升本達夫
会議録に記録された「升本達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1980/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会80 件・80%
- 決算委員会15 件・15%
- 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会5 件・5%
※ 全 1,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 受託によりまして再開発事業を実施した実績はございません。
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 受託によりまして施行いたしました実例はないと申し上げましたけれども、これは委託、受託という制度が、この場合の画開発事業の実施ということにはなかなかむずかしいのではないかという反省をいたしております。すなわち、委託をいたします場合には、委託者である地方公共団体の側におきまして財源の調達をいたさなければなりませんし、それから、再開発事業に係る複雑、繁雑ないろいろな事務処理を行います場合に、これは地方公共団体が当然行うべき、い…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 住宅公団が行います住宅を主目的とする建築事業につきまして、一般的にそれに当然に道路が付随すべきかどうかという問題がございまして、この道路の整備に当たって周辺の整備を必要とするという度合いとは、かなりその度合いに差異があるのではないかと考えております。したがいまして、前回御審議いただきました幹線道路の沿道環境整備に関する法律、あの法律の立案趣旨にほぼ準じまして、幹線的な道路の建設に当たって、当然沿道付近地をあわせて考えた方…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 今回御提案申し上げております法改正は、再開発事業の推進に関します主体その他の条件について改定をお願い申し上げているわけでございまして、ただいま申されましたような従前の権利者に施行後の建築物を与える場合の助成措置については、これはむしろ予算措置あるいは税制、融資措置をもって対応すべき事柄ではないかというふうに考えております。 そこで、助成措置につきましては、従来から補助対象の拡大に努めてまいったわけでございまして、特に住宅…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 線引きの見直しにつきましては、市街地の人口、産業の将来を見通しました上で、必要な市街化の範囲を特定し、その計画に従って線引きの見直しを行っていくというたてまえを貫いておりまして、厳正に線引きの見直しを実施いたしておるところでございます。なお線引きの見直し後における土地の利用につきましては、土地の一般的な取引規制の範囲内で十分に行っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 いままで実施されてまいりました市街地開発事業は百五十七地区、四百四十六ヘクタール余でございますが、このうち地方公共団体が実施し、また現に実施中の地区は七十二地区、面積で三百七十四・九ヘクタールでございます。さらに、その他の施行主体別の内訳を申し上げますと、市街地再開発組合によって施行しておりますのが六十三地区、六〇・四ヘクタール、それから住宅公団が行っておりますのが四地区、四・八ヘクタール、個人施行者、やはり権利者でござ…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 全く御指摘のとおりでございまして、この事業は大変複雑な事業施行方法をとっておるということもございます。民間の権利者に十分御活用をいただくというところまでは至っていないという現状でございます。そこで、民間の権利者の方々に御理解をいただく上でやはりかなめとなりますのは、地方公共団体の組織であり、職員であろうかと思います。したがいまして、地方公共団体の実務担当者等を対象といたしまして、この法律、制度、その運用の基準等につきまし…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 民間の関係団体といたしましては、都市計画協会というのがございます。財団法人でございます。これは地方公共団体等都市計画の関係団体がこれにかかわっておりますので、こういった財団法人を通じて、地方公共団体の責任のある方、さらには実務担当の方に働きかけをしていくというケースがございます。それから、社団法人で全国市街地再開発協会、これはまさに再開発事業の関係の集まりでございます。地方公共団体並びに民間デベロッパーも加わっております…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 先ほど申し上げました、大都市からの直接の御意見、御要望を伺いましたときに承りました意見の中では、特に可処分地制度、今回の御提案では特定建築物建築制度というふうに形を若干変えておりますけれども、この可処分地制度の創設、それから権利変換制度を、一定の区域に限らないで施行地区全部にまたがるような権利変換というような制度ができないか。