原優
会議録に記録された「原優」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2011/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会53 件・53%
- 憲法審査会16 件・16%
- 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○原政府参考人 委員御指摘のように、子に親権喪失等の請求権を認めることについては、親子関係がそれで悪くなってしまって、せっかくの親子再統合をねらっている趣旨も台なしになるのではないか、そういう御指摘もございました。 ただ、こういう御心配がありましたけれども、子供自身に請求権を認めることにいたしましたのは、事案によっては子自身に請求権を認めることの方が適切かつ迅速な子の利益を保護することができるような事案も具体的にある、こういう御指摘があ…
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） お答えいたします。 今国会に御審議を願うことになっております家事事件手続法案の中には、国際裁判管轄に関する規定は含まれておりません。この家事事件手続法を成立していただきまして、その後に家事審判手続と人事訴訟を併せて国際裁判管轄についての規定を検討してまいりたいと考えている次第でございます。
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） 人事訴訟について、具体的に法制審で取り上げて議論したということはないものと承知しております。
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） この家事事件手続法案についての検討で申し訳ございませんが手いっぱいでございまして、今回御審議をお願いしております家事事件手続法の審議の中で国際裁判管轄についてまで検討する余裕がございませんでしたので、次の課題として検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） 現在の民事訴訟法におきましては、国際裁判管轄についてのルールが法定されておりません。したがいまして、裁判所におきましては、国際的な要素を含む事件が提起されますと、ほとんどの事件で被告が国際裁判管轄を争うという事態になっているわけでございます。現場の裁判所は、最高裁判所が示した一般的な考え方に従いまして、個別の事案を踏まえて、当該事案について我が国の裁判所が管轄権を有するかどうかを具体的に判断するということになって…
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） この法律案におきましては、三条の二で原則的な規律を設けてございまして、住所等が日本にある場合には日本の裁判所が管轄権を有するとした上で、三条の三で付加的な管轄の規律を置いているわけでございます。訴えの類型ごとに応じた特別な規律を置くことによりまして、様々な場面に対応した国際的な裁判管轄のルールを立案したというふうに考えております。 現状、民事訴訟法に国際裁判管轄に関する規定がございませんので、裁判実務におきまして…
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） まず、海上での事故に基づく損害賠償請求でございます。 当該事故が我が国の領海内で発生した場合を考えますと、これは三条の三の……
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） 順番に御説明させていただきます。 領海内で発生した場合には、三条の三の八号の不法行為に関する訴えの規定に基づきまして我が国の裁判所の管轄が認められることになります。 委員がお尋ねの公海上で生じた場合はどうかということですが、九号の規定で、損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるときは日本の裁判所が管轄権を有すると、こういう規定になっておりますが、公海上での事故の場合の損害賠償請求で日本の裁判所の管轄権が…
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） はい。人的な損害が生じた場合には日本が結果発生地になることがございますので、日本に管轄が認められる可能性が八号の規定でございます。 人的な損害について日本の管轄が……
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） はい。認められるときには、物的な損害につきましても併合請求の管轄権の規定、これは三条の六の規定でございますが、これによりまして日本の管轄権が……
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） はい。そのほか、例えば、外国の船舶の所有者等が日本に財産を有している場合であれば、三条の三の第三号の規定で日本の裁判……
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） はい。ですから、いろんな……
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） 分かりました。いろんな事案が考えられますので、この三条の三の規定の各号を使って、日本の裁判所の管轄が認められる場合が相当あるのではないかというふうに考えております。 先ほど、我が国の裁判所の実務ということを御説明いたしましたが、最高裁判所は国際裁判管轄につきまして、我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国国内にあるときは、原則として我が国の裁判所に提起された訴訟事件について被告を我が国の裁判権に服させるの…
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（原優君） はい。ということで、その外国判決の承認、執行の場面でも考えなければいけないということで、九号の規定をそのまま委員御指摘のことにやれば、最初に到達した地が日本でなければ管轄権を認められない、それは御指摘のとおりでございます。 それから、相続に関する規定が十二号と十三号にございます。これは、相続に関しましても国際的な要素を有する事案が増えてきておりますので、これについても規定を置くのが相当であるという判断から規定を置…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、十八歳になりますと施設から退所するわけでございますが、まさにそういった児童を念頭に置きまして、児童養護施設を運営しております社会福祉法人に引き続き未成年後見人になっていただくということを考えているわけでございます。
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○原政府参考人 今回の改正によりまして、児童福祉法も一部改正をしております。 従来、施設に入所している児童につきましては施設長が親権を代行することができるという規定がございましたけれども、里親委託中の児童あるいは一時保護中の児童につきましてはそういう親権の代行の規定がございませんでしたので、そういったお子様につきましてもやはり親権を代行していただく適切な方がいることが望ましいと考えましたので、新たに親権代行制度というのを設けまして、児童…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 司法統計によりましてある程度の統計はとっておりまして、その内容を御紹介したいと思います。 平成二十二年の司法統計によりますと、平成二十二年中に既済となりました面会交流の調停事件、これは全部で七千二百七十四件ございますが、そのうち三千八百二十八件、割合にしますと五二・六％で調停が成立したということでございます。 一方、審判の方を見てみますと、平成二十二年中に既済となりました面会交流の審判事件の総数は九百…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○原政府参考人 委員御指摘のような実態調査は実はやっておりませんけれども、やはり面会交流の問題について、今後、対応を考えるに当たりましては、現実がどうなっているかという実情を知っておく必要があるというふうに考えておりますので、法務省といたしましても、面会交流を実現するための制度等に資するための調査研究を委託しておりまして、現在その報告書が取りまとめられている最中でございます。 この調査研究におきましては、家庭裁判所での面会交流事件の分析…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○原政府参考人 子供の利益を擁護する観点から、親子の面会交流が適切に行われるということが望ましいわけでございますが、委員御指摘のように、現状はなかなか、面会交流をめぐりまして父母が対立して、適切に面会交流が実施されていない事案が多いというふうに承知しております。 なぜこういうふうに面会交流がうまくいかないかという原因でございますが、これは複雑な要因があると思いますけれども、幾つか推測される事情を挙げますと、一つは、監護している親の方が、…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○原政府参考人 基本的には、家事審判官が事案に応じて個別に適切に判断しているものと思いますが、一般論として申し上げますと、面会交流の審判におきましては、子の福祉という観点から、子への虐待など面会交流を禁止、制限すべき事情が認められない限り面会交流を認めていると承知しております。 また、面会交流の頻度や態様につきましては、面会交流についての合意があるのかどうか、あるいは従前の面会交流の実績、監護していない親と子との関係、それから監護してい…