは欧州でございまして、特定の国のソブリンリスクの問題が、これは単なる財政の問題じゃなくて、金融不安、信用不安になりかねないという状況であります。 　我々としても働きかけをしながら、何かやるべきことはもちろんあると思いますけれども、まずユーロ圏内で一日も早くコンセンサスを得て迅速な対応をすることがないと、場合によっては本当に深刻な問題も起こりかねないという強い緊張感を持っています。というのが私の基本的な認識でございます。

○櫻井充君　今、総理からユーロ圏内のというお話がございました。結果的に今ユーロ安になっている、円高になってきているというのは、その問題が非常に大きいからではないのかと思うんですね。 　そうすると、日本としては、ＩＭＦであるとかＥＣＢを通じて多額のお金を拠出してこういった国々の支援を行ってきている、そしてソフトランディングできるんであればそうしたいということなんじゃないのかと思っているんですが、これだけお金を拠出して、果たしてその国にきちんと財政再建をやるように訴えているのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　櫻井前副大臣におかれましては、本当に国際問題については精通しておるわけでございますが、私が財務大臣になってからもＧ７とＧ20に引き続き私も行かせていただきまして、御存じのように、もうＩＭＦにも総会もありましたものですから行ってまいりましたし、ＥＦＳＦについても拠出は二〇％弱出していると。 　これはやっぱり、アメリカのガイトナー長官等も私どもと同じ主張をしておりまして、やっぱりユーロをつくった国々、ユーロ圏の中でまず救済スキームをしっかりとつくって、そこで、今おっしゃるように、足らざるものがあれば、やっぱりそれを助けてヨーロッパで危機が起きないようにすべきであろうと。これを今議会で、それぞれの欧州各国は議会の承認を得ている作業をやっているわけですけれども、これがなかなか難しい状況だと。ですけど、そこをしっかりしてもらわなければ、この世界経済の不安定な一番肝心なところがやはり払拭し切れないということでございますので、強くそのことについてはワシントンでも主張してまいりました。

○櫻井充君　ワシントンだけではなくて、やはりＩＭＦにも人が日本から派遣というか、ＩＭＦにも参加しているわけであって、そういったところを通じてもう少しきちんと言っていかないと、幾ら国内で円高対策だけをやっていっても、抜本的なところはどこにあるのかといえば、もう大臣も御案内のとおりですけれども、ＥＵ圏内のソブリン問題に起因しているわけですから、ここの点をもう少し日本政府として強く言っていくべきではないのかと。円の介入も非常に大事なことだと思います。これはヘッジファンドなどに関しては有効であるかもしれないけれども、抜本的なところをもう少しきちんと取っていただきたいと、そう思っています。 　そういう意味で、今後、新興国とそれから先進国とは経済発展はどのようになっていくというふうに政府としてお考えでしょうか。

○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。 　先ほど来から櫻井委員からも指摘がございますように、大変世界経済、先行き不透明になっております。欧米先進国で申し上げますと、引き続き弱い回復ないし持ち直しが続くと見込まれておりますけれども、ヨーロッパのソブリンリスクなどにより景気が下振れするリスクやこのところの金融・資本市場の動きなどを考えますと、相当に注視をしていかなければいけないというふうに考えております。 　また、中国やインドなどの新興国、これまでリーマン・ショック以降もこうした新興国が急速な回復をして世界経済を引っ張ってきた面があるんですが、その拡大傾向は続くと見込まれておりますが、物価が更に上昇するリスクが今出てきておりますし、また一方で、金融引締めを始めとする政策効果が予想以上に現れた場合にはこれは内需が冷え込むと、そういうリスクにも注意をしていく必要があるというふうに考えております。さらに、中国におきましては、不動産価格の動向にもこれは留意していかなきゃいけないというふうに思っております。 　特に、各国、これはやはり成長を支えると同時に、この我が国もそうでありますけれども、信頼に足る財政健全化の実施ということを、強固で持続可能かつ均衡ある成長の確保について、これは各国とも協調して努力を続けていかなければいけないと思っております。 　先ほど来からお話が出ておりますように、なかんずくとも、ヨーロッパのソブリンリスクの問題、これが非常に重大な問題だというふうに考えておりまして、ユーロ圏各国政府等が金融の安定化や財政の持続可能性の確保に向けた迅速な取組を是非行っていってもらいたいと。そのことがヨーロッパ経済にとどまらず、世界経済全体の安定に寄与するものでございます。 　当面はギリシャ支援などの取組が着実に進められることが極めて重要でございますが、こうしたヨーロッパの協調、これはヨーロッパだけではなくて世界全体のやっぱり協調が必要でありまして、今のこの経済の状況は、例えて言いますと囚人のジレンマのような状況にあって、誰か、どこかの国だけが、自分の国だけ例えば為替政策で何とか良くしようとやると、結果的に世界全体が混乱をしてしまう。やはり、ここはお互いにそれぞれ全て、グローバル経済でございますから、つながっておりますので、やっぱりそういう自分たちが置かれている、世界経済の中で置かれている状況をしっかりと認識をして協調していく、それを日本からもしっかり、私も含め政府全体として各国に働きかけてまいりたいというふうに思っております。

○櫻井充君　是非、こういった取組をきちんとまず政府としてやっていただきたいと思います。その上で、今度は国内に対して一体どういうことをやっていくのかというお話になるんだろうと思います。 　今、古川大臣から二点あったかと思いますが、一つは、その各国の財政問題について、それからもう一つは、世界の経済が今まで右肩上がりに発展してきたように見えていましたが、結果的に、アメリカは住宅問題から今家計のバランスシート調整などがなかなか進まないこともあって、景気が減速したままになり続けていると。それからもう一つは、新興国がこれまで世界を牽引しておりましたけれど、結果的にはインフレ等のリスク、それからバブルの崩壊が間近ではないかとか、様々なことが考えられているわけです。 　そうすると、これから大きく二点お伺いしたいと思いますが、一つはこの国の財政をどうしていくのかということと、それから国内経済をどういう形で維持発展していくのかという、まず二点について順を追って質問させていただきたいと思います。 　野田総理は、財務大臣の時代からその財政再建の重要性を訴えておられましたが、是非、テレビ中継でもございますので、国民の皆さんにその決意をお話しいただければと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　櫻井さんとは一緒に財政の仕事をしてまいりましたので、私の考えはもうよく御理解いただいていると思いますが、あえて振っていただいたんだというふうに思います。 　我が内閣の当面の最大の仕事は、大震災からの復旧復興と、それから原発事故の収束ですが、その前からある内政、外政のそれぞれの課題について、一つ一つきちっと危機を乗り越えて課題解決していかなければなりません。 　その中の一つが、やはり財政健全化を果たしていくということだというふうに思います。経済の成長も図っていかなければなりません。でも、経済と財政は今不可分だと思います。先ほど来の世界経済の議論を見ても、成長と財政再建を果たそうというそれぞれの国の取組がございます。我が国の場合は、それ以前から厳しい財政状況でありましたし、債務の残高は対ＧＤＰ比で先進国では最悪の水準です。 　これ以上、将来の世代に負担を先送りしないということで、そのために昨年の六月に財政運営戦略をまとめさせていただきました。これは国際公約だと思います。その国際公約、たどる道はなかなか困難な険しい道でございますけれども、その山をやっぱり歯を食いしばって一歩一歩登りながら成長と財政再建を共に果たしていって、将来の世代の禍根を残さないと、そういう財政運営を是非していきたいというふうに思っています。 　櫻井さんと一緒に去年は本予算一本、補正予算三本作りました。だんだん作るたびに難しくなってきていますけれども、ここは今踏ん張りどころではないかというふうに思います。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　ただ、支援者の方から、例えば平成十年、私、当選させていただきましたが、あの当時から国家財政は危ないというふうに言われておりました。十年たっても破綻しないじゃないかと、それから国債の金利も決して高くないじゃないかと、まるでオオカミ少年のようじゃないのかという指摘もあります。ですから、今本当に、まあ余り危機だ危機だということをあおるということも決していいことではないとは思いますが、実態をきちんと理解していただく努力をする必要性があるんではないのかと思うんですね。 　私は内科の医者として今もちょっとだけ診療をさせていただいていますけれども、医療の中で一番難しいのは実は予防医療なんですね。つまり、発病してしまえば、自分の体が具合が悪くなるから何とかしなきゃいけないと。これ、国債の問題も、いずれ金利が上がってきたときには、もう最悪の状態になるかもしれないというリスクを抱えているわけであって、予防医学に非常によく似ているんではないのかと思っているんですね。 　そこで、もう一度、くどいようですけれども、いかに日本の今後、財政についてきちんとやっていかなきゃいけないのか。改めて、改めて総理から国民の皆さんにお話しいただけるでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　所信表明演説で申し上げましたとおり、財政健全化への道は三つの道があると思います。それは、無駄をなくしていくという歳出削減の道、それからもう一つは、先ほど来御議論をいただいておりましたけれども、成長を促して増収を図っていくという道、もう一つは、これは厳しいかもしれませんけれども、国民に御負担をお願いをして歳入改革をする道、この三つの道をしっかり組合せをしながら進んでいかないと財政健全化は私はできないというふうに思います。 　その中で、何か偏った、例えば苦しいことが起こったときに、財政運営として内外の信認を得ないようなことをやった場合、これは往々にして厳しいときこそウルトラＣに頼りがちだと思います。先般、先ほど来も国債の日銀の買入れの話が出ておりました、直接買入れの話。そんな話を政府が検討をしているといった報道が出ていたときに、金利が一・二四五から一・二八五とぼっと上がったということがございました。 　私は、こういうことは気を付けなければいけないと思います。櫻井さんも御指摘のとおり、今、低金利だからこそ利払いが比較的少なく低位で済んでいる。これがどおんと上がったときに、もう日本の財政の切り回しは困難になるというふうに思いますので、そのかじ取りはしっかり緊張感を持ってやっていきたいというふうに思います。

