升田純
会議録に記録された「升田純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 92 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局参事官
- 直近の発言日
- 1994/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 92 件の標本- 商工委員会48 件・52%
- 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会13 件・14%
- 災害対策特別委員会10 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・7%
- 消費者問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 大蔵委員会4 件・4%
※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○説明員（升田純君） 裁判におきましては、必要な証拠が提出され、それによりまして真実が明らかにされる、その真実の上に立ちまして適切な判断がなされる、これが何よりも重要であるということは言うまでもないところでございます。 そこで、委員御指摘の証拠開示制度の問題でございますけれども、現在法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民事訴訟法部会におきまして、平成二年の七月から民事訴訟手続の全面的な見直しの作業が続けられております。その中で証拠収…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○升田説明員 ただいま委員御指摘のように、法制審議会の民法部会の審議結果におきましては、製造物責任に基づく損害賠償の範囲につきまして、現在の不法行為に基づく損害賠償が民法四百十六条の規定の類推適用、これは、通常、相当因果関係の法理と呼ばれておりますけれども、この類推適用によって判断されていることを踏まえ、この原則によるものとしておるわけでございます。これは、現在の不法行為に基づく損害賠償の実務が特に問題を生じておらないばかりか、適切な運…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○升田説明員 ただいま御指摘の誤使用の問題は、法律の実務におきましては、誤使用あるいは異常使用といった形で問題が論じられていることでございます。 一般論としてまず申し上げますと、過失責任主義のもと、現在の不法行為のもとでも、製品事故に起因する損害賠償責任の有無が被害者の誤使用との関係で問題になることは多いわけでございまして、実務上、誤使用が認められる場合には、損害賠償責任が否定される場合がございます。本法律案でも、製造物の使用形態が欠陥…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○升田説明員 我が国とアメリカとの司法制度、特に不法行為に基づく損害賠償制度を比較してみますと、アメリカにおきましては、陪審裁判制度、懲罰的損害賠償制度あるいは弁護士の成功報酬制度といった我が国には存在していない米国固有の司法制度が存在しており、これらの制度が主な原因となりまして、先ほど委員御指摘のような製造物責任危機と呼ばれるような濫訴の弊害が生じてきたといった指摘がされております。 しかしながら、我が国の場合には、こういったアメリカ…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○升田説明員 ただいま委員御指摘のような被害者の救済が図られないという面もございますけれども、他方、自己が製造していない製造物について製造業者がまた損害賠償責任を負わせられる、しかも、通常の過失責任と違いまして、厳格責任と言われる製造物責任を負わせられる可能性があるということも、やはり法律的に見ますと非常に問題があるといった事情から、先ほど申し上げましたように、通常の販売業者につきましては契約責任で対処することにし、先ほどの補完的な製造…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○升田説明員 委員御指摘の免責事由法律案の第四条の二号でございますけれども、これは原則として、第三条の方で製造物責任を負うという者に対して例外として免責を認めるということになりますので、通常の法律の条文の立て方からいたしますと、これは免責を受ける製造業者等が立証責任を負うということになろうかと思います。 したがいまして、先ほど御指摘の「かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。」という点につきましても製造業者等が立証責任を負う、こ…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○升田説明員 ただいま厚生省から話がありましたように、血液製剤が製造物責任の対象となるということを前提といたしまして、実際に血液製剤の欠陥を理由とする損害賠償請求訴訟が提起された場合、製造物責任が認められるかどうかということになりますと、これは個々の事案の内容によって異なると言うほかはないのでございます。 裁判官といたしましては、実務上、本法律案が成立いたしますと、その法律の定める要件に従いまして、製造物の特性等の事情を総合的に考慮した…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○升田説明員 ただいま委員御指摘のように、本法律案で規定しております製造物責任の主たる内容といいますと、製造物に起因する事故によって人の生命、身体または財産に被害が生じた場合について、民法の不法行為による責任要件であります行為者の過失から製造物の欠陥に変更するというものでありまして、不法行為の特則として製造業者等の損害賠償の責任を定めるものでございます。したがいまして、そのほかの事項につきましては当然に民法の規定が適用されることになるわ…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○升田説明員 製品事故の被害者が製造物責任に基づきまして損害賠償を請求する場合、そのために何を主張・立証すべきか、すなわち要件事実が何であるかという問題でございますけれども、製造物の欠陥、すなわち製造物が通常有すべき安全性を欠いていることを主張・立証しなければならない、こういうぐあいに考えられるのが原則でございます。