升田純
会議録に記録された「升田純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 92 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局参事官
- 直近の発言日
- 1994/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 92 件の標本- 商工委員会48 件・52%
- 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会13 件・14%
- 災害対策特別委員会10 件・11%
- 予算委員会第二分科会6 件・7%
- 消費者問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 大蔵委員会4 件・4%
※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○升田説明員 本法で申します製造物は、対象といたしますのは動産に限定しております。 今御指摘の電気につきましては、刑法上は、そういう特別の必要から、電気窃盗等を取り締まるために動産とみなされておりますけれども、民法上はやはり電気は動産に含まれておらない、こう考えております。
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○升田説明員 私どもの見解も、先ほど経済企画庁の方からお答えになりましたし、また、今委員御指摘の内容のとおりである、こう考えております。
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○升田説明員 判例は承知しておりませんが、今御指摘のように、電気が動産に含まれるという考え方があるということは承知しておりますが、ただ、多くの考え方は、電気は動産に当たらないという考え方が我が国の学会では多い、こういう理解をしております。
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○升田説明員 文献の数をもちろん調べたわけではございませんけれども、私どもの方で理解しております範囲では、電気につきましては有体物には含まれないというぐあいに理解しております。それは、先ほど来説明させていただいておりますけれども、例えば刑法で電気窃盗が問題になりました折にもやはり同様な議論があったと聞いておりますし、また、今回の本法の検討の過程でもやはり同様な議論を行いまして、少なくとも私どもの方では、電気につきましては有体物ではないと…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○升田説明員 文書提出命令につきましては、条文をちょっと失念いたしましたけれども、法文上要件がございまして、それに当たれば出せるということになりますけれども、欠陥によりましてそういう製品事故が起きました場合に、なかなかそういう文書提出命令の要件に当たるという場合は多くないのではないかということは予測されます。
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○升田説明員 先ほど説明させていただきましたように、不法行為の事故というのは偶発的なことになりますので、提出命令の対象にならない場合が多いということは予測されます。
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○升田説明員 まず最初に、現在の民事訴訟部会におきます検討状況でございますけれども、民事訴訟手続の全面的な見直しのための審議を進めておりまして、その一環としまして、証拠収集制度についての見直しも検討の対象になっております。平成五年の十二月には、それまでの審議の結果を取りまとめました「民事訴訟手続に関する改正要綱試案」というものを公表しておりますが、その中で、ディスカバリー制度につきましては、アメリカにおきましてもその利用に膨大な費用と時…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○升田説明員 ただいま御指摘の欠陥、因果関係あるいは欠陥の存在時期に関する推定規定というのが我が国でいろいろ議論になったことは承知しております。 ただし、今回提案されております製造物責任の問題につきましては、従来の過失責任の過失の部分を製造物の欠陥に置きかえるということで被害者の保護を図るということでございまして、立証責任の問題につきましては、従来の過失責任のもとにおきます損害賠償の例によるということが相当であると考えております。 具体…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○升田説明員 推定、それぞれの事実、いろいろな事件で問題になるわけでございますけれども、現在、御指摘のような欠陥あるいはその因果関係というのは、訴訟におきましては非常に大きな争点になるわけでございます。 しかしながら、実際の実務におきましては、製品ごとあるいは事故の態様ごとにやはりいろいろな事情が関係してくるという実情にございまして、やはりそれらの個々の事案ごとに解決するのが最も適切な事案の解決を図ることができる。そういった状況のもとで…
第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○升田説明員 法務省といたしましては、具体的な事案に関する事柄でございますので、訴訟が提起された後に裁判所において判断されるべき事柄であると考えておりますけれども、一般論として申し上げますと、先ほど御指摘の不法行為に基づきます損害賠償訴訟、請求といいますのは、民法七百九条あるいは独禁法の二十五条に基づく請求ということになりますが、その場合に請求できる損害額といいますと、行為と相当因果関係にある損害を請求できる、こういう関係になっておるの…
第126回 参議院 内閣委員会 第3号
○説明員（升田純君） 御質問の御趣旨は、法律的に考えてみますと、実体法上の問題と手続法上の問題があるわけでございます。 まず、手続法上の問題といたしましては、カンボジアの方が、我が国を被告とする民事訴訟でございますけれども、これを我が国の裁判所に提起することはできるわけでございます。 次に、実体法上の問題と申しますのは、損害賠償請求権の内容につきましてどの国の法律を適用するかという問題でございます。これにつきましては、例えば一般人である…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（升田純君） そのとおりでございまして、日本国内におきまして外国人及び外国法人、特に商事会社でございますけれども、司法上、財産権の取得あるいは行使につきましては原則として日本人及び日本において成立する同種の法人と同様の保護を受ける、こういうことになっておりますし、裁判上の権利の行使につきましても、例えば原告となって民事訴訟を提起しあるいは被告となって民事訴訟を提起されるということも、日本に裁判管轄が認められる限り同様です。それか…