原優
会議録に記録された「原優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2013/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会53 件・53%
- 憲法審査会16 件・16%
- 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
○参考人（栗原優君） 東レの栗原と申します。 手元には、私の今日のプレゼン資料と、もう一つは今日のテーマに匹敵するような私のプレゼン資料をもうちょっと言葉で書いた形のものが置いてあるかと思いますが、参考にしてください。（資料映写） 私は、今日発表する人の中でも一番ビジネスサイドに近い形だと思いますが、最初のページに、若干、御質問等で参考にしていただくために履歴を申し上げます。 私、会社へ入ってからずっと研究者とか研究管理者とかも務めてま…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
○参考人（栗原優君） これ、私の今まで海外で軸足を移してやっている感覚で書きましたので、国家支援の隣、左でも右でもいいんですけれども、営業力というか、そういうセールスアクティビティーも入れてもらったらいいんですけれども、ですから民間のセールスアクティビティーと国の支援ということで考えていただいていいと思いますが、とにかくいろんな世界の催物がありますけれども、日本に帰っての基調と向こうでの現実がすごく離れているんですね。 日本の新聞では、…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
○参考人（栗原優君） 海水淡水化について、今三万トン・パー・デー、だから月で、百万トン・パー月ぐらいの規模ですが、世界規模で、今話題になっている、問題を起こしたアルジェリアで世界最大の一つのプラントが五十万トン・パー・デーです、五十万トン。パー・デーですよ。それで、これは人間に何人に相当するかというと、大体四倍しますから、二百万人の人口の都市に一つの海水淡水化プラントを造ると十分間に合うと、こういう現状なんです。ですから、これ、私どもは…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
○参考人（栗原優君） シリカの話は、浜田先生ともお会いしていろいろ話をお聞きしています。私も、今会社の中で一応いろんな情報は私のところにも来るようにはなっているんですが、私の理解では、その後、余り展開されていないと聞いています。もう少し普及してほしいなと思うんですが、それ以上、私も詳しくちょっと知らない状況でございます。 それから、凝集剤を含めて、そういう、水はきれいにして取る、我々が飲んだり、農業に、工業に使うというのでいいんですが、…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
○参考人（栗原優君） じゃ、二つ。 最初の「成長の限界」の話で、大垣先生の後に私がちょっと思った、いろいろな情報ですけれども、今日、私もいろんな話をしましたが、こういう論争でまだ、農業用への水というのは余り、莫大に伸びるんだけれども、ちょっと頭に入って、そういう中で、これから二〇二五年ぐらいまでのグローバルな人の成長、人間の増加と水の不足を関連付けますと、国としては中国とインドを考えておけばいいね、二〇五〇年までになると、もうほとんどア…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
○参考人（栗原優君） この十二ページの件数は、私もこういう資料はない時代からこういう感覚を持っていましたら、正式にこういうのが発表になって、三菱さんが一時強かった。これ、過去に遡れば遡るほど強いんですよね。だんだんこうなってしまったというのは、私の国のプロジェクトのメガトンという中でも一つの教育材料というか、今後の教訓を得るためにももっと解析しないといけないという宿題になっているテーマでございます。 それで、いろいろ三菱の実際担当してい…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
○参考人（栗原優君） よろしいですか。 これは二〇一〇年から同じ、これはそのまま書いてきました。これ非常に難しいのは十分十分承知の上です。 ただ、水が国の、いろいろ政治の中で大事な国となりますと、一つはサウジアラビアですね、電力と水の水電力大臣、これがばしっといるわけです、専門家で。これが相当ランキング高いです。上から三つ目ぐらいのポジションを占める。で、現役というか現場育ちの人ですけどね。そういう水電力大臣がいるということがまずあれで…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
○参考人（栗原優君） 済みません、もう一つ。 今、大垣先生からも言われた、私の十五ページで、先ほど簡単に言われたんですが、ＳＰＣという言葉をちょっと御説明させていただきます。 これは部品を売るビジネス、膜とかポンプ、これが一つですね。その次に、ＥＰＣというのは、エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクションということで、あるものを、装置、プラントを造って、それを売ったらもう一回引き揚げちゃうわけですね。工場を造って、はい、動き出…