もちろん、この解釈につきましては今後議論を呼ぶところではございますけれども、原則的には今申し上げたように考えられるわけでご…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○升田説明員 ただいま御指摘の免責特約でございますけれども、立法例を見ますと、ＥＣ理事会指令におきましては、十二条に「責任制限条項または責任排除条項によって、その製造物責任を排除または制限することができない」といった規定が設けられておりまして、本法律案におきましてはそういった規定を設けておりません。 これは、製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償責任に関する免責特約につきまして、事前に加害者の損害賠償責任を制限あるいは免除する旨の記載が…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○升田説明員 製造物責任に基づきます損害賠償の範囲につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、民法四百十六条の規定を類推適用して判断される、こういうことになるわけでございます。 そこで、実際に事業用損害の取り扱いにつきましてどうなるかと申しますと、事業の内容、得べかりし利益の内容、性質、事故の態様、被害者と加害者との関係等の諸般の事情を考慮いたしまして、通常損害であるか特別損害であるかを判断し、特別損害である場合には、予見可能性があるか…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○升田説明員 御指摘のとおりでございまして、この法律案によって認められようとしております製造物責任は、現行の不法行為責任等の他の法理に基づく責任に加えて設けられるものでございまして、これらの責任に影響を及ぼすものではないと考えております。
第129回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○升田説明員 ただいま委員御指摘の判断能力が十分でない方をどう取り扱うかという問題でございますけれども、我が国の民法におきましては、意思能力、行為能力という問題として取り扱われておるわけでございます。 まず、意思能力のない方の行為、例えば契約などがこれに含まれるわけでございますけれども、これを無効とするということによりましてその人が不利益をこうむることを防止しているということになろうかと思います。それから、意思能力がない、あるいはまたこ…
第129回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○升田説明員 まず、先ほど申し上げました禁治産制度、準禁治産制度の制度の趣旨でございますけれども、禁治産者につきましては後見人が選任され、準禁治産者につきましては保佐人が選任され、そういう後見人あるいは保佐人によりまして、それぞれそういう形で一定の行為について保護されるということになっております。 それで、禁治産者が行った契約、あるいは準禁治産者が保佐人の同意を得ないで行った契約につきましては、これを取り消すことができるということになっ…
第129回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○升田説明員 まず、法務省におきましては、法務大臣の諮問機関といたしまして法制審議会がございまして、その中で民法を所管しておりますのが民法部会になるわけでございますけれども、現 在民法部会におきましては、夫婦別氏制度の導入の可否を含む身分法の改正問題につきまして検討が進められておりまして、成年後見制度の問題につきましては、その審議の過程におきまして、将来の検討課題として話題になったことはございます。高齢化社会を迎えるに当たりまして、その…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○升田説明員 ただいま委員御指摘の我妻東大名誉教授が、昭和四十七年に検討を開始され、昭和五十年九月に「製造物責任法要綱試案」として公表されたものと今回の法案との違いでございますけれども、いろいろな面がございます。 三つと言われますとやや迷いますが、大きな点では、例えば推定規定を我妻試案では採用しておりますけれども、今回の法案では採用しておりません。 それから、欠陥の定義規定、これは本法案では「通常有すべき安全性を欠いていること」となって…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○升田説明員 ただいま御指摘のアメリカにおける制度と我が国に製造物責任を導入した場合の影響でございますけれども、まず、アメリカにおきましては、御承知のように一九六〇年代から各州の判例法によりまして製造物の欠陥を損害賠償責任の根拠といたします製造物責任の法理というのが採用され、その結果といたしまして、濫訴もあったでしょうけれども、訴訟事件数が急増をいたしまして、製造物責任危機あるいは保険危機と呼ばれる弊害が生じてきたと指摘されていることも…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○升田説明員 ただいまの欠陥についての推定規定を設けるべきかどうかという問題につきましては、欠陥に関する推定規定を設けますと、本来、欠陥の立証につきましては、個々の製品の特性あるいは事故の態様などの多くの事情が関係しておりまして、個々の事案の相違を捨象いたしまして、法律上一律に一定の事実から欠陥ということを推定するというのは、被害者の立証負担の軽減という目的を超えてしまうというおそれがあるということ。 個々の事案ごとの事情を問わず、一律…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○升田説明員 今お尋ねの件は、訴訟の実務におきますと、民事訴訟法の三百十二条にございます文書提出命令の件だろうと思いますけれども、現在実は法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民事訴訟法部会におきまして、平成二年七月から民事訴訟手続の全面的な見直しの作業を続けておりまして、その中で、証拠収集手続の見直しという問題につきましても検討の対象とされております。 今委員御指摘の点につきましては、製造物責任について特別にそういった証拠開示あるい…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○升田説明員 ただいま御指摘の点は、アメリカにおきましてはディスカバリーという制度がとられておりまして、我が国の制度にはない制度でございまして、その点につきまして、アメリカでも時間がかかるとかあるいは費用がかかるといった弊害というものが指摘されているというぐあいに承知しております。