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民主党衆議院参議院
総発言数
1,830
直近の所属会派
民主党
直近の役職
直近の発言日
2000/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会90 件・90%
  • 商工委員会5 件・5%
  • 法務委員会少年問題に関する小委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,830 20 を表示
民主党2000/03/29

147衆議院 商工委員会 第6号

○北村(哲)委員 重ねてなんですが、ここの安定供給の問題と自由競争というのは若干矛盾するような気がするんです。 例えば、専売制度のもとでアルコールは全国一律価格であるということ、しかし、民営化のプロセスの中では他の基礎素材と同じように価格変動が当然予想されるわけですよね。特に今、輸入の割合が大きくなると為替との関係もかなり大きくなってくると思うんですけれども、そうすると、全国一律価格、安定供給という問題も自由競争の中では地域によって崩れ…

民主党2000/03/29

147衆議院 商工委員会 第6号

○北村(哲)委員 それでは、先ほど大畠議員からも同様の質問がありましたが、NEDOの製造部門の工場を整理再編するということになりますが、廃止工場の施設と人は具体的にどういう状況であるのか。何人が異動に同意し、何人が転職を希望しているということまで把握しておられるように聞いております。このような方々に対してはどのような対応が図られるのでしょうか。 先ほどのお話ですと、例えば石岡工場から鹿島工場に行って、生産能力が三万から六万キロリットルに…

民主党2000/03/29

147衆議院 商工委員会 第6号

○北村(哲)委員 確かに今の配慮は大変行き届いた配慮だと思うし、よく調査をしておられると思います。 ところで、工場の統廃合によって、それでも人が余るのではないかという感じがしてならない。そうすると、暫定期間の五年間に、民営化でスリムになっていく途中に、自分たちはせっかく移っても人員整理が行われるのではないかという気持ちが残ると思うのですけれども、そのあたりは、五年間はそういうことはしないというふうにきちっと言えるかどうか。いかがでしょう…

民主党2000/03/29

147衆議院 商工委員会 第6号

○北村(哲)委員 人に対する配慮は、この間のいろいろな組織変更に伴う問題でありますので、ぜひきちっと配慮をしてやっていただきたいと思います。 ところで、今の仕事の中で人員は必要にして十分かという質問、ちょっと抽象的なんですけれども、先ほどの大畠議員の質問に対して大臣からも、スクラップ・アンド・ビルドということで、スクラップについてはかなり具体的ですけれども、ビルドの内容について、技術開発面での指導、多角化の必要性等をいろいろ言われました…

民主党2000/03/29

147衆議院 商工委員会 第6号

○北村(哲)委員 私は、何度か千葉の工場に行き、見学をしております。そこでは、地域に根差した工場を目標に、特に安全面とか環境面に配慮した工場づくりに取り組んでおる姿を見てきております。 今回のNEDOの工場の整理再編では、千葉工場は残存工場に位置づけられております。将来にわたり、地域との共存の中でアルコール事業を担っていくことになると思いますけれども、まずそこを聞いていきたいと思います。そこの地域との共存の中でアルコール事業を担っていく…

民主党2000/03/29

147衆議院 商工委員会 第6号

○北村(哲)委員 さらに、NEDOの千葉工場では、都会という地域性、あるいは交通の便の地域性を生かして、アルコールの製造技術に関する研究開発が行われております。どのような研究開発が行われているのか、また、その成果はどのように生かされているのかということ。研究開発センターの予算とか経費、機能、特許レベル、他の企業における同種の研究等の現状との関連で御答弁をいただきたいと思います。また、研究機関の将来展望についてもお伺いしたいと存じます。

民主党2000/03/29

147衆議院 商工委員会 第6号

○北村(哲)委員 ほぼ時間も終わりましたので、最後に一点なのですが、これは午前中の大畠議員の御質問の五番目で、将来に特殊会社は酒類分野に参入可能かという御質問がありました。 茂木政務次官がお話しになって、最終的には可能だと言われたのですが、その前に酒税法の要件が必要だとか、需給調整の対象になるとかというお話をされて、何やら口ごもったような御見解なのですけれども、政府の期待としては、それはどんどんやれ、酒類の仕事もやればいいではないかとい…

民主党2000/03/29

147衆議院 商工委員会 第6号

○北村(哲)委員 どうもありがとうございました。これで終わりたいと思います。

民主党2000/03/28

147衆議院 法務委員会 第7号

○北村(哲)委員 民主党の北村でございます。 きょうは、お三人の先生方、どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。 私は、幾つか先生方にお伺いしたいと思うのですけれども、まず最初に、長谷部参考人にお伺いします。 イギリスのことをよく御存じというか、お調べになっているようで、先生の論文も拝見いたしました。今日本の法律扶助は出発したばかりなのですけれども、イギリスはほとんど定着していて、非常に多くの人々がやっておられると思うのですけれ…