○櫻井充君　そういう点で、これから財政再建を行っていく上で、私は、だけど、これは総理と同じ思いではありますが、注意しなければいけない点があるんだと思うんですね。 　これをちょっと。（資料提示）このグラフを見ていただきたいんですが、過去何回か財政再建を行ったことがございます。平成九年、それから平成十三年、あとは平成十九年かと思います。平成十九年に財政再建に失敗したのは、これはリーマン・ショックがあったということなんだろうと思っていますが、何回かやっても毎回失敗し続けているという、この理由は一体どこにあるのか。この原因をきちんとしないで同じようなことをやり続けてもなかなかうまくいかないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょう。

○国務大臣（古川元久君）　これは、昨年六月、私が戦略室長時代に、財政運営戦略をまとめるに当たって様々過去の財政健全化策を検討してきたときにあったわけでありますが、一つには、やはり将来の見通しを、余り慎重ではなくて楽観的な見通しに立って、まあこれくらいあれば景気回復して財政良くなるでしょうという楽観的な見通しに立つという点が一つ。もう一つが、余り硬直的に考えて、一度計画を立てると、とにかくその計画を金科玉条のように守らなきゃいけないと。経済は生き物ですから、その状況に合わせて判断をしていかなければいけない、そういう柔軟性に欠けていたと。そうした点があったという、そういう過去の財政健全化策の検証の中で出てまいりました。 　したがいまして、昨年の六月にまとめました財政運営戦略の中では、見通しは、新成長戦略ではこれは高い経済成長を目指していく、そのためにあらゆる政策努力をしていくということを考えてございますが、この財政健全化という中での将来の見通しを立てるに当たっては、基本的に慎重な見通しを立てると。同時に、財政健全化の策を取っていっても、当然、あのリーマン・ショックのような事態や様々な状況がありますから、経済状況に応じて柔軟に見直していく、そうした規定を入れていこうと。 　ですから、財政運営戦略の中でも、中期財政フレームというようなことで、三年ごとのフレームを、枠を決めて考えていきますが、これを毎年見直していくと。ですから、その時々の経済状況に応じて無理のないような形で柔軟に見直す、そういう形を取っておりますので、そうした慎重な見通しと柔軟な対応、そのことが財政健全化を実質的に結果を出すためには必要だというふうに考えております。

○櫻井充君　全体としてはそういうことなんですが、大臣、与党なので余りこうやって突っ込んでいっちゃいけないのかもしれませんけれども、そうはいっても、例えば平成九年、これが、例えばこのときに何をやったのかというと、実は消費税を三％から五％に上げた、特別減税を打ち切った、それから社会保険料でいうとサラリーマンの皆さんの窓口負担を一割から二割に引き上げたわけですね。ここで国債の発行額は一時的に下がっていますが、翌年から国債の発行額が三十四兆、三十七・五兆と増えてきていると。こういうことを指して、先ほどから自民党の議員からもありましたが、景気の悪い時期に本当に増税することがこういう財政再建に資するんだろうかという話が出てきているんだろうと思っているんです。 　ただし、このときには、海外の経済で申し上げれば、タイのバーツとか韓国のウォンの下落があって、東南アジアの経済も非常に不安定であったということもあって、海外の要因もこれあり、なかなか難しかったところもあるんだと思っているんです。 　そういう意味で、もし、今日御答弁いただけるのかどうか分かりませんが、こういった九年とか十三年とか十九年、ここにありますとおり、一度一生懸命努力をしているわけです。十三年は正直申し上げてＮＴＴの発行株を売却して税外収入を得たものですから、本来であれば国債の発行額、国債で賄わなきゃいけなかったものを抑え込んできたということもあります。もしこの辺のところで、より具体的に原因がお分かりであれば御答弁いただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　例えば平成九年の話です。これは消費税の引上げがございましたけれども、そのときの傾向を見ると、例えばそれを導入をする前は、これは何となく駆け込みがあっていいんですね。導入した直後はやっぱり落ちました。でも、その後の四半期ごとのあれだと上がりつつあったんですよね、景気動向が。残念ながら、今委員御指摘のとおり、通貨危機がありました。加えて、山一証券等々の金融機関の破綻等が相次いだということがこの平成九年の結果になっているというふうに思います。十三年については、これは全く委員の御指摘のとおり。十九年についてはまさにリーマン・ショック等の影響だというふうに思いますので、必ずしも増税をしたから経済がどうのとは言えないこともあるので、これは総合的に判断をしなければいけないだろうというふうに思います。

○櫻井充君　誤解のないように申し上げておきますが、増税のことを今やるなという話をしているわけではありません。増税を行う時期それから方法を間違ってしまうとむしろ財政を悪化させてきてしまっているのではないかという指摘もありますから、この点に答えるべくきちんと議論をしていただきたいんだと思っているんです。 　余りこういうことを言っちゃいけないのかもしれませんが、私、昨年一年間財務省に籍を置いて、当初、やはりこれでは財政再建できないと思いました。それはなぜかというと、今は財務省変わりましたけれども、それは単年度の財政再建だけをずっと追い求めてきたんですよ。その結果、何かというと、単年度は財政収支を合わせようと努力をしたけれども、だけど中長期的に見て産業をどう発展させていくのかとか税収をどう増やしてくるのかという議論が十分ではなかったんじゃないだろうかというふうに、私はそう感じています。ですから、ここのところも併せて検討していかなければいけないわけであって、これからちょっと産業政策、そういう意味で産業政策について質問をさせていただきたいと思います。 　日本は、やはり何といっても物づくりの国ですから、その研究開発というのは極めて大事なことなんだと思っているんですね。研究開発に関してのその重要性ですね、これに対しての総理の御認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の大震災のときも東北新幹線が二百七十キロで走っていて、それが安全に止まって一人の負傷者も出なかったということのこの技術力はやっぱりすごいと思います。やっぱり日本が生きていくためには、この技術力と人材だと思います。 　そうした意味では、やっぱり科学技術は日本が元気になるためのまさに礎になるだろうと思いますので、これまでも新成長戦略でライフイノベーションであるとかグリーンイノベーションとか申し上げてまいりました。今ちょうど新成長戦略をバージョンアップをして、これを年内に日本再生戦略をまとめようと思っていますが、こういう科学技術等々にしっかりと力を入れていくこと、科学技術振興計画を、今四期目だったと思いますが、そういうものもしっかりとめり張りを付けながら、いい計画が実現できるようにしていきたいと思います。 　科学技術そのものもありますが、先般、中小企業をいろいろ回っていたときに、あのミクロンの世界でコンピューターよりもすごい精度で基準器とか何か測定器作っていく、この世界も、さっきからちょっと国家戦略の話が出ていましたが、経済対策以上に、もちろん経済生きなければなりませんが、国家戦略としていかに伝承していくかということも大事な観点かなというふうに思います。 　科学も大事ですが、今申し上げたように技術も大事だというふうに思います。

○櫻井充君　ありがとうございました。おっしゃるとおりなんだと思っています。 　そうすると、こういった後継者を、それから研究者をどんどん本当は輩出していかなければいけないと思っているんですが、まず現状の問題点を申し上げますと、今の、じゃ産業界がどうなっているのかというと、結局、円高であるとか、それからエネルギーの問題もあって、海外に移転せざるを得ないような状況になってきております。どんなことがあっても最低は、本当に工場も全部残ってもらわなければいけないと思いますが、研究施設が海外に行くというようなことがあるとすると日本の頭脳の流出になってしまって、これはもう本当に大きな問題だと思っています。 　そうすると、このことを止めていくために、エネルギー政策とそれから円高対策、これをどのようにお考えでございましょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　櫻井委員御指摘のとおり、日本の今後の経済の競争力を維持していくためには、総理からも御答弁がございましたとおり、研究開発がしっかりと行われる、それも国内で行われるということが大変重要であると。そうした観点からは、最近の円高による空洞化の危惧、あるいは実績で見ましても、平成二十一年度は企業の研究開発費が前年比一二％減となっていると、円高を待たずしてトレンドとして大変危ない状況に入っているというふうに思っております。 　経済産業省としては、特にベンチャーという言葉が正しいかどうか分かりませんが、意欲のある企業が国内でしっかりと研究開発ができる、こうした体制をしっかりつくっていくということで、既に平成二十二年度の補正予算においては約三百億円を措置して、企業等による試作品の製造、実証研究のための設備等、研究開発拠点の整備に対する支援を実施してきたところでございますが、さらに、今般の大震災、これによるエネルギー制約や円高によって空洞化に拍車が掛かっていることを踏まえ、現在、第三次補正予算を活用し、立地補助金を大幅に拡充するなどの対策に取り組んで、今財政当局と最後の詰めをしているところでございます。 　ちなみに、平成二十二年度のイノベーション拠点立地支援事業では、この後御指摘があるのかもしれませんけれども、例えば国内初の補助人工心臓の試作品製造、評価等に対する手当て等も含まれておりまして、こうしたものをどれだけ大規模にかつ効果的に行っていくかということが大変重要な役割だというふうに思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　もう一点、エネルギー政策についてなんですが、原発をどうするかということよりも、今後のエネルギーの供給をどうしていくのかということの見通しがないから経済界の方々がすごく不安に思っていて、もしそれは自分たちで賄えと言われれば自分たちのところで発電所を造ってもいいと言うんですね。 　ですから、そこら辺の見通しをあらあらでもいいのできちんと示すべきではないのかと思いますが、この点についていかがでしょう。

○国務大臣（枝野幸男君）　エネルギー、特に電力について、この夏大変な御不便、御迷惑をお掛けをいたしました。 　これについては、いわゆる民生の部分と業務用の部分と産業用の部分とございます。民生についても、例えば医療あるいは病気の方など、大変重要で節約を無理にお願いできない部分がございますが、特に産業用の部分については、ここについての無理な節約をこれ以上お願いをする、あるいはこれが長期にわたるということになれば、これは産業空洞化を加速することになるというふうに思っておりまして、しっかりとした産業用のエネルギーを確保する、そしてそれに向けて見通しをできるだけ早くという御要望も当然のことだというふうに思っております。余り無責任な見通しを立ててもいけないというふうに思っておりますが、できるだけ早く、少なくとも大まかな見通しを立てられるように作業を加速してまいりたいというふうに思っております。

