北澤直吉
会議録に記録された「北澤直吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,827 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,827 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○北澤委員 日本における事業がこの金融公社から資金の融通を受ける場合を考えまして、世界銀行から受ける場合には、金利は大体四分二厘と思うのでありますが、この金融公社から受ける場合は利息は同じでありますか。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○北澤委員 それからもう一点伺いたいのは、日本におきまして外資の導入をする場合におきましては、最近政府部内でもはっきりした方針は立ってないようでありますが、新聞報道なんかによりますと、いわゆるインパクト・ローンはいかぬ、外資を導入する場合においては、その資金によって物なり機械なりを買う場合にはいいのであるが、外国から資本を借りて、それを円にかえて、円資金の調達を目的とした外資の導入、いわゆるインパクト・ローンはいかぬ、こういうような意見…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○北澤委員 私どもの考えでは、もちろん最近日本におきましても、国内におきまする資本の蓄積がだいぶ進んでおりますが、しかし今の状態におきましては、まだ日本は資本が不十分である。特に日本が東南アジア、中近東、中南米に大幅なインヴェストメントをするということになりますと、日本の資金母は少いと思うのであります。その点から考えますと、もし外国資本にして日本に入るものがあれば喜んで歓迎をして、そうして日本の資本の不足を補うと同時に、これを利用して海…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○北澤委員 どうもその外資の導入につきまして、最近日本の政府は少し冷淡になっておると私は思います。終戦以来日本は外資導入ということに非常に重点を置いておりました。もちろん終戦当時は日本は資本が不足したということで、外資の導入ということについて、非常に重点を置いて参ったのでありますが、最近少し国内の金融情勢がよくなったということから、どうも外資ということにつきまして、従来と違って少し消極的になってきていると私思うのであります。これについて…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○北澤委員 私その点よくわからないのでありますが、今日日本で最も大事なことは、貿易の増大、輸出の振興であります。それで日本におけるコストの引き下げが最も大事である。コストの中で最も大きなものを占めるのは金利のコストで、年八分の資金を使う場合と年四分の資金を使う場合とでは、非常に違ってくる。従って日本の輸出貿易の増進という見地から見ましても、なるべく安いコストの資金を使わせるということが、大事なことだと思うのでありますが、どうも大蔵省あた…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○北澤委員 どうもその点よくわからないのでありますが、もっと日本の銀行が勉強して金利を下げて、年利四分なり五分なりに下げてもらえば非常にいいのでありますが、今のところまだ七分あるいは八分なのです。その点から申しますと、やはり私は日本の銀行を刺激して、もっと金利を下げさせるためにも、こういう外資の導入につきましてはもっと寛大なる処置をとって、日本の金融業者に勉強させることが必要ではないかと思うのであります。そういう点につきましては政府の方…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○北澤委員 大蔵省に伺いたいのですが、今日本におきまして資本の蓄積は一年間大体どのくらいでありますか。去年あたりの見当でけっこうです。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○北澤委員 私どもしろうとの考えかもしれませんが、国内における資本の蓄積の一側くらいは海外投資ができるのじゃないか、戦前日本の満州方面に対する投資などを見ますと、やはりそのくらいの率で日本は海外投資をしておったと思うのでありますが、もし先ほど申しました年間八千億の一割ということになると八品億です。そうしますと、もっと海外投資ができそうだと思うのであります。そういうわけで、海外投資があまり行われなかった理由は、一体どこにあるのですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○北澤委員 もちろんそういうように東南アジアにしましても、中近東にしましても、現地の政治情勢が不安であるということでありまして、最も憶病な資本ですから、なかなか海外に出ないと思うのですが、やはりこれは国家がある程度の保証をしなければ出ないと思うのです。今度の国会で輸出保険法の改正によって、海外に対する投資に対しまして保険料をとって保険をする、こういうことになったわけでありまして、これは結局海外投資をする場合に、政治情勢その他によって損害…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○北澤委員 そういう状態であるとすれば、なかなか日本の民間資本は危険な海外に出ていけないと私は思うのであります。日本の民間資本が安心をして海外に出ていくためには、あるいは投資保険の問題なり、あるいは二重課税の問題なり、こういう問題について、もっと国家があたたかい手を伸ばしてやらなければ、憶病な日本の民間資本は、なかなか海外に出ていかないと思うのであります。そういうわけでありますので、日本の貿易増進の見地から、どうしても日本の海外投資をふ…
