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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,395
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1991/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会46 件・46%
  • 内閣委員会40 件・40%
  • 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%

※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,395 20 を表示
農林水産省食品流通局野菜計画課長1991/03/07

120衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○石原説明員 御説明申し上げます。 野菜の価格の安定という件につきまして、主要な野菜につきまして生産、出荷を安定させるということで、出荷協議会というようなものを全国レベルなりまた県の中で持っております。需給均衡を推進するという意味で実施しておるものでございますが、そういうものを含めまして情報の交換なりを作付前に、作付してしまいますと、あとは生育状況を管理しましても、天候等で収穫量がかなり左右されることが多いわけです。そういう意味で、作付…

通商産業省通商政策局長1981/05/12

94参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(藤原一郎君) やや法律的に細かい点になりますので、私からお答えしたいと思います。 いまおっしゃいましたブロック代表が認めたと大臣が申し上げました、その認めたという法律的な意味となりますと、またちょっといろいろな含みがあるかと思いますが、あくまでも本件につきましては交渉事でなくて、向こう側の状況なり希望なりを聴取いたしまして、それについてわが方で決断をしてああいう文書を発表したというのが法律的な性質であろうかと思います。また独…

通商産業省通商政策局長1981/05/12

94参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(藤原一郎君) いまの点でございますが、これは内容につきまして先ほども申し上げましたように、交渉——ネゴシエーションではございませんで、日本側が一方的にとった措置というのが法律的性質でございます。そして大統領なりの感謝の言葉あるいはコミュニケの中で、日本側の輸出を抑制するということに対して感謝の意を表されたわけでございますが、この感謝の内容は、要するに、米議会におきましてダンフォース・ベンツェン法案とかいろいろ輸出抑制的な法案…

通商産業省通商政策局長1981/05/12

94参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(藤原一郎君) 今回の日米首脳会談におきましては、電電公社の資材調達の問題は議題となっておりません。お話にも出なかったようでございます。その後の調達の実施状況につきましては、私どもはちょっとつまびらかにいたしておりませんが、公社の方からもしおいでになっておれば……。

通商産業省通商政策局長1981/05/12

94参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(藤原一郎君) 日米の帰りにカナダに立ち寄られまして、約二時間近くランチをはさんで会合がございました。ほとんどは実はサミット関連の問題でございまして、個別問題といたしましては自動車問題も出たことは出たわけでございますが、たまたまちょうどその先週カナダ側から日本へミッションが来ておりまして、カナダヘの自動車の輸出をどうするかという件につきまして、事実関係の究明と意見の交換というものを東京でやっておりまして、そのレポートが一応向こ…

通商産業省通商政策局長1981/05/12

94参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(藤原一郎君) アメリカとカナダさらにはECと、それぞれに自動車市場の様子が全く違うわけでございます。また独禁法の体制も全く違うわけでございまして、仮に何らかの輸出上につきましての自粛的な行動をとるにいたしましても、その法制的ベースもそれから市場の状況も全く違いますので、これと同じことということはとてもできないわけでございまして、それぞれその事情、市場の状況に応じ、その法制のあり方にマッチした方策を万全の手当てをいたしましてと…

通商産業省通商政策局長1981/05/12

94参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(藤原一郎君) 目下鋭意検討中というところでございます。

通商産業省通商政策局長1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(藤原一郎君) 田代委員のお話のとおり、新聞報道によりますとレーガン大統領はそういうふうな発言をされたように承知しております。表現としてはそういうことが言われておりますが、正式に私どもの方で、自動車業界としましてもまた通産省といたしましても、正式に自粛をするという表明をしたことはございません。 ただ、問題のあり方といたしまして、非常にアメリカ市場に対しまして自動車の進出が激しく、昨年の十−十二月と、それからことしの一−三月と、…

通商産業省通商政策局長1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(藤原一郎君) アメリカ側におきまして、日本側で自粛してほしいという意図はいろんな面で表明されておると思います。

通商産業省通商政策局長1981/03/31

94参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(藤原一郎君) お答えいたします。 いま先生のおっしゃいました自動車産業の置かれました状況並びにこれによってアメリカの自動車産業がどうなるかというふうな点につきましてはお示しのとおりであろうかと思います。 ところで、自粛の方法論についての御質問でございますが、確かに大まかに言いますと、いま先生がおっしゃいました三つの方法に分類されるかと思います。ただ、自粛の場合におきまして、いわば見通しとして従来、昨年の十−十二月、ことし一−…

