原優
会議録に記録された「原優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2012/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会53 件・53%
- 憲法審査会16 件・16%
- 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 法務委員会 第9号
○原政府参考人 お答えいたします。 民法の第七百七十二条は、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、婚姻成立の日から二百日経過後または婚姻の解消の日から三百日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する、こういうふうな推定規定を設けております。 この嫡出推定制度は、法律上の父子関係をどのように設定するかという、家族法の根幹をなすものでございます。また、その趣旨は、子の福祉のために親子関係を早期に確定する、それから家庭の平和を尊重する…
第180回 衆議院 法務委員会 第9号
○原政府参考人 今委員の御指摘にありましたように、生殖補助医療で行為規制を何もしないとしますとそういった問題が生じますので、まずはどういう生殖補助医療ができるかどうかという行為規制をした上で、親子関係を、法制を考えなければいけないということを従来から法務省は考えているところでございます。
第180回 衆議院 法務委員会 第9号
○原政府参考人 まず、最後に御質問のありました子の出自を知る権利の関係でございます。 これは、本来、行為規制の問題だと認識しておりますので、法務省の方で特に調べていることではございませんが、私の手元にある資料によりますと、精子提供者を特定できる情報へのアクセスを認める国、認めていない国、特に規定を置いていない国、世界はさまざまな法制でございます。 それから、先ほど厚労省の審議官から御発言がありましたけれども、厚労省の審議会におきましては…
第180回 衆議院 法務委員会 第9号
○原政府参考人 何度も同じことを申し上げて恐縮でございますが、生殖補助医療により出生いたしました子供の法律上の親子関係の問題は、その前提となります生殖補助医療行為に関する行為規制のあり方と密接に関連する問題でございますので、行為規制に関する立法措置と切り離して検討することは困難であると考えております。 法務省としましては、引き続き、関係機関の理解と協力を得て、この問題を検討してまいりたいと考えております。
第180回 衆議院 法務委員会 第9号
○原政府参考人 今委員が言われましたようなケースは、現実にはほとんどないんじゃないかと私は思いますが、戸籍の現場で、民法七百七十二条の適用が排除されるような客観的な証拠が出される場合であれば、七百七十二条を適用することは困難であろうというふうに思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第9号
○原政府参考人 民法で現在、嫡出である子あるいは嫡出でない子という言葉が使われておりますので、この言葉を今後、法改正する場合にどうするかというのは検討事項だというふうに考えております。
第180回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（原優君） お答えいたします。 今委員から御指摘のありました、ＡＴＧカンパニー株式会社とアイエーカンパニー合資会社に対しましては、今月の十七日に両社との業務委託契約を解除する旨の通告をいたしました。これは、本年二月に法務大臣から両社に対し、健康保険法等に定める手続の適切な履践等の改善指示を発していたにもかかわらず、今般、この指示に違反して、両社において多額の健康保険料等を滞納している事実が判明いたしましたことから、いわゆる公…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○原政府参考人 お答えいたします。 生殖補助医療により出生いたしましたお子さんの法律上の親子関係の問題につきましては、その前提となります生殖補助医療行為に関する規制のあり方、どのような医療行為が許され、どのような医療行為が許されないか、こういう問題と密接に関連する問題でありますので、行為規制の問題と切り離して検討することは困難であるというふうに考えております。 そういう意味で、今委員から御紹介いただきましたように、千葉法務大臣から厚労省…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○原政府参考人 今委員が言われたのは仮定の問題でありまして、余りそういうことは考えられないと思いますし、戸籍の窓口でどこまで審査するかという権限の問題もありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○原政府参考人 出生届の受理の段階では、今現在では出生証明書という公的資料がついているわけでございますので、そういう公的証明書で明らかに父子関係がないというふうなものが出る場合であれば、やはりそれは現行の民法の解釈上は難しいということにはなろうかと考えております。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○原政府参考人 一般的に、嫡出推定が及ぶ場合に、どのような証拠が出てきたときにその推定が及ばないことになるのか、なかなか難しい問題でございまして、今議論になっておりますＡＩＤの問題につきましては、まさに民法七百七十二条制定当時に予定されていない状況を前提にして現行民法が適用があるのかどうかという問題ですので、やはりこの問題については、ちゃんと行為規制を前提にして適切な法整備をすることが法的安定性につながるというふうに思っております。