升本達夫
会議録に記録された「升本達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1980/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会80 件・80%
- 決算委員会15 件・15%
- 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会5 件・5%
※ 全 1,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 先ほど申し上げましたように、かなり複雑な内容を持った大がかりな事業でございますので、その施行に当たりましてはいろいろの問題が提起されております。 数項目にまとめて申し上げますと、まず第一点は、都市の再開発全般につきまして市街地全部を見渡した基本的な計画、構想が不十分であったという感じがいたしております。再開発をどの地区にどういう時期に行うべきかということの位置づけが、必ずしも明らかでなかったのではないかという点が一つござ…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 再開発事業は、おおむね都市計画をもって決定をされて行う事業でございます。したがいまして、一般の都市計画と同様に、その計画決定主体である市町村それから知事の段階に話が上がって、その過程でいろいろな調整が行われて現実の事業実施区域が定められるというのが般的な流れであろうかと思います。市街地の再開発を計画的に進めてまいりますためには、先ほど申し上げましたように、やはり市街地全体を見渡して、再開発のマスタープランというようなもの…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 一般的に都市再開発は、都市整備の基本方針の中で基本的な方向を位置づけるというようなことが、都市計画法上は予定をされておりますので、比較的小さな市においてもそのような準備をしているところもないわけではございません。いま三都市と申し上げましたのは、これは五十四年度から国が特にその基本計画の作成を助成するということで、補助金をもって助成をしている、その対象が三都市、五十四年度選んだ、こういうことでございます。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 市街地再開発事業は、原則として都市計画をもって規制され、その規制の範囲内で行われる事業でございますので、まず地方公共団体の定めます都市計画の枠内で事業の計画が定められ、それによって事業が実施されるということになるわけでございまして、これは組合施行でございましても、地方公共団体施行でございましても、あるいは公団等の施行におきましても同様な基準によることになります。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 第一点のおただしでございますけれども、市街地再開発事業の施行に当たって関係権利者の権利がどのように保全されているか、施行主体の差異によってどのようにそれが違うか、違わぬかという御趣旨のおただしかと思います。 まず、施行者の中で地方公共団体あるいは公団が実施者となって施行いたします場合におきましては、これはその事業の施行自体に、地主さんやあるいは借地人について、あるいは借家人について特に同意が必要とされるという要件の設定は…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 建物の賃借人、借家人の権利に対して一般的な保護の内容のおただしかと存じます。 まず第一といたしまして、借家権者が、事業により新しく建築される建物に借家権を取得することを御要望の場合には必ず借家権を取得するように権利変換計画で定めることになります。 それから第二点といたしまして、この場合に従前の家主さんが新しい建物、事業によって建築される建物には入居しないというような状況になりました場合にも、今度は施行者が家主にかわって借…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 社会通念上借家権と認められる権利でございますれば、これは権利変換計画を定めます場合に当然、従前の権利者としてその権利に見合う新しい権利を新しい建築物について定めなければならないということに法制度上なっておりますので、この制度の的確な運用によって従前の権利が保障されるというふうに私どもは理解をしております。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 法律に基づきます公共的な事業の執行でございまして、いわば公法的な権利関係の整理の手段といたしまして、ただいまのような措置をとらしていただいておるわけでございまして、これは、民法の契約関係とはまた別に、従前の権利を保全されるような手だてを講じているつもりでございます。ただ、借家権と申しますのはあくまでも従前の建物に対する居住権でございますから、従前の建物の家主さんとの間の関係は、これは私法契約に基づいておられるわけでござい…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 事業実施上の問題をまずお答えさせていただきたいと思います。 確かに御指摘のような大きな問題を含んでおりますので、権利変換計画の策定に当たっては、各権利者、その権利の大であれ小であれを問わず、各権利者に従前の権利を十分に保全されるような権利変換計画が定められるべきであろうと思いますし、そのように努力をいたしておるつもりでございます。そうは申しながらも、御指摘のように従前の権利が大変小さいと申しますか、権利価額の低い権利を持…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 おただしの点は今度新しく創設することにいたしております第二条の三の第二項に関するおただしかと存じますけれども、この国及び地方公共団体がとるべき必要な措置といたしましては、まず国が講ずべき措置といたしましては、第一に市街地開発事業の実施に係ります地方公共団体に対してまず十分な指導を行うこと。