○櫻井充君　これは本当、経済界から、後で震災復興のところも同じことなんですが、将来の見通しが立たないということが一番大きな問題なので、なるべく早くに見通しを立てていただきたいなと、そう思います。 　そこで、もう一つ、その研究開発について、自分自身で去年予算の査定をやらせていただく中で、一番難しかったのが実はここの予算配分でございます。今後、研究開発予算について、どういう観点で予算配分をしていこうとお考えでしょうか。

○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。 　この研究開発予算につきましては、財政は大変厳しい中でございますが、先ほど委員からも御指摘もありましたように、我が国にとって研究開発を着実に進めるということは極めて重要でございまして、めり張りの利いた予算配分を行ってまいりたいと思っております。 　来年度につきましては、震災からの復興再生、そして若手研究者の人材育成など、我が国にとって最も重要な政策課題の解決に向けて科学技術関係予算を最重点化いたします。それと同時に、そのほかの施策につきましても、研究から実用化までの課題解決に向けた一連の取組、これまでの実績などを評価することで科学技術関係予算の重点化を図っていく考えでございます。

○櫻井充君　大変申し訳ございません。一般論として本当にそのとおりなんです。じゃ、より具体的に何をやっていくのかということなんだと思っているんですね。 　去年は、総合科学技術会議のメンバーの方に来ていただいて相当議論はいたしました。しかし一方で、その総合科学技術会議のメンバーの方々には大変申し訳ないんですが、本当に客観的に配分されているんだろうかと研究者の方々から言われているのもこれまた事実です。 　そうすると、もう一つやったのは、過去五年間でどれだけの実績が上がったのかということもこれ精査させていただきました。例えば、インパクトファクターが、どのぐらいのレベルの雑誌に論文が投稿されてアクセプトされているのかとか、それから引用件数はどのぐらいなのかとか、むしろそういう客観的な数字をもってして予算配分してこないと、なかなか研究者の方々の不満というのは解消しないんじゃないのかなと、そう思うんですが、その点についていかがでしょう。

○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。 　まさに委員おっしゃいますように、そういうやっぱり成果をきちんと評価をしていく、そうした仕組みもきちんと入れてまいりたいというふうに思っております。 　多分、委員も御存じだと思いますが、昨年度、先ほどもお話がありましたけれども、科学・技術重要施策アクション・プランを策定をいたしまして、新成長戦略の重要課題でありますグリーンとライフと、この二大イノベーション分野の施策に関しまして重点化を実施いたしました。今年度はこれをもう一歩進めまして、このアクションプランを最も重要な政策ツールの一つと位置付けて、対象施策に資源配分を最重点化するという方針を打ち出しまして、この中で昨年のグリーンとライフのイノベーションに加えて、先ほど申し上げた震災復興並びに災害からの安全性向上や基礎研究及び人材育成と、そこの点が多分委員がおっしゃる評価をしてというところだと思いますけれども、そういうアクションプランを策定をいたしました。七月に策定いたしましたので、それに基づいてやっていきたいと思っています。 　一つだけ、ただ、これは委員も御存じだと思いますけれども、やはり私はこれ、若手の研究者の人たちに、なるだけ将来ノーベル賞を取りそうな研究とか、そういうものにやはりこういう予算を配分していくと。ともしますと、今までの科学技術の予算配分は、ノーベル賞を取った人とかになると、その人が研究所を造るとなるとたくさん予算が付きますが、じゃ実際にその方に若いころ研究していたときに予算が付いていたかというと、実は付いていなかったという例が多かったんじゃないかなというふうにも感じます。 　そういった意味では、どういう研究が将来大きなそういう成果を上げたり、あるいはビジネスにつながるものなのかと、そういう目利きを育てていくということもやっぱりしていかなきゃいけないと思います。そういう目利きを育てていく、そういう中で今おっしゃったような成果をどう評価するかということも出てくると思いますので、そういった点も同時にやってまいりたいというふうに思っております。

○櫻井充君　本当におっしゃるとおりなんだと思います。ここの点は非常に難しいんですが、でも極めて大事なことなので、いろいろ我々も知恵を出して一緒にやらせていただきたいと、そう思います。 　その中で、もう一つ、研究者をどう育成していくかということがあると思っているんです。今日はちょっと医療の研究者のことについては触れませんけれども、質問いたしませんが、ただ、医局制度が潰されて、大学の医局に戻ってくる人が本当に激減しているんです。これは、医局の機能は崩壊して、地域医療のことだけ出てまいりますが、研究をやる医者が激減しています。そうすると、基礎研究を支える人たちが減ってくるというのは、今後、先ほどライフのお話がありましたが、ライフを重点化するといってもとても難しい問題が生じてくると思っていて、ここはもう一度大学の機能をどうするのかということを考えていただきたいと思っているんですね。 　それから、若手育成のことについて、まず先に、若手という前に本当に理科系離れが進んでいるので、この間テレビ番組で、アジア、どこだったかな、とにかく、大学対抗のロボコンのコンテストがございました。今年の優勝がタイでございまして、その前四年間、実は中国です。日本が優勝したのは更に前でして、東大が優勝したきり後はずっと全然勝てない状況で、今年は残念ながら東大が準々決勝で負けてしまいました。 　こういったところにもっと予算を付けると、その技術、先ほど総理からもお話がありましたが、こういったロボコンが好きで高専に行かれる方もいらっしゃる、大学でもこういうことをやっているのであれば、こういったところにこそもうちょっと予算を付けた方がいいんじゃないのかなと思うんですが、その点についていかがでしょう。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕

○国務大臣（中川正春君）　御指摘のとおり、こうした子供たちに対するインセンティブというか、ここで科学技術の面白さというのを醸成をしていくということ、これに頑張っていきたいと思うんですが、実際、今の状況を申し上げますと、小学生から中高校生までを対象にするロボカップジュニアジャパン、これは国内でやる高校生以下の分野ですが、これに対しては年間千二百万円、それから、その他これに類するやつで、国際科学オリンピックへの参加支援、これが三億円、それから科学の甲子園の実施、これは国内編ですけれども、約一億円、それからサイエンス・インカレの実施、七千万円ということなんですが、さっきお話のあった大学レベルであるとかあるいはその他民間のロボットコンテストというのは、これ、幾つか大臣賞を出しているんですけれども、今のところ大臣賞だけで、ここは民間で資金を集めて、その中で組み立てているということが現実になっています。しかし、それで本当なのかということを我々も検証して、更にこの分野というのを伸ばしていくということだと思っています。

○櫻井充君　研究者の人たちにという前に、研究者を育てるためにここにはもう少し予算措置をすべきではないのかなと、そう思いますし、これ、党側からも今後は積み増しをさせていただきたいなと、そう思います。 　その上で、もう一つ、先ほど医局の話もいたしましたが、予算を付けただけでは不十分でして、基礎研究は基礎研究のままになっていると、これを官民でどう連携させていくのか。昨日もちょっと宇宙の話になったんですけれども、ああいった衛星の研究をするにしても、もう技術はあるのかもしれないけど、じゃ、どこが窓口になっているとか、どこが中心になってやっていくのかというと、やはり大学が中心になってそこに企業が集まってくるような、要するに官民連携でやる部分があり、そしてそこのシーズを今度は民間が持っていってやるという、大学改革もセットでやらないと幾ら予算措置をしても無理なんではないのかと思うんですね。 　今回、大学の運営交付金、今年は減額いたしませんでしたし、それから、むしろ人勧見合いでいえば少し増やさせていただいて、その代わり大学の改革をちゃんと進めてくださいということをお願いしておりました。これはどこまで進んでいるんでしょうか。

○国務大臣（中川正春君）　先ほどお話しのように、運営費交付金というのが教育研究基盤になっておりまして、ここを基盤にして、あとをどういうふうに個性化をしていくかということになると思います。大学自体でもその取組が始まっておりまして、できれば単独ということではなくてそれぞれ複数の大学が連携をして、その連携の中で個性化を図っていく、いわゆる専門分野というのを特化していくというふうな流れであるとか、あるいは文科省が直接引っ張り上げて予算を付けていく、運営交付金ではなくて、そのプラスアルファのところで目的意識を持って予算を付けていくような中に、博士課程の教育リーディングプログラムとか、地域、社会の求める人材を養成する大学の連携とか、あるいは専門的な看護師や薬剤師等医療人材養成事業というような分野であるとか、こうしたそれぞれの特色を生かしていくような形の予算付けもございます。 　しかし、御指摘のように、まだまだ私は改革は入口にも入っていないんだというふうに思っておりまして、これに対する取組というのを大学も巻き込んで一緒にやっていく、そんな中でそれぞれの機能分割というのをやっていくということ、これが大事だと思っています。取り組んでいきたいと思います。

○櫻井充君　もう一度ちょっと御答弁いただきたいんですが、私が申し上げたいのは、ミニ東大を今までみんな目指してきたわけです。それはなぜかというと、大学院大学にならないと予算が付かないということがあってそういうことになってまいりました。もういいかげんやめて、基礎研究をやるところと、例えば民間と共同研究をやる大学と、例えば工場を、どこでもいいんです、宮城県なら宮城県に造れば東北大学と組んでやります、山形に行ったら山形大学と組んでやりますということによって地域の大学も活性化していくんだと思うんですね。 　そういう意味で、ミニ東大を目指すという方向を改めていただきたいということなんですが、いかがですか。