これは、現在の権利変換は工区単位で行われる、これはその区域に存在する従前の権利と、新しく建った建…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 おただしの点は、再開発法の制定の四十四年時点でどのような候補地があり、どういうような検討の末、事業個所が定められたかという御趣旨かと承ったわけでございますけれども、実は四十四年に再開発法が成立し、再開発事業がスタートしたわけでございますけれども、その前段階におきまして、すでに公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律というのがございまして、これは、たとえば一定の幅以上の幹線街路をつくります場合に、付近地もあわせて事…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 ただいま御披露申し上げましたように、東京都二十三区で三八％と、大変広域な手当てを要する区域がございますのに対しまして、片や、現在この法律に基づきます再開発事業といたしましては、これは全国のベースでございますが、四百ヘクタールというようなものでしかない、したがってその間の懸隔がはなはだし過ぎるのではないかという御指摘かと思います。しかし、ただいま申し上げました一万五千九百ヘクタールというのは、どうやら市街地として結構だとい…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 再開発方針は、都市計画法に基づきます都市計画として、市街化区域の整備、開発または保全の方針というものを定めることに都市計画法上なっております。その方針の中で再開発関係の方針も定めていただくということを予定しておりますので、当然都市計画の一つということになります。したがいまして、都市計画法に基づきます都市計画決定の手続に従いまして、知事が都市計画法上定められた手続にのっとって住民の意向を反映させながら定めるということになる…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 おただしのように、個人施行者として新たにその範囲を拡大するという御提案を申し上げておるわけでございますけれども、この個人施行者が再開発事業を実施いたします場合は、従来の流れで申し上げますと、まず再開発事業の促進区域という、先ほど来御議論がございました、五十年の改正で設けられました制度を活用いたしまして、促進地域というのをまず定めまして、その促進地域の中でお話がまとまったところで、個人施行者が個人施行をしていただくというの…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 具体的に想定をいたしておりますのは、まず、企画力、資金力、技術力等の再開発事業の施行の能力を持っておる民間企業、二番目に、地方公共団体が財産を提供して設立した民法三十四条の公益法人で住宅供給及び都市再開発を目的とした者、現時点で申し上げますと首都圏不燃建築公社というような財団法人がございますし、また住宅改良開発公社というような財団法人もございます。第三番目に、これは独立の法律に基づく特殊法人でございますが、日本勤労者住宅…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 法律上は特に基準はございません。法律上は、その対象地区内の土地所有者あるいは借地権者以外の個人施行者の場合はその対象地区内の土地所有者、借地権者全員の同意が必要だ、こういうことが条件になっております。したがいまして、その全員の同意が得られる者であれば資格としては特に限定はいたしておりません。しかしながら、こういう事業につきましてそういう形でその地区内の権利者全員の同意を得られるという企業はおのずから実際的には限定されてく…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 これは個人施行者として認める場合に、当然再開発法に基づきまして市町村長もしくは知事の認可という形が必要になりますので、その段階で十分資力、能力というものは審査をさせていただくことになると思います。
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 今回、首都高速道路公団と阪神高速道路公団を施行者に加えるということに限定をいたしておりますのは、この両公団がいずれも、首都公団が東京近辺の市街地それから阪神公団が大阪、神戸近郊の市街地ということで、市街地内の高速道路の建設ということの責務を負っている団体でございまして、現実にその地域内に道路の建設整備を予定しております路線で、いますぐにでも実は再開発事業をあわせてやりたいという要請を強く持っている地区が数地、区ございます…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 国鉄につきましては、おただしのように確かに駅前にかなりのいい土地を保有している団体でございまして、したがいまして、私どもこの再開発事業に関連して国鉄という当事者を考えます場合に一つの面があろうかと思います。一つは、御指摘のように再開発事業の事業主体として国鉄がみずから再開発事業を、やれるようにしたらどうかというお話と、それからもう一つは、地方公共団体等の行います再開発事業の進行に当たって国鉄有地を活用させていただきたいと…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 第二種事業の施行区域の面積要件は現在三ヘクタールでございますが、このような条件下におきまして、第二種の事業は先ほど御披露申し上げましたように、二地区についてのみ行われているわけでございます。そこで、この第二種はいわば公共事業として収用対象事業ということになりますので、施行要件につきましても第一種よりは厳しくというのが制度の趣旨でございますけれども、しかしながらいままで行われてまいりました再開発事業の実績を見てみますと、地…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 市街地再開発事業は、お話の再開発法の制定されました昭和四十四年度から五十五年三月三十一日現在までに全国で百五十七地区、面積で四百四十六・二ヘクタールにおきまして、実施をされておりまして、このうち四十九地区、六十・七ヘクタールですでに事業が完了いたしております。したがいまして、なお百八地区、三百八十五・五ヘクタールにおいて事業が施行中でございまして、私どもといたしましては法施行以来、一応の成果を上げてきているというふうに考…