原優
会議録に記録された「原優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2011/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会53 件・53%
- 憲法審査会16 件・16%
- 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○原政府参考人 御指摘のように、民法の七百六十六条は離婚の際の父母を前提とした規定でございますので、審判によって、その祖父母とか兄弟姉妹への面会交流を認めるということは困難だというのが一般的な考え方であると思います。ただ、当事者間で任意に合意する、あるいは家事調停で面会交流について合意するということは可能であろうと思います。 委員御指摘のように、昨今、我が国では小家族化、少子化が進んでおりますし、離婚や再婚も増加しているということでござ…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○原政府参考人 お示しいただいた離婚届の届け出用紙でございますが、これは、親族的身分関係を登録して公証するという戸籍の機能にかんがみまして、基本的には戸籍に記載すべきものを書いていただく。ただ、委員御指摘のとおり、人口動態統計の必要上、ここに記載をしていただくものもある、こういう整理でございます。 現在、面会交流や養育費についての取り決めがなかなかされないということで、ここに欄を設ければそういった取り決めが促進されるんじゃないかという、…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○原政府参考人 御指摘のとおり、届け出用紙はどこが必須でどこが任意かということが書いてないわけでございますが、これを具体的に、例えば人口動態統計に用いる情報については任意でありますので書かなくていいと書きますと、結局、チェックをしていただけない、記載をしていただけないということになるのではないかと思います。 したがいまして、面会交流や養育費についてのチェック欄を設けて、これは任意ですということになりますと、結局はチェックしないで離婚届が…
第177回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（原優君） お答えいたします。 不動産登記における所有者情報について、関係行政機関から法令上の根拠に基づきましてデータの提供を求められた場合には、法務省としましては関係行政機関に対し必要とされる情報をデータで提供しているところでございます。 現在御審議中のこの森林法改正法案には森林所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる旨の条項がございますので、この改正法案が成立し、法務省に対しまして情報の提供を求められた場…
第177回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（原優君） はい、そういう方向で協議をしてまいりたいと思っております。
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねの高齢者消除でございますが、これは、戸籍実務上、所在不明の高齢者につきまして、一定の要件のもとに、戸籍上の整理を行うための行政措置として、市区町村長が職権により戸籍を消除することができるという取り扱いでございまして、具体的には、百歳以上の者で所在不明のものについて、本人の生死及び所在につき調査資料を得ることができない場合に限りまして、市区町村長が法務局または地方法務局の長の許可を得て、職権に…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○原政府参考人 委員御指摘のとおり、昨年の改正前は除籍簿の保存期間は八十年でございましたので、市区町村によりましては、八十年経過ということで除籍簿を廃棄しているところもあるやに聞いております。 ただ、市区町村によりましては、除籍簿の保管スペースが十分あるところは、八十年を経過いたしましても廃棄決定をすることなく保存しているところもあったというふうに聞いております。
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○原政府参考人 法務省といたしましては、外国で今回のような指針が示されているか否かにつきましては承知しておりません。
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○原政府参考人 今回の指針におきまして、土地家屋調査士等の専門家の御判断を求めるということを記載しましたのは、やはりそれぞれの家屋等が損壊しているのかどうかについての判断が難しい場合があろうかということで、こういう指針が示されたわけでございます。 当然、東北地方にお住まいの専門家の方々はそれほど多くはないと思いますけれども、全国の専門家の皆さんが全面的に協力をしていただけるものと考えておりますので、そういったことを踏まえながら、具体的な…
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○原政府参考人 今回の瓦れき等の撤去に当たりまして、過って客観的に価値のあるものを壊してしまったという場合には、法律上は国家賠償法あるいは民法の不法行為責任の問題が出てこようかと思います。 自衛隊なりあるいは自治体の皆さんがやっているということであれば、国家賠償法は個人が責任を負う場合は限定されておりますので、そういう面での配慮がされていくということだろうと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○原政府参考人 自動車のリース契約における所有者と使用者との間の法律関係は、契約の性質等に応じてさまざまであろうと思いますので、一概にお答えすることは困難であろうかと思います。 ただ、一般論でお答えいたしますと、いわゆるファイナンスリース契約に基づいてユーザーが自動車を使用している場合には、ファイナンスリース契約の実態はユーザーに金融上の便宜を供与するものでありまして、リース物件の使用とリース料の支払いとは対価関係に立つものではございま…
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○原政府参考人 民法の四百十九条三項によりますと、金銭債務の不履行については、債務者が不可抗力を抗弁とすることはできないと規定しておりますので、一般論としましては、金銭債務以外の債務につきましては、不可抗力によって債務不履行責任を免れることができると解釈されます。 それで、お尋ねのような事案につきまして考えますと、売り主が債務不履行責任を免れるかどうかというのは、震災がどの程度その事業に影響を及ぼしたのか、その個々の具体的な事情によって…
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○原政府参考人 今回の震災に対しましては、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づきまして、三月十三日に政令が公布されております。 この政令の中で、債務超過に陥った法人の破産手続の開始の特例の措置をしております。具体的には、この特別措置法で認められております最長の期間でございます平成二十五年三月十日までの間、今回の震災に伴う被害によって債務超過に陥った法人については、破産手続開始の決定をすることができ…
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○原政府参考人 まず、個人の問題でございますが、個人につきましては、破産法上、破産原因が支払い不能のみとされております。支払い不能の状態に陥った場合にはもはや清算の段階に入るべきものと考えますので、特例措置の対象には法律上されていないわけでございます。ところが、法人の場合には債務超過も破産原因になっておりますので、それについての手当てがされているということでございます。 それから、民事調停の手続費用の問題でございます。これも、この特定非…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 瓦れき等の処分の問題につきましては、政府の災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議において法的観点から御検討いただきまして、その結果に基づきまして今回の指針が発出されたというふうに承知しております。 この指針は、瓦れき等の処分に関しまして、既存の法律の枠組みの中で法的問題を整理した上で、その既存の法律の運用について定めたものでございます。その意味で、委員が御指摘のような問題は生じないものと考え…
第177回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（原優君） お答えいたします。 この問題につきましては二月十四日の参議院の決算委員会におきまして委員から御指摘を受けまして、厚生労働省の方におきましても問題があれば適切に対応するということでございますので、私どもの方も厚労省との間で情報交換をして対応すると、こういう体制になっております。
第177回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（原優君） 今御指摘のありましたように、アイエーカンパニーは二〇〇九年、平成二十一年十二月の入札におきまして初めてこの包括的民間委託の事業に参加いたしまして、九局において落札したわけでございます。この落札を受けまして、アイエーカンパニーにおきましては、必要な従業員を確保して受託した事業が遂行できるようにしたという、こういう経緯ではないかというふうに承知しております。
第177回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（原優君） 個々の具体的事案におけます受託事業者と受託事業者に従事している者との間の法律関係については把握しておりません。
第177回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（原優君） 個々の受託事業者と受託事業に従事する労働者の法律関係、これはいろんな形態があろうと思います。雇用関係がある場合のほかに、例えば派遣というようないろんな関係があると思いますので、その具体的な法律関係の適否につきましては、労働法制を所管する関係機関において判断していただくのが適当ではないかと考えております。
第177回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（原優君） 届出を受けておりません。