○国務大臣（中川正春君）　そこについては私も全く同感でありまして、そういうメッセージを大学のコミュニティーに是非出していきたいというふうに思います。 　さっき御指摘のように、研究開発をやるという大学についてはそのような分野を強化をしていく、あるいは教育分野、あるいは地域での産業連携をやっていく実質的な大学については恐らく地域連携でやるんだと思うので、複数の大学が組んでやっていくということになるんだと思うんです。そのほか、コミュニティーカレッジという形でリカレントを実学的に形作っていくような、そういう大学の機能というのも必要だと思います。そんなことも併せて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。

○櫻井充君　是非我々も応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、技術が進んでいかない点で申し上げると、規制の問題があると思っていまして、済みません、ちょっとこの医療機械の方を見ていただきたいんですが、これだけの技術大国でありながら、実は医療機器というのはずっと輸入超過でございます。現在、約六千億の輸入超過でして、これは治療用の医療機械になるともっと輸入超過になってきています。 　こういうところで本当は産業を興していくべきなんですが、ここの規制が非常に厳しいんですね。民間企業の方々がなかなか参入できません。例えば組織を見るためのルーペを作ったんです。スマートフォンみたいにこうやって拡大できるようなものなんですが、これが人の肌を見るとか、人の、何というんでしょうか、細胞を見るということになると、もう業者の人たちが全く手出しできなくて、しようがなくて結果的に一般用のを作っているんですね。 　こういったその規制を何とかしないと、せっかく技術があってもなかなか進んでいかない。しかもここは成長産業ですから、もういいかげんこの辺の規制を改めていく必要性があると思いますし、それからもう一点、ＰＭＤＡで認可をされているわけですが、薬剤は少し早くなりました。しかし、ここは薬事法なのかもしれませんが、目利きがいないがゆえに全く進まないんですね。 　ここを、はっきり言えば、もういいかげん厚生労働省じゃなくて経済産業省に移さないと駄目なんじゃないかと思うぐらい、こう言っちゃいけないかもしれませんけど、だけど、そのぐらい言わないとなかなか進まないんじゃないのかというふうに感じているんですが、この点についていかがでしょう。

○国務大臣（小宮山洋子君）　櫻井委員は医師でいらっしゃるので、この分野は大変詳しくておいでだと思いますけど、おっしゃるとおりの部分がかなりあると私も思っております。 　やはり、この分野は日本が技術力、研究開発力を持っているわけですから、その不必要な規制についてはしっかりと外していく必要があると思いますし、今回も、被災地の東北の方で、仙台でもだと思いますけれども、いろいろな医療の仕組みを先取りをしてやろうという中で、その特区的なところで規制も外していけないかということも検討をしております。 　それから、ＰＭＤＡのお話ありましたけれども、せっかくいいことを開発しても治験や薬事申請が遅れていると、この御指摘前からいただいておりますので、本年の七月から薬事戦略相談事業という形のものを始めまして、評価ガイドラインの策定を進めることや研究開発の早期の段階から相談に応じる体制、こういうのをつくっているということと、今、目利きがいないというお話がございましたが、ＰＭＤＡの医療機器の審査人員、これを僅かずつではありますが、平成二十一年三十五人だったものを二十三年四月七十二人、そして二十五年には百四人にということで増やしていくなどしまして、これはやはり日本の技術力が生かしていける本当にこれからの成長分野だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。また御助言もいただければと思います。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　確かに増えてはいるんですが、ルールができていないのもあります。例えば、角膜の再生医療などは、技術があっても結局制度が整っていないのでフランスに行って今治験を行っています。ですから、こういうことで僕は相当日本は損しているんだと思うんですね。ですから、是非、特区は特区なのかもしれない。特区でやらせていただけるんであれば、本当にもう自由にやらせていただきたいなと思うし、それは全国一律の制度がもうフランスには準備されているからフランスに行っちゃうわけですね。ここはたしか二十三年ぐらいまでに決める約束だったような気がしますが、それがなかなか進んでいかないというところに問題があると思っていますので、是非御検討をいただきたいと思います。 　それからもう一つ、ちょっと韓国とよく企業の比較になるのでこの数字を見ていただきたいと思います。ＥＰＡだとかＦＴＡだとかいうことだけが中心によく議論をされていますが、韓国企業との利益の構造が実は日本企業が全く違っております。 　例えば自動車の方を見ていただきたいんですが、赤いところがこれ国内での利益です。そうすると、日本の二社は実は国内でマイナスなんですよ。ところが、韓国の企業は八割方国内で利益を得ているということです。それから一方で、電機業界はどうかというと、韓国のＳ社は六割程度国内で利益を得て、その利益をもって海外に進出しているということです。 　一方、日本企業はどうかというと、海外と国内とほぼ同等ぐらいでして、これはなぜこういうことが起こるかというと、過当競争なんだろうと思っているんです。頑張れば幸せになれる、競争すれば幸せになれるといって過度な価格競争をやってきた結果、デフレを招いているだけではなくて、企業の収益が落ち込んで税収が落ち込むという構造になっているんじゃないのかと私は思いますね。 　ですから、こういったことを根本的に改めていかないと、ほかの議論に僕はなっていかないんじゃないかと思っていますが、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、ある時代までは国内に非常に多くの同業他社があって競争したということが日本の成長の一つの要因だったのかもしれませんが、まさに経済の国境がなくなってくる中で、世界の中で競争ということになると一社一社の規模が非常に小さいと、結果的に一種の過当競争が生じていると、こういう分野は少なからずあるというふうに思っております。 　もちろん民間企業のことでありますので、国が直接合併しろとか再編しろとかということを直接できる話ではございませんけれども、できるだけ民間主導の産業再編を迅速に進めるために、産業政策と競争政策の連携強化等を内容とする産活法改正を実施をさせていただきましたし、また公正取引委員会においても、最近の経済実態に合わせた企業結合審査基準の見直しを実施をしているところでございます。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 　さらに、例えば先ほどの研究開発等を始めとして様々な政策推進に当たって、例えばせめて研究開発分野だけでも各社が共同出資をした形で共同研究をするとか、こういったところにできるだけ誘導できるような枠組みをいろんなところに組んでいくことによって、民間の主導による産業再編で世界の中で競争できる日本の産業構造をつくっていくために、これは相当スピード感を持って進めていく必要があるだろうというふうに思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。こういうことが一つ一つ積み重なっていって財政再建にも資することになるんだろうと、そう思っています。 　それでは、震災関係についてお伺いしたいと思いますが、現在の復旧状況について総理はどういう御認識でございましょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　概括的に申し上げますと、例えば交通インフラあるいは瓦れきの処理の問題、仮設住宅の問題あるいは被災者の生活支援等、政府として発災以来全力で取り組んでまいりました。一定の例えば段階に来ているところもあると思います。ただ、先ほど来申し上げているとおり、被災者の皆さんにとってはまだ行き届いていない部分があるであるとか、あるいは遅いという御意見、御指摘をいただくことも間違いございません。 　そういう声も真摯に受け止めながら、復旧に万全を期すとともに、第三次補正予算を早急に成立させることによって、いよいよこれから本格的な復興に向けて、そのつち音がしっかりと聞こえてくるような、そういうような段取りに入っていきたいというふうに思います。

○櫻井充君　平野大臣にも改めてこの点についてお伺いしたいと思うんですが、ある程度分析をしておかないと、むやみやたらに全部遅い遅いと言われるのは、僕はちょっと違っていると思っています。 　東北地方整備局の皆さんが本当に頑張ってくれたんで、道路などは震災後三日ぐらいでほとんどその東西のルートが回復したとか、非常に早くやれているものもあれば、雇用についてはまあ若干、若干どころではなくて遅れているんだと思いますが、そこら辺のもし分析があれば教えていただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　櫻井委員御指摘のように、例えば港湾、これは前大畠大臣が一番最初に陣頭指揮に立ってこの復旧をしろということで命じた分野でございまして、まだ二年ぐらい掛かりますが、その機能は八割方あるいは九割方復旧しております。港湾が復旧したことで周辺の企業がまた再開できるということで、港湾のその復旧状況を見ながら周りの、周辺の企業が復活に向けて今様々な努力をしている例も見られます。 　その一方で、雇用につきましては、まだまだこれはこれからという段階でございまして、特に櫻井副大臣が財務大臣のときにつくった企業のグループ化に対しての支援制度というのがございますが、こういったものを活用しながら、この雇用の確保等々についてはしっかり応援をしていく必要があるというふうに思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　雇用の問題で、是非これ、僕は地方自治体の首長さんたちに改めてお願いしたいことがあるんですが、三月に緊急雇用対策として基金をつくっているはずなんですね。これは、民間でしか使えなかったものについて、これは地方自治体でも雇用ができると、これまだ十分使われていないんじゃないかと思います。 　そうすると、地方自治体で雇用を生んでいただければ、そのお金を使っていただければ何とでもなるし、逆に言うと、グループ化補助のように、当初百五十億、二次で百億、足りないので今度予備費で一千億手当てしますけれども、予算が付いていないものと、それから予算があるけれども利用されていないものとあるんじゃないかと思いますが、この点についていかがですか。

○国務大臣（平野達男君）　委員御指摘のように、後で小宮山大臣から補足いただけるかと思いますが、緊急雇用創出事業、まだまだこれは、使える額が基金としてまだ積まっております。この活用方、各市町村にいろいろお願いしておりまして、市町村も今知恵を出してこの活用方に向けての努力をしているというふうに理解をしております。 　一方で、中小企業のグループ化した企業に対する支援、これは予算が足りない予算が足りないという声の大合唱でございまして、これは予備費でも若干積むということで、これは財務大臣がそのように判断されましたし、それから三次補正に向けてもこういった声を踏まえてしっかりと予算が計上されるものというふうに理解をしております。

