原優
会議録に記録された「原優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2012/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会53 件・53%
- 憲法審査会16 件・16%
- 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○原政府参考人 ハーグ条約実施法案は、第百四十二条におきまして、中央当局は子の返還の代替執行に関し、立ち会いその他の必要な協力をすることができるものとしております。これは、ハーグ条約におきまして、中央当局は子の安全な返還を確保するための全ての適当な措置をとることとされておりますので、このハーグ条約の趣旨を代替執行の場面においても具体化した規定でございます。 代替執行を実施する場面における中央当局の協力といたしましては、中央当局が適切な者…
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○原政府参考人 ハーグ条約に基づきまして、子の返還の関係で子供の意見を考慮するのが相当であるのは、子が親の意見等に盲従することなく、自発的かつ明確な判断を行うことが可能な程度にまで成熟している場合であると考えられます。 子供の発達の程度といいますのは、これは個人差がありますので、何歳の子であれば今言いましたような成熟度に達しているかを一般的に論じることは困難ではございますが、諸外国の裁判例等を見ますと、大体、十歳程度の子については、おお…
第180回 衆議院 法務委員会 第3号
○原政府参考人 先ほど申しましたように、自発的かつ明確な判断を行うことが可能な程度にまで成熟している子につきましては、その意思を尊重して、ハーグ条約実施法案の第二十八条第一項五号に規定する返還拒否事由に該当するかどうかの判断をすることが可能でございますが、そのような成熟度に達していない子につきましても、他の返還拒否事由に当たるか否かの判断、例えば、子供が新たな環境に適応しているか否かの判断、あるいは、先ほど出てまいりましたが、一切の事情…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年の民法改正におきまして、子の利益の観点から、離婚の際に父母が取り決めるべき子の監護について必要な事項の例示として、民法第七百六十六条に面会交流と養育費の分担を明記したわけでございます。 この法案の審議の際に、衆議院の法務委員会において井戸先生から、この趣旨を徹底させるためには離婚届書の用紙にチェック欄を設けたらいいんじゃないかと、今御発言がありましたような御指摘がありましたので…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○原政府参考人 この問題については、井戸先生から前回も御指摘をいただいて、私どもも真剣に取り組んでいかなければいけないと考えておりますが、具体的な検討状況ということになりますと、特に進展しているということではございませんので、その点では申しわけなく思っております。 ただ、今回、民法七百六十六条が改正されまして、面会交流や養育費についての規定が加わりましたので、まずは父母と子との間でやはりこの面会交流についての取り組みがちゃんとされていく…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○原政府参考人 委員からの重ねての御指摘でございますので、諸外国の立法例等も調べて、前向きに検討してまいりたいと考えております。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○原政府参考人 お答えいたします。 子の引き渡しの審判の申し立て件数が増加していることにつきましては、さまざまな原因があろうかと思われますが、子の監護についての国民の意識の変化等を背景といたしまして、子の監護に関する紛争が裁判所に持ち込まれるケースが増加していることも、その原因の一つになっているのではないかと考えております。 例えば、離婚について見てみますと、御指摘のとおり、最近の十年間では、協議離婚を含む離婚件数全体には大きな変化がな…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○原政府参考人 夫婦のいずれが離婚後に子を監護するかにつきましては、夫婦間の話し合いによりまして円満に取り決められることが、子の利益の観点から望ましいものと考えております。また、夫婦間で子の親権や監護権の帰属をめぐって裁判になった場合でありましても、子の引き渡しの強制執行にまで至るという事態はできる限り生じないようにすることが望ましいものと考えられます。 このように、子の引き渡しの審判の申し立ての増加は、子の利益の観点からは決して好まし…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○原政府参考人 先ほど御答弁させていただきましたが、子の引き渡しの審判の申し立てが増加している原因につきましてはさまざまなものがあろうかと思われますが、夫婦間で子の引き渡しを求めるトラブルが生じないようにするためには、離婚の際に、子の監護に関する事項について十分な話し合いがされまして、適切な取り決めがされることが重要であるというふうに考えております。 この点に関連いたしましては、昨年、民法改正が行われまして、離婚の際の面会交流の取り決め…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○原政府参考人 現行法上、子の引き渡しの直接強制について定めた明文規定がございませんので、これが法的に許容されるか否かは裁判所の解釈に委ねられているものと考えております。 この点、今委員から御指摘の平成六年七月八日の札幌地裁決定がございまして、この決定では、子の引き渡しの直接強制は許容されないという判示がされております。 他方で、家庭裁判所におきまして、引き渡しが子の福祉にかなうと判断されたにもかかわらず、直接的にこれを実行することがで…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○原政府参考人 今委員から御指摘のとおり、法制審議会の要綱で提案されましたのは、ハーグ条約が適用される国際的な子の引き渡し事案についてのものでございます。 国内における子の引き渡し事案においても同様の規律を設けるべきかどうかにつきましては、さまざまな観点、委員が御心配になっているようなことも含めて、慎重な検討をしていく必要があろうというふうに考えております。
