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建設省都市局長衆議院参議院
総発言数
1,179 件
直近の所属会派
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直近の役職
建設省都市局長
直近の発言日
1980/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会80 件・80%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会5 件・5%

※ 全 1,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,179 件中 20 件を表示
建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 先ほど竹内先生にお答えを申し上げました数字でございまして、現況はあのような数字になっておりまして、私は、事業の性格からいって、もちろん十分とは申せないけれども、かなりの進展を図ってきた、現に図りつつあると言ってよろしいのではないかと考えております。 しかしながら、確かにこの事業は、新しく土地にかえて建築物、土地の高度利用を図る以上当然でございますけれども、土地の一部にかえて建物を建設するという事業でございまして、新しく高…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 御指摘のように、再開発事業の関係予算は社会的な要請に比べますと、まだまだ小そうございまして、私どももできるだけ拡大したいというふうに考えておるわけでございますが、これは再開発事業に限りませんで、たとえば郊外地に実施されております土地区画整理事業といったような、いわゆる面的なかなりの広がりを持つ市街地開発事業につきましては、区画整理事業、再開発事業を含めてかなり長期に事前の御相談も必要でございますし、それから事業の実施の期…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 国の予算の大枠として、たとえば来年度大体何%の伸びという範囲であるべきだ、公共事業の総投資量という意味で総枠的な制約があるということは前提として必要だろうと思いますけれども、その範囲内でございますと、特に再開発事業について要求が大変に多かったにもかかわらず、それが査定によって圧縮されたというようなことは、まず一般的にはないというふうにお答えしてよろしいかと思います。

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 具体の作業の過程で、そういうようないわば枠のために縮小したというようなことはございません。

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 この事業の特性は先ほど来申し述べておるとおりでございまして、事業の進行がなかなか困難だということの経済面、社会面に分けてというお話でございましたけれども、経済面から申し上げますと、やはり一つは資金量の確保ということかと思います。新たに土地の高度利用を図る必要性から、さらにかなり高い建築物を建てていくということになりますと、これは当然に相当の資金を必要とすることが一般例でございます。この資金量を適切な資金コストでどれだけ確…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 お話しの御答申の中の御提案に対しまして、今回の法改正で取り上げられたもの、られないもの、いろいろあるわけでございますけれども、この御答申でいただいたものはいずれも再開発の推進のために必要な項目であり、御指摘であるわけではございますけれども、必ずしも法律制度をもって対応すべきであるものに限られているわけではないというふうに考えるわけでございまして、この御答申の数項目の中で法制度をもって対応すべきものについては、おおむね御答…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 民間の活力というふうに理解をいたしておりまして、事業を実施する能力、大きくはそれに尽きると思いますけれども、あえて分ければ民間資金の活用ということも入るかと思います。

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 御指摘のように地域の状況によって大分その状況は変わろうかと思います。ただ、私どもが当面の課題としておりますこの再開発事業の推進は、主として東京、大阪、名古屋等の大都市あるいはそれに準ずるような指定都市級の大きな町がとりあえずの対象となっております。 特に東京等の状況について考えてみますと、おっしゃるように現実に再開発事業は、建設事業は各建設企業が引き受けてやっていただいておるわけでございますけれども、問題はどこにどういう…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 「都市再開発の推進のために講ずべき施策」といたしまして、御指摘のように第一から第七までございます。 順次御説明申し上げますと、一番目の「都市再開発の計画的推進」につきましては、再開発基本計画、それから地区再開発計画の制度を確立する、高度利用地区の指定を促進するということでございます。この再開発基本計画については、先ほど御説明のとおりでございますが、地区再開発計画の制度の確立は、御答申ではこのように述べられておりますけれど…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 ただいまの第二の第二項でございますが、再開発事業手法における可処分地制度の創設とございますが、これは御答申で考えておりましたのは、再開発事業を行います区域内で、一定の範囲で、施行者が直接に整備し、建築物を建てないで、いわばその区域内の権利者に正当な価額の建築物をお渡しする、一応全部お渡しし終わった後で、なお土地の範囲として余剰ができればその部分を土地として売却し、しかるべき開発者に開発をしていただくという形で可処分地制度…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 一つは、この事業が都市計画の枠内で行われるわけでございますので、都市計画をもって定められた手続を進行させていただくということでございますから、たとえば公共団体施行の場合でございますと、事業計画をつくり、権利変換計画をつくります場合に、その都度その案を縦覧いたしまして、それについて関係権利者の御意見をいただいていくという手だてを講じております。それから、組合施行の場合でございますと、この組合はもともと地域住民の方々、権利者…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 まず第一点のおただしでございますけれども、特定の大都市を含む都市計画区域にいては、都市計画法で七条に規定しております市街化区域の整備、開発または保全の方針というものの中に、都市再開発方針を定めさせること、これを義務づけをしているということが今回の法律改正の御提案の内容でございます。 これは現在の都市計画法七条におきましても、当然にそういう市街地内はこのように開発、整備していくという方針が定められるべきであるというたてまえ…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げましたのは、知事が義務的にその再開発のマスタープランをつくらなければならないところの指定に今回とどまるわけでございまして、再開発事業はこの都市の範囲にもちろん限定されません。現実にももっと広範囲に地方の中小都市にまで及んでおります。そのたてまえは今回の改正後も変わりません。地方の都市で行われている再開発もまた当然に国の補助対象に取り上げさせていただいております。