○国務大臣（小宮山洋子君）　被災地の声につきましては、関係の省庁集まって「日本はひとつ」しごとプロジェクトということで、おっしゃったように予算は付けているんですが、それが本当に必要とする一人一人のところにどう届けられるかというところで今多少苦労をしております。 　おっしゃったように、当面の復旧事業ということで、重点分野雇用創造事業の基金を積み増して、そして自治体がどんな仕事でも雇い入れられるようにしておりまして、それで、今のところ被災三県で三万二千人雇用創出している。だけど、これはまだ少ないということは分かっております。 　基金を更に、今度は本格的な復興のためということで、ずっと働き続けられる仕事にするために、やはりほかの省庁と連携をして、産業政策と一体になった、その雇用の人材の部分を厚労省の方で支援をする形で、新たな基金を今までの基金とは区切る形で更に積み増して、元々のそちらにあった製造業とか農林水産業とか、あるいは新しい分野の再生エネルギーとか、また地域包括ケア、そうしたことの人材育成も含めてそうしたところにしっかり力を入れていきたい。 　また、市町村の中では、全世代型で高齢者から若い方に技術を移転する、あるいは女性や障害を持った方も全ての方が働けるように、ＮＰＯも使っていただけるような形で基金事業もしていきたい、そのように考えております。

○櫻井充君　たしか当初五万人の規模で予算が付いていたかと思っていて、いまだに三万数千人で、結果的に雇用が生まれないじゃないかといって国はお叱りを受けています。しかし一方で、政策はちゃんとつくっていて、地方と連携をしていないからうまく進まないものもあるんじゃないのかというふうに思います。 　一方で、今の中で、今度は、我々財務省の中で随分話をして、やはり自力で再生できない企業を支援するべきなんだという議論が大半だったわけです、当初は。しかし、今になってみて思うことは、元気な企業を再生してこそ本当は雇用をどっと確保できるんじゃないのか。この方が僕は早いと思うんですね。 　グループ化補助というのは、なぜそういう制度になったのかというと、個人に対して補助金が入れられない、個人の資産形成ができない、もう苦肉の策でやってはいるんですけれども、やはり一方で、今のような緊急雇用対策費で何とか町でやってくれというよりも、民間のことをもうちょっと活性化していった方が早いと思うんですね。そういう点で、元気な企業をもうちょっとだけプッシュするような政策が必要じゃないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、もちろんいわゆるセーフティーネットとしての、苦しい企業を支援するというのはその側面で重要なことだというふうに思いますが、雇用や地域の活性化、復興に向けては元気な企業が軸となって地域を復興していただく、あるいはそこで雇用が生まれればそこから更に派生的な雇用へと広がっていくと、様々な波及的な効果が大きいというふうに思っております。 　そうした意味では、三次補正そして来年度予算に向けて、被災地域を中心にして元気な地場の中小企業をどうやって後押しをするかという視点は重要な視点として取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○櫻井充君　是非よろしくお願いいたします。 　本当に雇用をしたいと、それから、頑張って雇用しているんです、だけど、ここに対して実は社会保障政策ないんですよ。なかなか雇用ができないというところ、リストラもしましたというところの社会保障の減免制度はあっても、雇用を頑張ってしているところの社会保障の費用って、まけてもらうというのは変な話ですが、減免措置ないんですよね。だから、こういったことをもう少し応援していく必要性があるんじゃないのかなと、そう感じております。 　それから、国の政策の中で、先ほど二重ローンの問題がありましたが、実は金融機関は三月から支払をもう猶予しております。金利もそれから元金も基本的にはこれ金融庁の指導でそうなっております。ですから、これから支払が始まるところで実は二重ローンの問題が出てくるわけであって、実際それほど今僕はないんじゃないのかと。しかも、公的金融機関で融資制度があって、五年間の支払猶予もあるし、それから百億、金利の補填の分も付けてあって、これは各県が認めればゼロ金利で融資ができるような制度まで準備されているわけです。 　それから、もうちょっと申し上げれば、復旧のところの段階でいえば、仮設住宅だけではなくて、仮設店舗、仮設工場もこれ無料で貸出しできるようにしてありますし、それから復興した際にも、工場を今後は造っていって、そしてその上でこれをレンタルしていこうとか、もう道筋はでき上がっているはずなんですね。私はそう財務省の中で議論をさせてもらっていました。 　つまり、そういうことをやってくると実は二重ローンを生んでくる方々というのは本当に少なくなる、そういう議論もしているはずなんです。こういった道筋を示してもらわないから、これなぜ道筋を示さないのかというと、細かいことが詰まっていないとなかなか言えませんというのがこれまでの政府の方針でした。だけど、そのことによって何もみんな分からなくて失望しているんです。 　そういう意味では、もう大体議論がしてあるんですから、この点について平野大臣、もう少しきちんとアピールするべきじゃないですか。

○国務大臣（平野達男君）　もう制度設計等々にも自らかかわってきた櫻井副大臣でありますから、今政府が用意した制度については私以上にあるいは詳しいかもしれません。 　ちなみに、こういった制度につきましては、私どもも政府広報室等とも連携取りまして、一つ一つの事業について分かりやすいパンフレット等を作りまして、各市町村を回っていろんな説明会あるいは意見交換会も何回か開催させていただきました。こういった努力、まだまだということを御指摘もいただいております。今後とも、こういった努力を続けながら、制度の徹底とその制度を使ってもらえるような環境づくり、そのことにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○櫻井充君　いずれにしろ、方向性が見えないから本当にみんな大丈夫なんだろうかと心配しているわけです。 　私、心療内科でもありますから、結果的に何かというと、みんな不安なんですよ。不安で具合が悪くなっている人たちが相当いらっしゃるんですね。ここのところをやっただけでかなりの人が元気になります。ですから、なるべく早くにある程度議論されているものについては道筋を示していただきたいと思いますが、平野大臣、もう一度お願いします。

○国務大臣（平野達男君）　もう一つ御指摘をいただいたと思います。多分、委員の御指摘は、例えば農家であれば自分の被災している農地がいつ復旧するのか、あるいは漁師さんであれば自分のところの漁港はいつ復旧するのか、そういったことに対してきちっと目安をつくる、そういう被災地に立った立場。それからあと、水産が地域である一定の復旧ができれば、周りのいろんな流通業者が動き始めます。そういった意味においても、一定の工程表を示して、いつ、どういう進度で進むんだろうかというその方向性を示すべきではないかという、そういう御指摘だと思います。そのとおりだと思います。 　今、私どもの方でも、復興本部の方で中心になりまして、できるだけ分かりやすい、特に被災者の目線に立って、そしてまた周辺の様々な企業者の目線に立って、どういう指標でどういう工程表を作っていけばいいか、今これを鋭意議論中でございまして、基本方針を策定した段階では、第一回目、一応大まかな工程表を示しましたけれども、更にその具体化を目指して、分かりやすい工程表、そしてそれを見て自分の地域がこうなっていくんだなというようなことが浮かぶような工程表の作成に努力してまいりたいというふうに思っております。

○櫻井充君　我々も努力してまいりますので、政府としても是非御尽力いただきたいと、そう思います。 　それから、これ被災地だけではなくて、今地方というのは非常に苦しんでおりまして、地域の現状について総理はどうお考えでございましょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに地域再生待ったなしの状況だと思います。 　特に、いわゆる中心市街地といったまさに町の顔というべきところ、そこに行けば地域の生活文化を感じることができる、経済のにぎわいを感じることができるというところの空洞化が進んできているということも大きな問題ですし、また被災地域においては、まさに根こそぎいろんなコミュニティーの問題が崩れてしまっている、その再生から始めなければいけないと。様々地域によってその事情は違うと思いますけれども、大変大きな困難が今襲ってきているという状況だというふうに危機感を持って見ているところでございます。

○櫻井充君　そこで、例えば宮城でも、何が一番大きかったのかなと思うと、やはり大店法から大店立地法に変わっていってしまって、規制緩和の流れの中で商店街が駄目になっていったりしたんじゃないかと思っています。そういう点でいうと、むしろもう一度戻してあげるためには、その地域地域によってその制度の在り方を変えていかないとなかなか難しいんではないのかと思っています。 　そういう点でいうと、逆に構造改革特区というのが今までございました。これの良かった点、それから問題点、その辺の整理が付いているのであれば御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　委員御指摘のとおり、また総理から御答弁申し上げましたように、地域の力が非常に落ちていると、そして大店法が一つの節目になっていることも、客観的にはいろいろ議論の中で一つの事実だと思います。 　それで、いわゆる改正中心市街地活性化法でいろんな手だてをやってまいりましたが、そういう中で、やはり各地域が特徴を生かしてやりたいというニーズにかなりきめ細かくいろんなことで再生事業も含めて対応してきた効果も出ているんですが、あるいは特区制度もいろんな観点で、規制緩和をする部分、あるいはこの地域で特別これだけやりたいということ等いろいろやってきたんですが、やはり長短あります。そういう意味で、改めて一回見直しをしようということになっております。 　そういう意味でいいますと、今までの地域再生制度というのは、いわゆるある種、例えば観光客を増やそうとか定住人口を減らないように止めようとかいうふうな、目標設定でいいますと大体六八％という評価結果でありますが、やはり高齢長寿化、人口減少による地域医療等々、あるいは社会のきずなという部分でいうとやはり歯止めが掛かっていない。そういうことでありますので、やっぱりこのままの制度では不十分だろうというふうに思っておりまして、特区制度におきましても、いわゆる規制の緩和の特例という提案で見ますと、七百十七件の規制改革が実現できたとか、あるいは千百五十五の特区を実現した中で評価をして全国展開した特例措置が七十、あるいは各省庁自ら全国した特例措置が五十二というふうに一定の成果を上げているんですが、地域に特別にということで、それを国が、いろいろ計画を立てていただいて国が応援するという制度というのは、ある種の選択と集中で応援をするということだけでは、我が国共通の今言われたような全国的にいろいろ活力が落ちている部分、特に少子高齢化社会のいろんな諸問題には十分対応し切れないという問題意識を持っておりますので、そういうものを組み合わせた仕組みを何とか構築したいということで見直しに着手をすることになっております。これは閣議決定も含めてそういう問題意識でございます。