民主党2000/03/28

147衆議院 法務委員会 第7号

○北村(哲)委員 要するに、国民の立場、使う方の立場からいえば、私は資力がないという場合は、法律扶助で、民事であろうと刑事であろうと、これは自由に利用できるのだという感覚でやっているというふうに伺ってよろしいわけですね。——それはそれで結構です。 それで、もう一つ長谷部先生、日本の法律扶助の場合は、今まで弁護士会が担ってきて、それから今回は指定法人がやるということで民間でやりますね。日本では国選弁護は国がやっておるということでありますが…

民主党2000/03/28

147衆議院 法務委員会 第7号

○北村(哲)委員 もう一点ですけれども、今回は法律扶助制度ができました。国が二十一億円の予算をつけました。永盛先生のお話だと夢のような数字だというお話でしたけれども、ところが、外国との比較表を見ると、片や負担額が国民一人二円、片や三百何十円という、百倍以上の規模でやっています。先生の目から日本の出発したばかりの法律扶助制度をごらんになって、何だつまらないものだというか、あるいは、これはすばらしい出発だというふうなお考えでしょうか。感想を…

民主党2000/03/28

147衆議院 法務委員会 第7号

○北村(哲)委員 どうもありがとうございました。 永盛参考人、私も同じような考えというか、刑事被疑者弁護とか少年事件、どうにかできないだろうかと思って、この審議の中でも法務省当局にそういう質問をしたりしています。 そうすると、片や国家のもとに強制的に拘束された人間を弁護する場合の保障は、憲法上も条文は分かれておる、三十二条とそれから三十七条ですね。ですから、刑事被疑者弁護とか少年保護事件はそちらの方でやるべきであって、民間がやる法律扶助…

民主党2000/03/28

147衆議院 法務委員会 第7号

○北村(哲)委員 確かに、刑事弁護費用というのは今裁判所が払っているわけですけれども、これがまた、制度はあるというものの本当にまさに弁護士の犠牲のもとに、安いし、幾ら言っても値上げをしない。だから、本当にボランティア活動としてやってきているわけですね。それでもって、扶助とは全然別で、その周辺のものについてもそれと同じように考えるべきであるとなれば、これはまた刑事弁護そのものが実質を伴わない。 私も、これは私どもが修習のころです。けしから…

民主党2000/03/28

147衆議院 法務委員会 第7号

○北村(哲)委員 法律扶助協会の場合、現状は、弁護士会が規定している弁護士規定からいうと、国選弁護ははるかに低い、それよりもかなり、普通の弁護士さんの普通の事件処理に近いような額を支払われておるのでしょうか。

民主党2000/03/28

147衆議院 法務委員会 第7号

○北村(哲)委員 明らかに低いと。 私は国選のことしか知らないので、法律扶助の場合はそれと同じくらいひどいのか、あるいはそれよりはましかということはどうなんですか。一言で結構ですが。

民主党2000/03/28

147衆議院 法務委員会 第7号

○北村(哲)委員 どうも失礼しました。 若林参考人にもお伺いしますけれども、先ほど、刑事被疑者の弁護とか少年事件の付き添いが対象になっていないということを心配しておられました。そのあたりも一言御意見をいただきたいと思います。 償還制の原則が維持されたこと、これは柔軟に運用すべきであるというお話ですが、私はこれは、その前にやはり問題点として挙げておられる、中間所得層が対象となっていないことと関連するような気がするのです。 というのは、ある…

民主党2000/03/28

147衆議院 法務委員会 第7号

○北村(哲)委員 若林さんは、二年前に日弁連の「自由と正義」に「司法界変革への歩みを」という論文をお書きになって、大変感銘を受けて読みました。 三人の先生方、どうもありがとうございました。終わります。

民主党2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○北村(哲)委員 民主党の北村ですが、この民事法律扶助法案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 この民事法律扶助事業というものは、今に始まったことではなくて、古く、昭和二十七年に設立された法律扶助協会によって実施され、今日に至っております。今回、この民事法律扶助法案が提出されたことについては、法律扶助の重要な一翼を担う弁護士としては、まさに昭和二十七年以来の念願というべき事柄であり、率直な感想としては、まあよくここまで来たという感…

民主党2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○北村(哲)委員 今のお答え、まことに結構でございますが、日本国憲法の三十二条には裁判を受ける権利ということが規定してあります。すなわち、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」というふうに規定をしております。 私は、この民事法律扶助法の位置づけについては、現実に訴訟費用がないためにこの裁判を受ける権利が実質的に奪われている人たち、その人たちの権利を実質的に保障するという意味で法律扶助法を位置づけるべきと思いますが、その…

民主党2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○北村(哲)委員 憲法の問題とは一線を画していると。そうすると、私が言った、これはやはり裁判を実現するんだという趣旨に沿ったものだというお答えを私はいただきたいと思うんですけれども、一線を画しているんですか。それはどうなんですか。