第180回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（原優君） お答えいたします。 今委員から御紹介いただきましたように、破産法におきましては、破産管財人は裁判所が監督するものとされております。この破産管財人に対する監督権限の行使として、裁判所は、破産法が定める一定の行為を破産管財人が行うことについて許可、不許可の判断をするとされているほか、利害関係人の申立てにより又は職権で破産管財人を解任することができることとされております。 したがいまして、債権者等の利害関係人は、破産管…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○原政府参考人 お答えいたします。 社外取締役の選任の義務づけの問題につきましては、会社法制部会におきまして当初から意見が大きく対立していた論点であるというふうに承知しております。現在は、選任を義務づけることにかえまして、社外取締役がいない一定の株式会社について、その理由に関する情報の開示を充実することなどが議論されているものと承知しています。 いずれにしましても、最終的な取りまとめにはまだ至っていないと承知しております。
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○原政府参考人 この問題につきましては、法制審議会のさまざまな立場のメンバーから多様な意見が出されまして、コンセンサスが得られていないという状況でございます。 今委員が御発言になりましたように、社外取締役を選任することをいたしますと、社外取締役には経営者を監督する機能が期待されますので、取締役会の監督機能が強化されるですとか、取締役会の透明性が高まる、そういうメリットがあるという指摘が一方でございます。 他方で、各企業の実情に応じた最適…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○原政府参考人 平成二十三年八月に、一般社団法人であります日本取締役協会が調査結果を発表しております。上場企業のコーポレート・ガバナンス調査二〇一一という資料でございますが、この調査結果によりますと、東証一部に上場している企業の中で社外取締役を置いている会社は五一・四％であるというふうに報告をされております。
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○原政府参考人 ただいま御紹介いたしました資料によりますと、二〇〇四年でも調査がされておりますが、二〇〇四年の調査結果では、東証一部の企業で社外取締役を選任している企業の割合は三〇・〇％であった、それが二〇一一年には五一・四％にまでなったということでございます。
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○原政府参考人 この問題につきましては、どのような企業を対象に社外取締役を義務づけるべきかということも議論されました。 一つの案としては、上場企業に社外取締役の選任を義務づけるという案も検討いたしましたし、上場会社一律に社外取締役の選任を義務づけるのではなくして、今委員が言われましたように、もう少し限定する。例えば、株式会社の規模ですとか上場後の経過年数、上場区分等といった、そういうものでもう少し限定して義務づけをしたらどうかという案も…
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○原政府参考人 委員から御指摘いただきましたように、七月十八日の第二十三回の会合におきまして要綱案の第一次案を提示しておりますが、その案では、社外取締役の選任の義務づけはしないということのかわりに、一定の株式会社において、社外取締役が存在しない場合には、社外取締役を置くことが相当でない理由を事業報告の内容とすることと。ちゃんと説明をしていただく、こういうことを提案しているところでございます。
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○原政府参考人 この点は、まだ審議中でございまして、賛否両論があってコンセンサスが得られていないという状況でございますが、次回の法制審の部会におきましてはコンセンサスが得られる方向で議論がされていくのではないか、私は個人的にはそう思っております。
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○原政府参考人 通常の代表訴訟の場合には、提訴権は単独株主権とされております。
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○原政府参考人 この多重代表訴訟は、親会社の株主が子会社の取締役等の責任を追及する訴訟でございますので、完全子会社と完全親会社の株主との関係は、当該完全親会社を介した間接的な関係になるわけでございます。したがいまして、利害関係が一定程度強い場合にのみ多重代表訴訟の提起権を認めるのが相当であろうということで、少数株主権にされているというふうに承知しております。
第180回 衆議院 法務委員会 第10号
○原政府参考人 通常の株主代表訴訟の提起権が単独株主権とされているのに対しまして、この多重代表訴訟の提起権を少数株主権にいたしましたのは、先ほど御説明しましたように、関係が間接的であるということでございます。少数株主権にしているのは濫訴防止のためではないか、そういう捉え方もありますが、法制審における考え方は、今申し上げたようなことで検討がされているというふうに承知しております。 濫訴防止という点もやはり議論になりまして、この点につきまし…
第180回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（原優君） お答えいたします。 平成二十二年度におきましては、全国で十六か所の登記所を統合、廃止しております。