○櫻井充君　例えば、大店法、大店立地法に変わったところで申し上げると、実はアメリカは大店舗が進出しようとするとその地域でアセスを必ず行うんですね。雇用がどうなるかとか商店街がどうなるか、それからその地域の人たちにいい商品が安く提供できるかとかいうことを全部見た上で認可を下ろす。昔の日本の大店法のそのままなんですよ。そういったことがあったにもかかわらず、日本は何でも規制さえ緩和すればいいみたいな格好になっていたから地方が……（発言する者あり）済みません、これはでも小泉・竹中改革ですから、自民党の方々から応援いただくのは、やじられるのは大変うれしゅうございますが、あそこに問題があるわけであって、そこを実は是正してくるのが私は民主党政権だと思っていたわけです。（発言する者あり）ありがとうございます。 　ですから、今の意味で申し上げれば、この地域再生制度とか構造改革特区も含めて、もう一度地域の再生に当たっていくべきではないのかと思いますが、この点についていかがでしょう。

○国務大臣（川端達夫君）　私も商店街に生まれた子供でありますので、様変わりした状況は身にしみて感じております。そして、今言われたような大店法が一つの節目として大きく変わったことも事実であります。経済活動の自由な競争条件の中での自由の確保というある種の市場原理の中で、地域社会が大変な影響を受けたことは事実であります。 　見直しを掛けるという意味では、今貴重な御提言も、そういう視野も十分持ちながらしっかりと議論をして、地域活性化につながるような仕組みを構築してまいりたいと思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。我々も支援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから最後に、ちょっと医療のことについて質問させていただきたいと思いますが、今回の税と社会保障の一体改革の中で、定額支払、患者さんのまた窓口負担が増えるようなアイデアが出てきております。こういったことをやる前に、財源がないからだと言われるわけですが、まず大事な点は、不公平を是正して、財政的に、僕は財源を生み出せると思っているので、まず一つ提案をさせていただきたいと思います。 　これ、保険料を一〇〇とした場合、要するに本人負担ですから、五〇％が最大とは言いませんが、政管健保、中小企業の方々が加入されているところは五〇％です。平均所得が幾らかというと、三百八十四万円の方は五〇％です、半分、五〇％と言っておきましょう。なおかつ、ほかのところは一体どうなっているのかというと、八百万円以上のところは四〇％弱ぐらいで、大体年収に応じて負担の割合が増えてくるという、逆の構造になっているんですね。 　本来であれば、社会保障というのは所得の再配分機能を持たせているわけですから、保険料率、せめて保険料率は全部同じにならないと僕はおかしいんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょう。

○国務大臣（小宮山洋子君）　このお示しいただいている図は、社会保障費二千二百億円削減のシーリング対策として、旧政管健保の国庫補助を一千億円削減して、財政力のある健保組合と共済組合から支援金を調整するために、大企業ほどサラリーマン本人負担割合が低く、格差が大きいことを示すために作った資料だと理解をしております。これが現在は、これは平成十六年ですが、二十二年度の決算見込みでは、本人負担割合の平均が四四・八％、最低が二五％になっていると思います。 　今の御指摘ですけれども、国民皆保険の仕組みの中で、やはり加入する制度によって給付や負担の水準に大きな差が生じないよう給付の平等と負担の公平を図るということ、これは大変重要なことだというふうに考えています。 　一方で、健保組合の保険料率を協会けんぽの水準まで引き上げる、このことにつきましては、健康保険組合の保険料率は労使協調の枠組みの中で自主自立の運営で決めているということ、それから、厳しい保険財政の中で保健事業の効果的な実施や医療費の適正化など保険者機能の発揮が重要ですが、一律に保険料率を設定されることになるとその意義が失われかねないということ、また、協会けんぽには公費を投入しているなど財政力の格差を是正した上の保険料率であること、こういったような論点がございまして、保険料を負担する被保険者や事業主など関係者の御意見をよく聞きながら検討をしていく必要があるというふうに考えております。

○櫻井充君　与党の質問だと言われていたんですけれども、民主党のマニフェストの中では医療保険一元化とうたっていたんじゃないですか。そうすると、一元化するということはみんな保険料率一律になるんだと私は思いますよ、違いますか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　それは政策集の方に入ってきたものかというふうには思いますが。 　もう一つ、やはり保険料率が低いところは比較的被保険者一人当たりの保険料が高くなっている、そのような実情もございますので、いろいろと実情をしっかりとチェックをしながら、マニフェストの方向、政策集の方向とどういうふうに見合った形で進めていけるのか、しっかりと検討をさせていただきたいと思っております。

○櫻井充君　こういう不公平があるにもかかわらず、実はマスコミは書きません。なぜかというと、マスコミは物すごく恵まれているからです。 　ちょっと数字を比較させていただきたいんですが、これ御答弁いただきたいと思いますが、中小企業のサラリーマンの方々の労使での保険料率は幾らでしょうか。そして国家公務員の保険料率は幾らでしょうか。これは通告してあります。私、そして答弁でいただいています。それからＮＨＫの保険料率は幾らでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　日本放送協会、ＮＨＫの保険料率は五・三五％です。それから、国家公務員共済の保険料率が六・七一％。協会けんぽの保険料率は九・三四％となっています。 　ただ一方で、先ほど申し上げたように、被保険者一人当たりの保険料が日本放送協会は五十五・七万円、国家公務員共済が四十四・一万円、そして、協会けんぽが三十四・六万円となっているということもございます。（発言する者あり）

○櫻井充君　余りこういう答弁されたくなかったんですが。 　それでは、今給料が高いんだというお話がありました。各々の平均給与を出していただけますか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　日本放送協会の平均報酬が千四十一万円、国家公務員の保険料の基礎となる平均報酬六百五十八万円、協会けんぽが三百七十一万円となっています。

○櫻井充君　しかも、もう一つ大事なことがありまして、ＮＨＫの保険の負担は、事業主負担六二、本人が三八なんです。こんなに恵まれているんですね。これで受信料を上げようとか、それから、皆様のＮＨＫが、所得の低い方々は本当に苦労されているんです、こうやって保険料を支払って、低い給料から、こういうことは放送されないんです。だから、私は今日嫌がられることを覚悟で放送中にやりました。 　いいでしょうか。保険負担は非常に不公平なんです。こういうことをちゃんと是正していくのが私は民主党だと思いますよ、不公平を直すことは。 　済みませんが、総理、不公平だと思いませんか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、今の数字を聞く限りには随分と開きがあるなと、不公平感があるなというふうに改めて思いました。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　こういう不公平を是正すればお金はまだまだ出てまいります。そうすると、窓口負担を増やすなどということをやらなくてもいいんですよ。ここの点はきちんとやっていただきたい。そして、私が話をすると、この組合健保の方々が意見が強くてどうしようもないんだと言うんですが、こういったことこそ政治主導で、政治家が体を張って変えさせていくということが私は民主党の役割だと思いますよ。 　それから最後に、もう一つ雇用の問題で、医療というのは、介護は慢性的な人手不足であるにもかかわらず、どうしてここで雇用が生まれないんでしょう、増やしていこうということになかなかならないんでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、医療とか介護のところの人材を増やしていくということも一つの成長戦略の中に組み込まれていることですし、これから超高齢社会、超少子社会の一方で超高齢社会になることからも、そこは大変必要なことだと思っております。 　ただ、そこのやはり報酬が良くないということが介護など特にあると思っておりますので、今、介護職員の処遇改善給付金でお約束の半分ぐらいまでは今来ているところでございますが、この後そういう形でやるのか、また介護報酬の改定の中でやるのか、そうしたことも含めてこれからしっかりと検討をさせていただきたいと思っています。

○櫻井充君　要するに、診療報酬とか介護報酬が低過ぎて、なかなかその雇用を確保しようと思っても難しいんです。 　安住大臣、今うなずいておられましたが、どうでしょうか、診療報酬増やしていただけますか。

○国務大臣（安住淳君）　いや、ＮＨＫのことも勉強になりましたが、よく勉強させていただいて判断したいと思います。

○櫻井充君　最後に一言だけ申し上げたいと思いますが、先ほど議論をお伺いしていて、やはりこういう場面できちんとした答弁をしていくということが内閣としてのその信頼を確保することなんだろうと、そう思っております。 　そういう意味で、大臣の皆さんは日々研さんを積まれ、そして努力をされているということについては重々承知をしておりますけれど、是非国民の皆さんに信頼でき得る内閣をつくるという点で御努力をいただきたいと思っておりますし、我々も与党として一生懸命支えていきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　次に、関連質疑を許します。植松恵美子さん。

○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。 　まず、野田総理に御質問をさせていただきたいと思います。 　野田総理は所信表明において、財政健全化と経済の成長は車の両輪であって、同時に進めていかなければならないとおっしゃっておりました。 　財政健全化のためには歳出削減とか増税、また、経済の成長を促すためには経済の活性化と、こういうことを同時に行って、そして成果を出していかなければならないと思うんですけれども、これはとても私は難しい、そう簡単なことではないと思っております。特に経済政策においては、これまでやってきた既存の経済政策を焼き直しするだけでは、歳出削減、増税といった、一般的に景気を冷やすと言われておりますが、この冷えを、熱をもって熱い経済成長を、これを乗り越えていくということは私は非常に難しいと思っております。 　これまでに増して大胆でダイナミックな経済活性化策を用意するべきであると思っておりますが、そういった大胆な経済政策は準備されているんでしょうか。

