升本達夫
会議録に記録された「升本達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1980/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会80 件・80%
- 決算委員会15 件・15%
- 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会5 件・5%
※ 全 1,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 再開発事業はいわゆる公共施設の整備を伴うものとそうでないものと大分けをいたしておりまして、公共施設の整備を伴うものを私ども都市局の方で所管をいたしております。公共施設の整備を伴わない再開発事業は住宅局の所管でございますので、先ほど来申し上げました数字は都市局所管分を申し上げたもので、恐縮でございますが都市局所管分の事業費でございます。そこで都市局所管分について申し上げますと、今年度の再開発事業は継続五十九カ所、新規六カ所…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 先ほど先生がおっしゃられました数字の全国で百五十二地区と言われましたのはことしの一月一日現在の数字でございまして、三月三十一日、五十四年度末までを申し上げますと百五十七地区になります。この百五十七地区と申しますのは都市局所管分だけではなくて住宅局も含めた全再開発事業の地区数でございます。
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 行政代執行、強制的な処分をした例があるかというおただしでございますけれども、これはいままで一例もございません。ただいまのところ一地区について収用の裁定申請ということは行われておりますけれども、まだ裁定にも至っておりませんし、したがいまして、いままでの実績では、おただしのようなことは全くございません。 訴訟になった例は若干ございます。
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 私どもの伺っておりますのは、事業の進行に従いまして、従前の権利者に新しく建てた建築物の一部を従前の権利に対応して差し上げる、こういう計画をつくるわけでございます。これを権利変換計画と言っておりますが、その権利変換計画で定めた新しい建物、つまり権利者からすれば新しくもらう建物の価額が少し高過ぎるのではないかという趣旨の御要請に基づく訴訟が行われているというふうに承っております。
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 代執行といいますか、強制的な施行がないということは、むしろこういった事業は権利調整に基づく事業でございますから、多数の方々を強制的に無理強いすることは、制度的には別といたしましても実際上は非常にむずかしい。そこでお話し合いを尽くして事業にかからざるを得ないという実態があるために、なかなか強権的な発動は実際問題としては考えがたいというところにあるのではないかと考える次第でございます。 それから、訴訟になった例を先ほど申し上…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 私どもの方で少し総計的な調査をいたしてみました結果でございますけれども、先ほど百五十七地区、事業に着手しておると申し上げましたが、その中で現時点で事業が終わっておりますのは四十九地区です。その四十九地区の総合計で申し上げますと、土地所有者、借地権者、借家権者等権利者はいろいろございますが、全部を含めまして三千三百八十人という権利者数になりまして、このうちその地区に引き続き残られる方が千五百十六人、それから転出した方が差し…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 この法律をもちまして再開発事業を公共事業というふうに位置づけておりますので、この事業によって土地を提供して、外へ転出される方については当然正当な補償額の積算によって補償が行われるということになっておりまして、もしそのような補償が行われなければ当然に権利者の方々から御異存、御意見が出るはずでございますし、先ほど申し上げました行政上の手続を求められることもありましょうし、いろいろな問題が生じていることになろうと思います。私ど…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 先ほど大臣からお話がございましたように、国土全体の利用の効率化というところから人口、産業の分散施策を図りますと同時に、やはり既成市街地内については、いまの東京、大阪等の大都市の現状を見ても直ちにおわかりいただけますように、既成市街地の状況は大変よくない状況にございます。したがいまして、このよくない部分については再開発をもっと広く、もっと速やかに進行できるようにしていかなければいけないのではないか、これも全体的な施策の中の…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 五十年の改正はおただしのように、市街地再開発促進区域制度、個人施行制度、それから第二種市街地再開発事業の導入を主要な内容としております。 そこで、まず実績でございますけれども、市街地再開発促進区域は、その後十五都市、十七地区につきまして十三ヘクタールの地域について指定をされまして、これに基づいて事業が進行しております。 それから個人施行につきましては、十二都市、十八地区につきまして六・一ヘクタールの面積、区域につきまして…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 再開発事業を地区の面積等の数量でとらえて申しますと先ほど御報告申し上げたようなことでございます。また、量的にはさしたるプラスにはなっていないのではないかという御指摘もあり得るかと思いますが、再開発事業は何分にも大変時間のかかる事業でございます。