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原優君） 法務省における民法の成年年齢の引下げに関する検討状況について御説明いたします。 日本国憲法の改正手続に関する法律の附則第三条の規定及び平成十九年十一月に開催されました政府の年齢条項の見直しに関する検討委員会における検討を踏まえまして、平成二十年二月に法務大臣から法制審議会に対し民法の成年年齢の引下げの当否等について諮問がされ、その諮問について検討するために設置された専門の部会である民法成年年齢部会において調査審議…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原優君） 先ほども御説明いたしましたとおり、法務省としましても、公選法の選挙年齢と民法の成年年齢は、特段のことがなければ一致させるのが相当であるというふうに考えております。
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原優君） 前川先生から法務省の方に二つお尋ねがございました。 まず、成年年齢を十八歳に下げることによって消費者被害等が拡大するんじゃないかというその点でございますが、法制審議会の部会におきまして、消費者トラブルの現状に詳しい弁護士の方あるいは国民生活センターの理事等のヒアリングをしております。 そのヒアリングの結果を御紹介いたしますと、消費生活センター等に寄せられる消費者相談、確かに二十歳前後の件数というのは高齢者に比べれ…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原優君） 法務省におきましては、いわゆる国民投票法の附則の規定等を踏まえまして、法制審議会に法務大臣から諮問をいたし、法制審で十分な議論をしていただいたつもりでございます。 この民法の成年年齢の問題は国民生活に大きな影響を与える問題でございますので、やはり国民各層の意見を十分踏まえて議論をする必要があるということで、部会の構成員も非常に各層からの人に来ていただきましたし、先ほど御紹介しましたように、ヒアリングをやったり、あ…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原優君） 江口先生から、アメリカやドイツで成年年齢引下げでトラブルがあったかという御質問でございます。 具体的なことは承知しておりませんが、例えばアメリカですと、ベトナム戦争を契機としまして、徴兵年齢が十八歳でございますので、政治的に意見を述べることができないのはおかしいという、そういう議論が起こって選挙年齢が十八歳に下げられ、私法上の成年年齢も併せて引き下げられたということでございますが、先ほど総務省の局長から御紹介があ…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原優君） この民法の成年年齢を引き下げるための環境整備につきましては、法務省のみならず関係省庁が協力をしていただきましていろんな施策をやっているところでございます。 この資料三にあります表を見ますと、金額的には少ない金額ではございますが、各省庁としてできる限りのことをやっているものと承知しておりますし、法務省としても、法教育に力を入れるということで、学校等に法務省の職員を派遣したりして法教育授業をするということで、契約につ…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原優君） 成年年齢を引き下げるために必要な環境整備、これは今各府省で積極的に取り組んでおりますけれども、やっぱりいろんな施策をやっても、それが現実に国民の皆さんの間に浸透して効果が出るというのは、ここに書きましたようにある程度の期間が掛かるとしか言いようがないわけでございまして、具体的に何年でその効果が出るかというのは、これは我々の努力次第にもよることがあるかもしれませんが、なかなか難しいということでこういった表現になって…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原優君） お尋ねのありました環境整備についての評価の点でございますが、これは法務省だけで評価するということがなかなか難しい情勢でございますので、内閣にあります年齢条項の見直しに関する検討委員会で各省庁の協力も得てどれだけの環境整備ができているのかということを評価していくことになるだろうというふうに考えております。
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原優君） 法制審議会でこの問題を議論いたしましたときに、成年年齢を十八歳に引き下げることについては賛否両論がありました。非常に厳しい議論をいたしましたけれども、最終的な答申の段階では、一定の環境整備が整えば十八歳に引き下げるのが適当であると、こういうことで結論が一致しました。 この環境整備につきましては、法務省だけでできる問題ではございません。先ほど来話が出ておりますように、内閣官房あるいは文部科学省、あるいは消費者庁、関…