○国務大臣（古川元久君）　この点につきましては、昨年の六月にまさに新成長戦略というものを民主党政権になって作りました。 　特に、グリーンイノベーションとライフイノベーション、日本を世界一の環境エネルギー大国にしていくこと、もう一つは世界一の健康長寿国とする。世界が抱えている環境やエネルギーのそうした制約やあるいは高齢化と、そうした課題を日本がまず先に解決をして、それで世界に模範となるそういう国家をつくると、その過程で新たな成長を実現をしていこうと、そういう新成長戦略をつくって、その実施に今まで努めてきているところでございます。 　そこに、今回の大震災というものがございました。今回、この大震災を踏まえまして、今まで以上にこの新たな成長というものを強化し、加速をしていかなければいけない状況になってきておりまして、その日本再生のための戦略を年末に向けてまとめていく作業を今しているところでございます。 　特に、その大胆な、今委員が御指摘にございましたような経済政策というのは、この被災地の復興の過程で実現をしていかなければいけないと思っています。被災地の皆さん方が将来に夢や希望を持つためにも、そしてまた被災地の復興を通じて国民全員が元気になるためにも、そして日本が新たに再生していくんだという、そういう姿を内外に指し示す意味でも、この被災地の復興の過程において、新成長戦略で目指してきたグリーンイノベーションやライフイノベーション、そうしたものを特区制度などを大胆に活用して被災地において優先的、そして前倒しするような形で実現をしていく、そしてこの被災地におきまして新しい日本の経済社会構造を実現をすると。その過程におきまして、私どもは、この日本の新しい成長、そして経済の政策を実現していきたいというふうに思っております。

○植松恵美子君　私は、この震災前の成長戦略、これはベースだと思っております。震災以降、新たな成長戦略を何とするか。前にも増して成長を増さなければ、増税も待っています、歳出削減もあります。そして今、被災地の復興によって経済成長を促すこともできるというような趣旨のことをおっしゃったと思うんですけれども、被災地から離れたような地域、例えば西日本の地域ではそういった復興需要の経済的な影響というのはなかなか及んでこない、また全然関係のない産業に就いている人もたくさんいらっしゃるということを申し上げたいと思います。 　それで、私は、これまで行っていた、つまり震災以前から行っていた経済施策を日本の全地域において維持、延長すること、これは必要最低限のことだと思っております。なぜならば、これまでの経済政策は、リーマン・ショックを受けてその景気が悪くなった回復をするまでの、菅さんがおっしゃっていたステップワン、ステップツー、ステップスリーといった、そういったリーマン・ショックからの回復のための景気対策であって、まだまだこの日本の景気は回復していないどころか、円高デフレ不況の真っただ中であると私は認識しております。その上に震災が起こったわけです。だから、被災地の復旧復興においては、復興税の話も出ておりますし、また復興債において十分に予算措置をするべきであります。私はそういう考え方がちょっとなされていないんでないかと心配しているんです。 　例えば、住宅エコポイントを例に取ってみます。私は、この住宅エコポイントをこの第三次補正予算で延長してくださると御判断をなさった、方針を出してくださった国土交通前田大臣には本当に感謝を申し上げておりますし、高く評価をしております。このことによりまして地方の地域の大工さんとか工務店さんの仕事が増えます。リフォームだとか新築をするといった、本当に、大工さんの仕事が新しく生まれることになります。 　ただ、これポイントの中身を見てみたいんですけれども、これまで三十万ポイント、お金にすると三十万円分のポイントが付与されていましたけれども、それが引き続き付与されるのは被災地のみです。被災地以外の地域はこれを半分に削って十五万ポイントになっているんですね。私はこの考え方を変えていかなければならないと思っています。 　被災地以外の地域は、これまでどおり三十万ポイントを維持するんです。そして、被災地はそれに上乗せをして、例えば五十万ポイントでもいいと思うんですね。こういう考え方に基づいてやっていかなければ、これまで第一次補正、第二次補正予算、確かに復興のための緊急時の予算でございましたけれども、その財源、西を削って東に盛り上げているんですよ。そういうような状況では、日本全体を見渡すと景気は全体的に沈んでしまっておりました。 　私は、こういった考え方の下に続けていたのでは日本が沈んでしまうばかりだと思っておりますので、新しい、もう一回、東日本の大震災は別枠で盛り上げていくんだという考え方をしていただきたいと私は総理にお願いしたいんですけれども、総理はどうでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　住宅のエコポイントがありましたので、植松議員に申し上げます。 　七月末で切れていたんですね。それで何とか三次補正で復活させようということで、まずは被災地域ということで、そのほかは十五万ポイントですが、そのポイントの中身は何か東北の名産品でも買ってくださいよというようなことも含めて今制度設計をしております。 　そして、実は住宅の、現在ある住宅、これ五千七百万戸あるんですよね、マイホーム。私は、低炭素・循環型社会、持続する地域と、こう言っておりますが、先ほどの櫻井委員の御質疑の中でも、中心市街地の問題、住宅都市、これはもう全国中小都市にも住宅団地はあるわけで、ここがどんどん空洞化しております。 　そういったところにおいて断熱耐震改修ができるように、そこに実は、既存の住宅の改修に三十万ポイント付けることができないかということで、実はまだこれ予算要求段階なので最終段階ではないんですが、東以外については改修について重点を入れる、これは一挙に対象が、それこそ五千万戸までとは言いませんが、現実に今マイホームを持っておられる方々に全て断熱改修の方向に行くような制度を考えております。これは確実に地域の大工さんやあるいは左官や職人さん、あるいは材木も動きます、山まで動きますという考えでおります。

○国務大臣（安住淳君）　東日本大震災の予算に関しましては、確かに何か印象として西に抑えてもらってというふうに思っていらっしゃるかもしれませんが、予算の執行上、今年度の予算の中で何か西に行くものを削って東のこの被災に充てたわけではないんです。だからこそ、いろんなものを節約をしたり、子ども手当等々の見直しで財源を出させていただきました。 　今後、先ほど礒崎先生とのお話でも私させていただきましたけれども、西の活性化といいますか、国土、インフラの整備等も含めて、これもやっていくためにも、区分会計、区分管理というものを東日本復興に関してはやらせていただきたいと。建設国債等の発行についても、まあ来年以降、それは西の方の例えば公共投資等にもやっぱり充てていくということを基本としてやっていくということになると思います。

○植松恵美子君　私は別に、東日本大震災からの復旧復興、これは最優先課題であるということは当然のことだと思っております。 　今、西を削って東という表現をさせていただきましたけれども、例えば総理は、歳出削減をするために各省庁からは一割のカット、だけれども被災地における復興復旧の予算については青天井で要求してもいいというふうなことをおっしゃられたということを報道でも見ました。青天井というのは、物の値段が上がり続けて天井知らずという意味でございます。こういったことを聞きますと非常に不安に思う。もちろん頑張って被災地を支えていこうと思っているんですけれども、やはり全国民が今後復興期間十年間掛けてひたすら支えていこうと頑張っている、この全国民のこの生活を守っていただきたいと私は総理にお願いをしているわけでございます。総理に御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東北地域以外の方から今のようなお話をよくいただきます。 　誤解のないようにお願いしたいんですけれども、日本全体が元気になって初めて復興の後押し、サポートができると思います。逆にその復興需要を満たしながら日本全体も元気になっていくようにしなければいけないという、これ相互作用だというふうに思っていまして、西の方の我慢、犠牲によって東の方を元気にするんではなくて、日本全体を良くすることによって東のサポートができるようにという、そういう基本的なコンセプトの下でこれからの第三次補正も、それから来年度の予算も作っていきたいというふうに考えております。

○植松恵美子君　野田総理のおっしゃっていること、非常に私と同じ思いだということを伺いまして安心をいたしました。（発言する者あり）安心をさせていただきます。 　引き続き、観光産業について伺いたいと思います。 　東日本大震災以降、旅行者数は減少をしております。被災地はもちろんなんですけれども、日本全国に影響が出ております。海外からの旅行者は今月現在の時点で前年比三〇％減少しているんですね。 　そこで、観光業の復興のために、スマトラ沖地震があったときタイ政府が行った政策の例を挙げてみたいと思いますけれども、二〇〇四年にスマトラ沖地震があって、タイの南部は津波の被害がありました。そのため、観光客は激減をして観光危機に陥ったんです。そのときタイは、観光危機からの復興をするために、まずマーケティングの観点から、どういった国から自分の国にお客さんが来ているかというターゲット国を絞りました。そして、そのターゲット国に行って、短期的、中期的、長期的なプロモーション活動を行いました。このことは、今も日本の政府、観光庁が主導して一生懸命プロモーション活動はやってくださっております。 　その上に、タイはビザの免除、飛行機の発着料の免除、国立公園の入場料の免除なども行っております。これらのことは日本政府においては、この震災以降、観光を振興させるための目的として免除を行っているものはございません。たまたま、震災以前から中国の方のビザの取得免除などの協議をやっておりまして、たまたま今年の九月に実施されたということはございます。 　そのほかに、タイ政府は、国内旅行を促進するために、国内在住者が地方のホテルに宿泊した場合は税の一定額の控除を行っております。私はタイ政府の行ったこの観光振興策の税の一定の控除というのは非常に有効なんだと、私は個人的ですけど考えております。 　現在、我が国では増税の議論が毎日のようにされておりまして、毎日テレビを見ても、新聞を見ても、増税、増税のニュースが流れております。これを見ていますと、国民の消費マインドは冷え込んで、旅行に出かけようかという気持ちが萎えてしまうのは私無理ないんだと思っているんですよ。千年の一度の津波の被害、いろんな被害に対して十年で復興させようとしている国民の皆さんにやはり大きな負担を感じていると思っているんですね。 　我が国においても、増税という負担だけを国民にメッセージとして出すんではなくて、国民に旅行でも出かけてみませんかというメッセージのこもった、こういった旅行をすることによっての控除、一定額の控除というメッセージ性のある減税についてもお考えになったらどうかと私は御提案したいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　観光政策は前田大臣でございますけれども、実はそれは日本とタイとでは制度が違うと思います。 　というのは、日本の場合、実は社員や何かの福利厚生のお金とか、それから企業の損金算入とかありますから、元々社員旅行等については税のインセンティブというのを持っているわけですね。それを更に、また観光を活性化をさせて、言わば何かの税的な措置を考えられないかということでございますが、具体的なアイデアがあればまた是非聞かせていただいて、参考にさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（前田武志君）　植松委員とは観光関係の勉強会でもずっと御一緒させていただいて、今の御質疑等、非常に力強い、百万の味方を得たような感じがいたします。 　御指摘のとおり、特に東北においては随分と落ち込みました。それが全国にも広がっているわけですが、片一方で、平泉の世界文化遺産であったり、観光庁としては、まさしく植松委員が御指摘のようなキャンペーンを随分ときめ細かく各国をターゲットにして今展開をしておりまして、今後とも是非委員のバックアップあるいはいろいろと御提案を御期待申し上げます。 　ありがとうございます。