それから第二点に、再開発事業及び公共施設の整備等に関しまして優先的に国庫補助採択に努める。それから第三点といたしまして、みずからも、た…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 ただいま申し上げました点につきましては、特に政令で内容を規定するというっもりはございません。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 従来は、再開発事業につきましては、対象区域につきましてその区域の従前の建物の除却、整地、それから公共施設の整備、新しい建物の建築、これをすべて施行者であります公共団体あるいは組合等が行ってきたわけでございますけれども、今回の改正におきましては、地区の状況によりましては必ずしもその地区内の土地全部について全事業を施行者がやらなくてもいい場合があり得るのではないか。たとえば、地区の状況によりましては従前の権利者の方々をその従…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 先ほど申し上げましたように、特定施設建築物の建築制度、さらに特定建築者というものにつきましては、特にこのような範囲のものでなければならないというふうに考えておるわけではございませんで、一般的な資力、信用を有する者であれば特定建築者になり得るし、また特定建築物がそのような者によって建築されることで差し支えないというのがこの制度の趣旨でございますけれども、御懸念の点につきましては、まず特定建築者となろうとする者は施行者に対し…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 再開発事業の推進につきましては、おただしのように、たとえば国の補助あるいは融資、それから税制上の特例等、総合的な助成措置を講じて推進を図っておるわけでございます。 〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕 融資措置につきましても、住宅金融公庫、これは再発事業のうちその住宅部分が四分の一以上の事業につきましては、住宅金融公庫が融資対象として取り上げておりまして、この場合の金利は、住宅部分については八・二％という金利でございまして…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 大変むずかしい問題の御指摘でございますけれども、あらゆる事業につきまして、同様の問題は多かれ少なかれあるわけでございますが、特に再開発事業につきましては、対象となる地域の土地柄から権利者が非常に多く、またその各個の権利の単位が非常に小さいという場合が多うございますので、権利の調整問題は御指摘のように大変大きな問題になっているわけでございます。 この具体的な調整方法、調整方策というおただしでございますけれども、これは残念な…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 当然にこの事業は都市計画に基づきます事業ということでございますから、個人施行の場合は別といたしまして、組合の場合も多数決原理が働くことになりますし、公共団体が施行いたします場合には、都市計画に基づき公共性の実現のために実施をする事業でございますので、制度としては、多少の反対があっても強制的に実施をさせていただくという手だてにはなっております。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 御指摘の権利者法人方式と申しますのは、私どもの理解では、地区内の従前の権利者の方々が共同して会社等の法人をつくられて、その法人によってこの事業によりつくられます建物の保留床を買い取ってその管理運営に当たられるという方式であろうかというふうに理解をしておりますけれども、そのような方式をとっておられる向きが現実にございまして、数地区におきましてすでに実施がされているという実例がございます。私どもこれも一つの方法として大変すぐ…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 代替地とおっしゃる場合には二つあるかと思います。一つは、再開発事業を契機としてもうその地区からは出ていく、だから適当なところに立地したい、こういうお話があろうかと思いますし、もう一つは、事業がかなり長期にわたりますので、その間暫定的にどこか適当なところで営業を持続していきたいというようなことがあろうかと思います。 それで、第一点の外へ出ていかれる場合には、これは税制上の特例措置がございまして、従前の資産を処分されて外へ新…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 今回の法改正の理由についてのおただしかと存じます。 いままで四十四年以来、再開発法制定以来再開発事業を実施してまいったわけでございますけれども、やはりいろいろな面でさらに事業の推進を図りますためには手だてが必要であろうかというように考えられるわけでございます。先ほど来御説明申し上げておりますように、一つは、再開発事業を、いわば思いつきといいますか、できるところからやっていこうという感じでやってまいりましたけれども、やはり…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○升本政府委員 御指摘のように、再開発を要する地区の状況によりまして、行われるべき再開発事業の種類もいろいろ事業の対応の種類が必要ではないかというふうに考えるわけでございまして、ただいまおただしのような、大変に住宅が密集して非常に危険であるというような状況におきましては、一般的に考えられます対応の事業といたしましては、住宅地区改良事業というような制度がございます。あるいはそれに準じた制度として住環境整備事業というような制度も、これは国の…