第24回 衆議院 外務委員会 第23号
○北澤委員 一萬田大蔵大臣もこれに非常に熱心であって、そうして大蔵大臣はこの問題について直接ジョンストンに会ったり、またロバートソンに会って、東南アジアに対する投資の機関の設置についてもいろいろ話があった。今の政府のお話によりますと、これはまだジョンストンだけの考えであるということのようであります。もちろんアメリカの国会方面の状況から申しますと、この案はそう簡単には実現困難だと思うのであります。私は日本の貿易増進という見地から、また日本…
第24回 衆議院 外務委員会 第22号
○北澤委員 私はただいま議題となりました日本国とカンボディアとの間の友好条約の批准について承認を求めるの件につきまして、自由民主党を代表して賛成の意を表せんとするものであります。 日本が国際連合憲章に盛られた原則に基いて、世界の万邦と友好関係を維持すること、並びに日本はアジアに国をなしております関係上、東南アジア諸国との間に善隣友好関係を進めますことは、日本国の不動の国是であります。これに対しましてカンボジア国におきましては、独立以来わ…
第24回 衆議院 外務委員会 第21号
○北澤委員 ただいまの問題について一点だけ。これは高野先生にお聞きしたいのですが、例の公海自由の原則ですが、従来の国際法の歴史によると、なるほど制海権を持っておったイギリスは公海自由の原則にはあまり熱心でなかったのでありますが、アメリカは建国以来公海自由の原則のチャンピオンとして戦ってきたわけであります。アメリカの裁判所の判例なんかを見ましても、結局イギリスの制海権をいかにして排除してアメリカの権益を主張するかということで、アメリカは建…
第24回 衆議院 外務委員会 第21号
○北澤委員 もう一点伺いたいことは、先ほど信託統治の問題で話がありまして、なるほど信託統治地域で原水爆実験を行うことは国連憲章違反である、あるいは米国と国連との信託統治協定違反である、こういうことであったのでありますが、日本はまだ国連に参加していないのです。従って反射的な利益ば受けますけれども、日本がアメリカに対して国連懸章なりあるいは国連と米国との信託統治協定を援用して違反であるというようなことを言うことができますかどうかこの点を一つ…
第24回 衆議院 外務委員会 第17号
○北澤委員 関連して、今公海自由の原則の問題が出ましたから、一言お聞き申し上げておきます。先ほど来各委員からも繰り返されましたが、日本側としてどこまでも公海自由の原則を主張するのは当然でありますが、御承知のように、日本の立場とまたそのほかの国の立場とが合わない場合、現にアラフラ海漁業の問題につきましても、日本はああいう大陸だなの漁業の制限は不当である、公海自由の原則に反するということで主張しておるにもかかわらず、向うはそうでないというこ…
第24回 衆議院 外務委員会 第17号
○北澤委員 今の軍縮の問題ですが、これは結局軍縮の問題が片づかなければ、原水爆禁止の問題も片づかぬと思うのです。世界的に見て、現にアメリカとソ連とのいろいろな文書のやりとりを見ておりましても、ソ連が盛んに原水爆禁止の問題を言う。それに対してアメリカの方では、軍縮を実現するために盛んに空中観察をやっておるわけなのです。従って日本としては両方やらなければならぬと思う。片一方だけやると片手落ちである。だからそういう原水爆の禁止が実現するように…
第24回 衆議院 外務委員会 第17号
○北澤委員 第一点の国会議員は国権の最高機関である立法府のメンバーであるからして、なるべく行政府の方にタッチさせない方がいいだろう、こういう御意見については全然同感でありまして、現在の国会法もその趣旨でできておるものであります。国会法第三十九条におきまして、国会議員は特別の例外を除いて――内閣総理大臣とか各省の国務大臣、官房長官、官房副長官、政務次官、それから特に法律をもって定められた場合を除いては、中央、地方の公務員の兼任はいかぬ、国…
第24回 衆議院 外務委員会 第16号
○北澤委員 外務公務員法の一部を改正する法律案に対しまして、石坂委員、須磨委員、福永委員、山本委員、私と共同提案で修正案を提出いたします。 まず修正案を朗読いたします。 外務公務員法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第八条の改正に関する部分を次のように改める。 第八条第二項中「政府代表及び全権委員並びにそれらの代理、顧問及び随員」を「第二条第一項第三号から第六号までに掲げる外務公務員」に改め、同項の次に次の二項、を加え…
第24回 衆議院 外務委員会 第12号
○北澤委員 私は外務公務員法の一部を改正する法律案につきまして、二、三の点についてお尋ねをしたいと思います。 まず最初に国会法第三十九条の規定について、お尋ねしたいと思います。これによると、「議員は、内閣総理大臣とその他の国務大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、政務次官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国若しくは地方公共団体の公務員又は公共企業体の役員若しくは職員と兼ねることができない。」こういうふうになっております。私ども…
第24回 衆議院 外務委員会 第12号
○北澤委員 従来はそういう扱いをしておったようでありますが、昭和二十七年に外務公務員法というものが制定されて、全権委員とかあるいは政府代表、今度加えようとする特派大使というものは、これはりっぱに外務公務員であるということを規定してある。外務公務員であると規定しておると同時に、その在任中は職務に専念する義務あるいは上司に忠実なる義務とか、いろいろ義務を課しておるのであります。そういうふうに全権委員なり政府代表なり特派大使というものが、外務…