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 全く御指摘のとおりでございまして、現状、公団で再開発事業を実施できることになっておりますのは住宅公団と地域振興公団でございます。住宅公団が再開発事業を実施いたします場合には、その事業について関係の地元の地方公共団体の意見を聞きながら事業を実施するということが住宅公団法の規定で担保されておりますし、また地域振興公団につきましては、先生おっしゃったように自治体の要請を受けて再開発事業を実施するということが、これは地域振興公団…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 現行の法律制度論のお話をちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、ただいま御指摘のような状況のところにおきましては、先般来御審議いただきました都市計画法の改正で地区計画制度というものを創設させていただいたわけでございますが、この地区計画制度が適用されます対象区域の一つといたしまして、非常にいい町並みがある区域あるいはいい建築物がそろっている区域を対象区域に取り込むことができるようにしております。したがいまして、そうい…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 今回御提案申し上げております法改正につきましては、ただいまお話しのような都市問題に対処いたしますために既成市街地の整備が進行しなければならないわけでございますが、これが必ずしも順調に進んでいないという現状がございますことと、各界から都市再開発の推進に関する御提言、御要望をここ数年来大変多くいただいておるということがございますことと、直接的には先ほど来大臣から御答弁ございましたように、都市計画中央審議会から「都市の再開発を…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 再開発事業の現在に至るまでの実績でございますが、昭和四十四年法制定以来現在五十五年三月三十一日までにおきます実績を申し上げますと、全国で百五十七地区、四百四十六・二ヘクタールにおいて実施をされておりまして、このうちすでに事業が完了したものは四十九地区、六十・七ヘクタールとなっております。この今回御提案を申し上げております法改正によりまして再開発の事業の進捗が図られることを期待いたしておるわけでございますが、今回の改正案に…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 ただいま申し上げましたように、全百五十七地区、四百四十六ヘクタールのうち事業が完了いたしておりますのは四十九地区、六十・七ヘクタールでございます。残りの地区につきましての進行状況をお示しいたします資料といたしましては、まず一連の手続の進行に従って事業が行われてまいるわけでございますので、その手続の進行の度合いによって整理をいたしました数字を申し上げますと、権利変換の計画が決定いたしておりますものが残りのうち二十七地区、面…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 ただいまの再開発事業をもちまして供給されるべき住宅の戸数でございますけれども、現在事業完了に至っておりますもので供給された住宅数が二千九戸、それから現在事業実施中のもので住宅供給が予定される戸数が約一万三千三百戸でございまして、合計いたしますと、この再開発事業によりまして約一万五千三百戸の住宅が供給されることになる予定でございます。これに対しまして、おただしのその地区に現在存する住宅戸数でございますが、先ほどの事業完了に…

建設省都市局長1980/04/18

第91回 衆議院 建設委員会 第12号

○升本政府委員 今回御提案申し上げております改正は、再開発事業全般について事業の推進を図るための制度改正をお願いしているわけでございまして、特に住宅供給を志向し、その部分について新しい制度をもって住宅供給を施行するという形ではございませんので、これからこの改正に関連して住宅供給がどれほど進むかという試算はいたしてございませんけれども、全体としての再開発事業の推進を図られることによりまして、従来まで再開発事業をもって供給されておりました住…