原優
会議録に記録された「原優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2011/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会53 件・53%
- 憲法審査会16 件・16%
- 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（原優君） 家事事件手続の場合には家庭に関する事件が対象になります。必ずしも弁護士さんが付いているわけではございませんので、そういう意味でできるだけ準用がない方がいいだろうという、そういうことは考えましたけれども、殊更非訟事件について、これは弁護士さんが関与するケースが多いから準用してもいいという、そういうことでやったわけではございません。
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（原優君） 今回の震災によりまして多くの建物が倒壊しております。この建物については滅失登記をする必要がございますが、この被災状況の方を法務局の方で調べて、職権で滅失登記をするということを考えております。
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（原優君） 電話会議システムやテレビ会議システムを導入した場合には、その当事者が本人であるかの確認をすることが当然必要になってきております。これらのシステムは既に民事訴訟の手続には導入されておりまして、その民事訴訟において今行われている本人確認の手続をこの非訟や家事の手続でも同様の手続で本人確認をしていくということになろうと思います。 それから、電話会議システム、テレビ会議システムが使えるということになりましても、やはり事件…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（原優君） 民事訴訟での実践例をお話ししたいと思いますが、まず電話会議システムを利用する場合には、あらかじめ電話会議システムを利用する日時を定めた上で、当事者から届出のありました通話先に裁判所の方から電話をすると、必要に応じまして人定に関する質問をして本人確認を行っているというのが運用でございます。 それから、テレビ会議システムを利用する際には、遠隔地に居住している方に居住地近くの裁判所に出頭していただいてそこで本人確認をす…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（原優君） 私からお答えさせていただきます。 当事者の場合と、それから第三者による場合の違いでございますけれども、まず、当事者の場合には手続上の権能を行使するわけでございますので、適切な資料の提出や収集された裁判資料への反論など、必要な手続についての追行の機会を与えなきゃいけませんので、原則として裁判所は記録の閲覧等を許可すると、こういう立て付けにしております。これに対しまして第三者の場合は、当事者ではありませんので、手続上…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（原優君） 利害関係を疎明する第三者の場合には、そもそもその閲覧等を許可するかどうかが裁判所の適正な裁量に委ねられているわけでございますので、その申立てを却下した裁判に対しても即時抗告を認める必要はないのではないかと、こういう判断でございます。
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（原優君） 今大臣から御説明がありましたように、非訟事件あるいは家事事件の手続は主として私的な紛争を解決する司法手続でございますので、その司法手続を利用される国民の皆さんにとって利用しやすい手続であることが求められるわけでございます。したがいまして、今回の法律案におきましては、先ほどお話が出ましたけれども、電話会議システムとかテレビ会議システム等を利用してこの手続が利用しやすくするということを考えております。 それから、私的…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（原優君） 失礼いたしました。お答えするのを忘れておりました。 行政手続の場合に不服申立てができる場合というのは限られていると思いますけれども、司法手続の場合には、自分の権利あるいは法律上の利益を害されたものにつきましては原則として上訴ができるという立て付けだと思いますので、今回の非訟事件あるいは家事事件手続におきましても抗告等の規定を整備しているわけでございます。
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（原優君） まず、前段の御質問でございますが、当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときというのは、例えば営業秘密などが明らかになってしまうような場合を想定しております。 それから、後段でございますが、労働審判法は二十六条におきまして、事件記録の閲覧等についての独自の規定を置いておりますので、非訟事件手続法案の三十二条の規定は労働審判事件には準用されないと解釈しております。
第177回 衆議院 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○原政府参考人 今回の法改正によりまして、親権停止制度というのが創設されます。したがいまして、まず親権停止制度が活用されて、その後に親権喪失の申し立てがされるというケースがございますので、そういうケースであれば、親権停止によって選任されている未成年後見人が申立人になる、そういう場合を想定しております。
第177回 衆議院 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○原政府参考人 私の方から、親権喪失の件数について御報告したいと思います。 司法統計の件数を御紹介いたしますが、司法統計上は、親権喪失と管理権の喪失、あるいはそれらの取り消しの件数が区別されておりませんで、合計の数字になっておりますので、これから申し上げる数字は、そういうことだという前提でお聞きいただきたいと思います。 まず、平成二十年の新受件数は百三十九件、二十一年の新受件数が百十件、平成二十二年の新受件数が百四十七件ということで推移…
第177回 衆議院 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○原政府参考人 後見人の職務執行につきましては家庭裁判所が監督しているわけでございますので、法人が未成年後見人に選任された場合につきまして、当該担当者に子の利益を害するような事情がある、そういう情報が入れば、家庭裁判所としては速やかに状況を調査し、当該事実が確認できれば、後見人に対して担当者を交代するように指示する、その他相当な処分を命ずるということになろうかと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○原政府参考人 民法八百二十条の規定は、「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」こう規定しているわけでございますが、この規定は、監護、教育の費用の負担まで定めたものではない、その費用の負担は子に対する親の扶養義務の履行の問題であると一般的に解されているところだと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○原政府参考人 明治三十一年に、いわゆる明治民法の第四編に親権に関する規定が設けられております。その後、戦後、新憲法が制定されまして、昭和二十二年に、新憲法の理念である個人の尊厳、男女平等の観点から改正が行われて、現行の民法の規定になっているという経緯でございます。
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○原政府参考人 現行の民法の第四編、親族編を見ますと、その第四章に親権という規定がございまして、第一節が総則、第二節が親権の効力、第三節が親権の喪失、こういう構成になっております。 第一節の総則では、だれが親権を行使するかという親権行使の主体についての規定が置かれております。それから、第二節の親権の効力では、監護、教育の権利義務や財産管理などの親権の具体的内容についての規定が置かれております。それから、第三節、親権の喪失では、親権の喪失…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○原政府参考人 面会といいますのは、実際に父または母が子に会うことを意味しております。交流は、それ以外に、電話による会話とか手紙による意思疎通、こういうものも含む広い概念でございまして、面会を含む広いものとして交流という用語を使っているところでございます。
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○原政府参考人 入ると考えております。
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 平成十六年に児童福祉法が改正されておりますが、そのときにいわゆる強制入所等の措置の期限に上限が設けられております。措置の期限は二年を超えてはならないというふうにされたわけでございますが、これは、児童の家庭復帰に向けて保護者指導を行うとともに、安定した生活を通じて児童の心身の改善を図るためにはおおむね二年程度が一つの目安になるという関係者の意見を考慮したものであるとされております。 今回新設いたします…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○原政府参考人 親権につきましては、一般的には身上監護権と財産管理権というふうに大別されるというふうに言われております。
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○原政府参考人 親権に対する制限は最小限にすべきであるということなどの理由から、親権の一部だけを制限する制度を設けたらいいのではないかという御意見がございまして、法制審議会におきましても、家庭裁判所の審判で親権の一部を制限する制度が検討されました。 具体的な制度設計としましては、親権のうちのいわゆる身上監護権のみを制限する制度と、事案ごとに必要な部分を特定して親権の一部を制限する制度、こういった二つの制度について検討が行われましたが、い…