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○原政府参考人 ハーグ条約に基づきます子の返還申し立て事件、これは条約上も迅速処理が求められております。 他方におきまして、このハーグ条約に基づく事件を適正に処理するためには、ハーグ条約の内容の正確な理解、それから、これは条約に基づいて実施するわけですので、各国における条約の実施例、特に裁判例とかその運用の実態、それから外国法の内容、こういったものに十分知見を備えた裁判所において処理することが求められる。それから、ハーグ条約の枠組みにお…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○原政府参考人 この問題については、委員からたびたび御指摘をいただいているわけでございまして、委員御指摘のとおり、お子さんと父母との面会交流だけではなくして、それまで子を監護してきた祖父母等と子との面会交流というのも、子の利益の観点から考えますと大変重要なことだというふうに考えております。 その意味で、そういった認識を国民の皆様に持っていただくためにも、今回改正いたしました民法七百六十六条の趣旨というものを十分周知していくことがまず大事…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○原政府参考人 登記所の統廃合の経緯をまず少し御説明させていただきたいと思います。 登記所は、明治中期に、当時の交通事情を前提としまして、利用者が一日で往復できるようにということで、全国に数多く設置されたという経緯がございます。 しかし、その後、交通事情等の社会情勢が大きく変化いたしましたので、法務省におきましては、昭和三十年代から登記所の統廃合に努めてきているところでございます。現在は、平成七年に民事行政審議会から答申を受けた基準に基…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○原政府参考人 法務省におきましては、平成十六年に、都市再生本部から出された方針を受けまして、都市部における地図混乱地域につきまして、登記所備えつけ地図の整備を進めてきているところでございます。 平成十六年度から平成二十年度までに四十六平方キロメートルの地域について地図を作成しております。その後は、平成二十一年度から平成二十八年度までの八年間で合計百三十平方キロメートルの地域について地図を作成する、こういう計画を立てまして、この計画に基…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○原政府参考人 お答えいたします。 法務省におきましては、地図整備事業を全国的にやっておりますが、特に被災地におきましては、地震の影響で、地殻変動によって土地が大幅に移動したり、あるいは不規則に移動した地域等がございますので、こうした土地につきましては、土地の境界を復元し、登記所備えつけ地図の修正作業等をするべく努力しているところでございます。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○原政府参考人 被災地域の復興のためには、今委員がおっしゃいましたように、まずは、倒壊等した建物がございますので、そういう建物の職権滅失登記をした上で、土地の境界の復元や地図の修正作業をする必要がございます。 その意味で、平成二十三年度の第一次、第三次補正予算、それから二十四年度予算におきましても、職権滅失登記に要する経費や地図の修正に要する経費をいただいておりますので、現在、これらを使って鋭意作業を続けているところでございます。 ただ…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○原政府参考人 地図整備につきましては、特に都市部において整備の緊急性が高いということから、法務省におきましては、平成十五年の都市再生本部の方針を受けまして、都市部の地図混乱地域を対象にして地図整備を進めるべく、計画を立てて、その計画に基づいて地図整備を実施しているわけでございます。 平成十六年度以降、二十三年度まで、トータルしますと、先ほど御答弁いたしましたけれども、八十八平方キロメートルの地図整備をやっているということでございます。…
第180回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） 国籍法の一部を改正する法律に係る参議院法務委員会における附帯決議に基づき、平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間における改正後の国籍法の施行状況を報告いたします。 まず、国籍取得の届出状況について報告いたします。 平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間における改正法に係る国籍取得の届出件数は五百六十二件であります。このうち、改正法の施行によって新たに国籍取得が可能となった事案、…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（原優君） お答えいたします。 法務省は外国人土地法という法律を所管しておりますので、その外国人土地法を所管する観点から御答弁を申し上げたいと思います。 この外国人土地法は、大正十四年に制定された古い法律でございます。この法律が制定される前どのような状況であったかということを少し御説明いたしますと、それまでは外国人等による土地取得は一切禁止されておりました。ただ、当時、既に我が国が社会的、経済的に十分発展をいたしまして国力が…