五十年改正以降実質の着手が一、二年後からスタートしたといたしまして、現時点におきましては進行過程にあるわけでございますので、今後の再開発事業の進展、進行を見合わせていただきませんと…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 再開発促進区域制度については特段の修正、変更の御提案を申し上げておりません。 それから第二種市街地再開発事業につきましては、先ほど申し上げましたように現状がその事業の施行要件として合いにくくなっている面があろうかという反省をいたしまして、今回、対象となるべき区域の最低限度を小さくさせていただくという改正をお願いしているわけでございます。 それから、個人施行者制度につきましては、その後の事態を改変するという意図はございませ…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 数量的には先ほど申し上げたような数字でございまして、これからの成果に多分にかかわるものというふうに考えておりますが、私はやはりこの促進区域制度というのは、先ほども申し上げましたように、再開発事業の制度としては大変新しい考え方で、新たな制度が開かれたものというふうに考えておりますし、個人施行者制度も同様に、制度としては大変内容的には拡大といいますか、発展させていただいたものというふうに理解をしております。二種市街地再開発事…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 促進区域制度につきましては、何よりも区域内の権利者の御理解をいただくということが必要なことだろうと思います。その点について十分に御理解をいただくだけの努力がなされていたかどうかということについてはいろいろ御意見がございましょうし、われわれとしても反省すべきところがあるかと思います。しかしながら、この制度自体は前進が認められてしかるべきものというふうに私どもは評価しております。 再開発事業は強制事業であるということは、公共…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 再開発促進区域制度が当初予定をいたしたようにははかばかしく進行していないということにつきましては、その原因の一つは、やはりその促進区域が定められるべき市街地を全般的に見渡した上でその市街地全部を対象とした再開発のいわば方針的なものが立っていなかった、立っていた自治体におきましても十分な形では立っていなかった。そのために、再開発促進区域をどの地域にどのように指定していくかということについて自治体側にとまどいがあったというこ…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 特定建築物の建築制度は今回御提案申し上げた新しい制度でございまして、その概要は先生御指摘のとおりでございます。そこで、この特定建築者になるべき条件は、おただしのように資力、信用を有する者、それから、土地の譲渡についての譲渡対価の支払いができるということのみを一応法律上の資格要件といたしておりますが、そのような条件を備えた者から公募をして、これを知事が承認するという形で制度的な担保をとっておるわけでございます。 それでは具…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 先ほど御説明申し上げましたのも、そういうものを省くということで申し上げたつもりはございません。当然に、資格者のうちにはそのようなビル経営者とか、あるいは百貨店経営者等も入り得るというふうに考えておりますし、現実の再開発事業でも、そのような形で百貨店経営者が一定部分について保留床の建築を引き受けて、現実に自分で利用してやっているというケースはございます。したがって、再開発事業のありようによっては十分活用の範囲があるのではな…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 再開発事業は、都市計画の高度利用地区内において行われるということが第一条件でございますし、この場合に、どの地区が高度利用地区に当たるべきかは、都市全体を踏まえて都市計画担当者が十分判断をいたしました上に、都市計画審議会の御意見等をいただきながら、地区の指定を行うという条件が一つございます。 それからさらに、この再開発事業を実施すべき条件といたしましては、その施行地区内に、施行地区と考えられる区域内に耐火建築物が少ないよう…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 再開発事業のモデルで申し上げますと、地方公共団体施行の場合に、空地率、いまおっしゃったオープンスペースが施行面積全体に対して七〇％に及んでおりますし、それから、建物の敷地となるべき敷地面積に対しても二五％の空地率を確保している、これは平均でございます。したがって、この事業遂行によりまして、既成市街地内に不足しておりますオープンスペースがかなり創出されてきているということは、事実として申し上げられると思う次第でございます。…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 御指摘のように、首都高速道路公団は、自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図るということによって、首都の機能の維持、増進に資すべきことを目的とされております。この場合に、自動車専用道路の整備を促進するという促進の仕方の問題といたしまして、市街地の状況によっては、単に道路だけの築造を図っても促進という成果が得られにくい、あるいは得られないという状況下におきましては、その促進を図りますために、これに関連する事業を行うこ…
第91回 衆議院 建設委員会 第13号
○升本政府委員 首都高速道路公団もしくは阪神高速道路公団が行います場合には、みずからの主目的は、担当する道路の整備を促進することでございますので、いわば第一の目的は道路の整備ということにあろうかと思います。しかしながら、道路の整備を図ります場合には、市街地におきましては、多数の権利者に立ち退きをいただかなければならないというケースがございます。そのような場合には、立ち退きをいただくよりは、その周辺地域を含めて再開発をし、そこに残っていた…