通商産業省通商政策局長1981/03/20

94衆議院 商工委員会 第6号

○藤原政府委員 お答え申し上げます。 イランの関係でございますが、アメリカ大使館の人質解放に伴いまして本年の一月二十六日政令改正を行いまして、いわゆるイランに対します経済措置は解除をしたわけでございます。したがいまして、そういう意味合いから貿易は正常化いたしておるわけでございます。 ただ、イランにおきましては、革命後、貿易国有化政策を進めておりまして、公団を通じまして輸入の一元化等の新制度を導入いたしておるわけでございますが、その辺で貿…

通商産業省通商政策局長1981/03/20

94衆議院 商工委員会 第6号

○藤原政府委員 イラン関係の貿易でございますが、経済的に相当困難な状態が続いておるというふうな関係もございまして、生活物資とかあるいは繊維とかあるいは若干のいろいろな工場の部品、鉄鋼製品、非常にさまざまなものになるわけでございまして、余り際立ってこれというふうなものはなくて、いわば生活物資を中心にいろいろな商品ということになろうかと思います。

通商産業省通商政策局長1981/03/20

94衆議院 商工委員会 第6号

○藤原政府委員 現在のところ、そういう面での余り顕著な動きは出ておりません。

通商産業省通商政策局長1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(藤原一郎君) いまアジア局長の方から御答弁がございましたが。いま配付されました資料をとりあえず拝見しておるところでございますが、「協力している日本企業」というところにずっとたくさんの企業の名前が入っておりますが、協力の態様というのはいろいろあろうかと思います。恐らくは、合弁企業の場合には韓国の法制から言いますと武器の製造はできないということになっておりましょうし、ここにございます協力の内容は、すべて軍事的な関連のない面につい…

通商産業省通商政策局長1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(藤原一郎君) アメリカのガソリン価格につきましての御質問でございますが、御承知のとおりアメリカはエネルギー政策といたしまして、国内の製品価格と原油価格とが遊離するような形になっておったわけでございまして、これは製品につきましての統制があったからでございまして、最近になりまして新しい政権になりまして価格統制を撤廃するということで、原油価格とパラに動くような形に変わりつつあるというふうに理解しております。

通商産業省通商政策局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○藤原政府委員 お答え申し上げます。 お示しのように、アメリカの国の全体の国際収支といいますものは黒字になっております。

通商産業省通商政策局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○藤原政府委員 ちょっといま数字を手元に持っておりません。

通商産業省通商政策局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○藤原政府委員 いまのところまだ政府間交渉というところまではきっちりいっておりませんので、どういう形で日米通商問題を収拾するかということは、基本的にはいまアメリカの方でルイス運輸長官が委員長になりましてタスクフォースをやっております。タスクフォースの内容は、主として先ほど先生もおっしゃいましたようなアメリカの自動車産業のあり方についてのいろいろな提言なり方法であると思いますが、輸入につきましても何らかの要望というものがくっつくかと思いま…

通商産業省通商政策局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○藤原政府委員 対米関係につきましては、非常に貿易関係が多岐にわたっております。したがいまして、いつでも何らかの問題というものがあることは避けられないわけでございます。先生おっしゃいましたように、自動車につきましていつまでこういう問題があるかということについては確かに疑問なしといたしませんし、今後電子製品とかICの問題が貿易摩擦の問題として登場してくる可能性というものは十分にあるわけでございます。その辺は、いまから私どもとしては準備をし…

通商産業省通商政策局長1981/03/02

94衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○藤原政府委員 対米自動車問題についてどういうところでお話し合いを決めるかということにつきましては、方法論としていろいろあるわけでございまして、OMAも一つの方法論ではあろうかと思います。 ただOMA協定といいますのは、実はITCの結論がクロと出た場合にそれにつながって普通はやる方策でございますので、そうしますと現在一応ITCがシロと出ておりますので、OMA協定を結ぶにつきましてはやはり何らかのアクションが別途必要であるという点もござい…