○植松恵美子君　所得税や法人税などによって復興財源を準備することが税調で案として上がっているようですけれども、一生懸命働いて、働いて、そして一定額の所得に達した場合は国民に増税が待っているということばかりではなくて、一生懸命働いて、所得税が増税になるかもしれないけれども、旅行に出かけると減税措置が受けられるから旅行にでも出かけてみようかなという、こういったゆとりのある政策というのも、私は増税ばっかりではなくてそういったところも必要じゃないかなと、今のずっと状況を見てそのように考えているわけでございます。 　と申しますのは、観光産業は、経済効果は間接的なものまで含めると四十八兆円になります。そして、雇用の裾野はこれ非常に広うございますから、間接的な産業まで含めると四百六万人にまで広がっています。また、その雇用は地域に大変密着していて、地域の人々がその産業で働いていて、また女性の雇用率も非常に高いのが観光産業です。 　人、物、お金が日本全国をぐるぐるぐるぐる回ることによって地方の経済活性を促し、雇用を守り、そして結果としては税収が全体的に上がっていく、こういう考え方が必要ではないかと思いますけれども、総理、どうでしょうか。ゆとりも必要だと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　観光を振興することによって日本を元気にしていくというこの政策は大事だったと思いますし、元々、昨年閣議決定した新成長戦略でも観光立国という視点がございました。ただ、大震災以降、ちょっと厳しい状況になったんですが。 　今、国内の旅行者を増やすということも大事です。海外から風評被害等によって足が遠ざかっている部分をまずは早く取り戻していきたいというふうに思っておりまして、例えば、今日は猪口先生から聞いていただけるかと思ったんですけれども、例えば国際会議、ＩＭＦ・世銀総会を東北に持ってくるであるとか、どんどんどんどんやっぱり観光を国内に持ってくる。昨日もフィリピンのアキノ大統領とお会いしたときにも、フィリピンからは今まで年間通じて十万人の方が日本に来られていましたけれども、ちょっと今のペースだと三割ぐらい減っているんですね。ということも含めて、海外からのお客様もどんどん来るような呼び込みも積極的にやっていきたいと思います。 　国内の問題は、これ税制をどうするかというと、例えばゆとりのお話がございました。ゆとりというのは、時間的なゆとり、休暇が取れるという問題もあると思うんですけれども、どちらかというと、やっぱり観光できる人の方はやっぱりお金を持っているケースがあると思うんです。そのバランスをどう考えるかという議論もあるんではないかなと思いますが、大変御指摘としてはしっかりと受け止めていきたいというふうに思います。

○植松恵美子君　厳しく北風で、吹いてなかなか着物を脱がない、でも暖めると脱いでいくというふうに、お金の、いわゆる財布のひもを緩めることは非常に、法律を作って増税をするだけでなくて、緩めていくような、そんな政策も考えていただけたらと思っております。 　続きまして、これ福島第一原発の事故後、徹底した事故原因を究明して、二度と同じような過ちがないようにしなければなりません。そのために、やはり事故に関する情報の開示は欠かせないものだと考えております。 　そこで伺いますけれども、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会が東電に対して要求をした福島第一原発の事故時運転操作手順書がこのように黒塗りにして出されたということは皆さんも御存じのとおりかと思いますけれども、（資料提示）保安院は東電に対して、本日を期限として黒塗りをしていない手順書の提出を命令して出しているということですけれども、手順書の提出はされましたでしょうか。 　また、併せてこれまでの経過についても御説明をしていただけませんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　八月の二十六日、それから九月二日及び九月七日に衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長から東京電力福島第一原子力発電所の事故時運転操作手順書等の提出が求められたところでございますが、それを受けて、原子力安全・保安院から東京電力に対し要求された資料を提出するよう文書により要請をいたしましたが、御承知のとおりの黒塗りということでございました。 　私が大臣に就任いたしまして、こうしたことを報道等を通じても承知をしておりましたので、おかしいではないかということで事実上の指導を行ってまいりましたが、残念ながららちが明きませんでしたので、法律に基づいて、原子炉等規制法に基づいての提出を求める報告徴収を行ったものでございます。これは九月二十七日に東京電力に対して発したものでございます。 　これに基づきまして、一号機に係る手順書については九月二十七日提出を受けているものでございます。 　それから、二号機及び三号機に係る手順書については九月二十八日までが報告の期限でございますが、ちょっとこの委員会中、実際に提出がされたかどうかはまだ確認をしておりませんが、基本的には提出をするというふうに報告を受けております。

○植松恵美子君　報道ベースでは、一号機のものに関しては昨日の時点で保安院に提出されていると伺っております。 　それで、その一号機の手順書を見た保安院がおっしゃっていたのは、あそこまで黒塗りにする必要があるのか疑問であると、そのように言っている内容をこんな真っ黒けっけに塗って出しているわけです。しかも、八月二十六日に要求したものが一か月を越えてやっと出てきたという状況です。 　総理は、先般の国連の演説においても、日本はこの事故の全てを国際社会に開示し、事故の教訓を世界に発信するとおっしゃっておりましたけれども、この手順書の提出だけでこのような状況でございます。今後、このような東電の姿勢で事故の原因究明を本当に徹底して行うことができるとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の原発事故の教訓、反省、これをしっかりと迅速に正確に、国内のみならず国際社会にも発信をして情報提供をしていくということは、私はこれからの原子力の安全の向上を果たしていく上で日本の大きな国際貢献だと思います。それは国際社会に向けても発信をしました。 　その上で、帰ってきてこの黒塗りを見て、それこそ暗たんたる気持ちになりました。相当改善、気持ちの上でも意識の上でもこれから改善していかなければならないと思いますが、その上で枝野大臣がこういう指導をされたことは、私は適切な措置だったというふうに思います。

○植松恵美子君　要求した資料でさえなかなか出てこないということは、もう自主的な情報開示はないと考えられてもいいと思うんですね。 　国民は、実は今でも、福島第一原発については本当のことを言われているのかと疑心暗鬼であると思います。もっとひどい状況なのではないかという問合せもたくさん来ております。今開示されている以外のものがあちこち飛散しているじゃないかといった情報で、非常に不安に思っているんですね。最悪の憶測もまだ飛び交っている状況でございます。 　このようなことをないようにするためには、情報開示の徹底を是非経産大臣、リーダーシップを持って行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりの状況だというふうに思っております。 　これ、我々も自戒しなきゃいけないと思っておりますが、やはりこの原子力発電所の事故というものは、これまで原子力行政を推進してきた政治、行政と、それから実際事故を起こした当事者である東京電力と、これらは当事者として、特に被災者、被害者の皆さんに対して大きな責任を負っていると。そうした意味では、通常の企業経営とか通常の企業のビヘイビアとは抜本的に意識を変えていただかなければいけないというふうに思っております。 　私ども自身もそうした思いでおりますが、しかし、残念ながらまだ十分ではないかもしれません。これは国会の御指摘なども受けながら、今のような意識でしっかりとした仕事をしていかなきゃならないと思っておりますが、東京電力においては、私どもから見ましてもそうした意識の改革というものがなされていないというのが残念ながら現状でございまして、それが例の賠償の問題も含めてこうした黒塗りの問題等に現れていると思っております。 　とにかく徹底して情報を出せということについては、これまでも違う立場であった場合も含めてやってまいりましたし、原子炉等規制法などに基づけば、今回のように法律に基づいて強制的に提出をさせるという権限、私には相当あるということでございますので、自主的に公開、公表するのが本筋だというふうに思っておりますが、そうしたことがなされない部分については、いろいろと御指摘を受ければ、法律に基づいて厳しく提出、公開を求めてまいりたいと思っております。

○植松恵美子君　枝野大臣、本当にどうぞよろしくお願いいたします。国民の不安はまだまだ続いております。 　続きまして、学校給食の食材に対しての御質問をさせていただきますが、この食材に対して不安だという声が多く寄せられておりまして、私のところにも相談に来た母親がいらっしゃいました。お弁当を作って子供に持たせているという家庭もあるようですけれども、クラスの中で給食を食べる子とお弁当を食べているという子が一緒にいまして、保護者の方針によってもう自由にしてくださいと言っているような学校もあるようです。ですけれども、保護者としてはできるならば安心して食べれる学校給食にしてほしいと願っているようなんですけれども。 　第三次補正予算にては検査機器の購入費の補助などの準備を文科省ではされていると伺っておりますが、この説明をしていただけますでしょうか。

○国務大臣（中川正春君）　この点について、この国会でも活発な議論をいただいていたということを理解しています。 　それで、機器については、整備をするという都道府県に対してその費用の一部を補填していくという形で、想定しているのは十七都道府県、各五台ぐらいということで今想定をしておりまして、それはそれぞれの地域の要望に基づいて考えていきたいというふうに思っています。

○植松恵美子君　ある自治体においては、もう既に給食食材の一部を民間検査機関にお願いして、その結果をホームページで公開しているところもありました。そこで、その市に住んでいる保護者の方に連絡を取って、御存じですかと聞きましたら、まだそういうことをしてくれているとは知らなくて、お弁当を作って学校に持っていかせているような状況でございました。やはりせっかく検査をしても、その通達方法もやはりきちっと工夫していただいて、保護者の方に学校を通じてちゃんと検査して大丈夫ですよといった情報も伝達をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日の質問はここで終わらせていただきまして、残りはあした、またどうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。 　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十七分散会