北村哲男

第147回衆議院法務委員会第13号

○北村（哲）委員ありがとうございました。お褒めいただきまして、心を強くしました。と申しますのは、私は諸澤先生にぜひこの場に来ていただきたいと思ったのは、前回、学者の先生をお呼びしました。何人かのうち、法制審議会の委員をしておられてこの問題に携わっておられる方にお聞きしましたら、基本法の制定は時期尚早だ、いろいろまだ検討すべきことがたくさんあるんだと言われました。私どもは、基本法というのはこれからつくるものの指針を定めるものであるか…

第147回衆議院法務委員会第13号

○北村（哲）委員大変目の覚めると申しますか、私どもの憲法観から、違った面からの御指摘だと思って、非常に傾聴するところでございます。私どももこれを議論していく中で、例えば今の、いわゆる犯給法ですか、犯罪被害者等給付金制度の問題でも、まだまだ単にお見舞金みたいな形。でも、そうじゃなくて、今おっしゃったように、権利性を認めるならば、国が払うものについてもこれはまさに、また請求する場合も権利として請求できるという形になる。国家賠償的な性格に…

第147回衆議院法務委員会第13号

○北村（哲）委員どうもありがとうございました。現状では、被害回復に関しては犯給法というのは非常に機能していない。特に、ある公安委員会の委員の方が、北村さん、実際はこうなのだよという話をされました。犯給法の八条に求償権というのがある。犯給法によって見舞いを受けた、それに対して国が、恐らく警察庁になるのかもしれませんが、求償権がある。そうすると加害者に請求できるわけですけれども、現実に、民事裁判なんかを被害者が起こしている場合は、その起…

第147回衆議院法務委員会第13号

○北村（哲）委員時間が来ましたので終わりたいと思います。両先生、どうもありがとうございました。

第147回衆議院法務委員会第13号

○北村（哲）議員いろいろ言われました。しかし、例えば給付金支給制度にしても、ここで先回岡村勲弁護士が御紹介されたように、刑事被告人に対して処遇する、国選弁護人とか、留置所に入っているときの食料とかなんとかは百億円を超える。しかし、犯罪被害者にはたった五億円しか国は支給していないではないかと。また、午前中に私も指摘しましたけれども、その支給金制度についてもいっぱい欠陥があって、本来は警察庁が責任を持って加害人からお金を取り返して、その…

第147回衆議院法務委員会第13号

○北村（哲）議員委員のおっしゃるとおりでございます。実はよく聞いてなかったのですけれども、そういうことだと思いますので、おっしゃるとおりでございまして、もっと立派なものができるであろうと思います。

民主党2000/04/14

第147回衆議院法務委員会第12号

○北村（哲）議員民主党の提出いたしました犯罪被害者基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を説明させていただきます。我が国では、長い間、犯罪被害者は精神的にも経済的にも苦しめられてまいりました。近年、特にサリン事件以来、犯罪被害者の置かれている状況が広く認識されるようになり、また、被害者を支援する組織が各地に設立されるなど、ようやく犯罪被害者の支援について一定の前進は認められるものの、被害者の悲惨とも言える現状は基本的には変…

民主党2000/04/14

第147回衆議院法務委員会第12号

○北村（哲）議員被害者の人権についてどう考えるかというお話だと思います。確かに、国連の被害者人権宣言等にもありますように、この問題はもうほっておくわけにはいかない問題だと思っております。我が国においても、長い間犯罪被害者が、日野委員御指摘のとおり、精神的にもまた経済的にも非常に苦しい立場に置かれてきておりました。しかし近年、サリン事件以来、被害者の置かれている状況が広く世間で関心を呼んで、その被害者支援については一定の前進が見られてい…

民主党2000/04/14

第147回衆議院法務委員会第12号

○北村（哲）議員私は、まさに今大臣とは真反対でございまして、例えば、国連の被害者人権宣言がありました。まずやはり国の責務というか、国がどうすべきかということを決めるということが大事だと思います。私どもの提案した基本法というのはまさにそこの問題でございまして、犯罪被害者たちが受けた被害の回復とかあるいは社会復帰を支援する責務を国が負うんだということを、まずその骨格を国が定めて推進すべきという観点から、さらに国が講ずべき施策として、先ほ…

民主党2000/04/13

第147回衆議院本会議第24号

○北村哲男君民主党の北村哲男でございます。私は、民主党の提出しました犯罪被害者基本法案につきまして、その趣旨を、提出者を代表いたしまして今から御説明いたしたいと思います。我が国では、長い間、犯罪被害者は精神的にも経済的にも苦しめられてきました。近年、特にサリン事件以来、犯罪被害者の置かれている状況が広く認識されるようになり、また、被害者を支援する組織が各地に設立されるなど、ようやく犯罪被害者の支援について一定の前進は認められるものの…

民主党2000/04/12

第147回衆議院商工委員会第9号

○北村（哲）議員海江田委員が御指摘のとおり、私ども、まさに消費者と事業者が対等でないためにつくる法律でございますので、ここでまた対等に引き延ばしてしまえば両方とも公平だということになってしまうので、そこはむしろない方がいいという意味で外した法案をつくりました。よろしくお願いします。

第147回衆議院法務委員会第11号

○北村（哲）委員民主党の北村哲男でございます。本日は、先生方、参考人の方々、どうも御苦労さまでございます。特に岡村参考人は、私どもの大先輩でありまして、いろいろと御指導を受けた上、また直接の被害者になられて、お話を一々聞いていても、もう本当に涙が出そうな気がします。なぜ我々が今までこういうことを手がけてこれなかったんだろうかという気もします。もう一々ごもっともでありますので質問もないんですが、先生が恐らく発案されたというか、強調…

第147回衆議院法務委員会第11号

○北村（哲）委員私ども、民事法律扶助法というのをちょうど前回、審議を終わったところで、今参議院に行っております。その中でも、特に、国費によってそういう人たちを救うというか、今のところはまだまだ範囲が小さいんですけれども、それを拡大してそういう中に含めて考えるということも検討していきたいと思っておりますので、必ずや先生のお考えは実現できると思っております。どうぞよろしくお願いいたします。さて、山上参考人の方にお伺いします。私どもは、…

第147回衆議院法務委員会第11号

○北村（哲）委員私たちは、その法律の中で、特に民間の団体に対する支援とか、これは当然、国としてしていかなくちゃいけないだろう、恐らく山上参考人が御指導しておられる多くの団体に対する支援なんかも必要であろう。ただ、私どもがつくったのは基本法でございますので、具体的な施策は後に任せていきたいと思っております。特に私どもが大事にしたいのは、その具体的施策をつくるための犯罪被害者等支援対策審議会というのをつくる。これは恐らく政府は難色を示す…

第147回衆議院法務委員会第11号

○北村（哲）委員もう一点ですが、井手参考人のこの陳述書の中に、政府案について、かなりの前進が見られるが核心の部分は手つかずの印象を受けますという文章があります。その核心の部分というのは、まさに今おっしゃったことにも関連するのだと思いますが、もしつけ加えることがございましたら、どの辺が抜けているんだ、ここをやってほしいんだという御意見がありましたら、どうぞお願いします。

第147回衆議院法務委員会第11号

○北村（哲）委員終わります。ありがとうございました。

第147回衆議院商工委員会第7号

○北村（哲）議員提出者の北村哲男でございます。民主党は、結党時の基本理念では、生活者そして納税者、消費者の立場を代表する政党とみずからを位置づけました。昨年十月に私たちがつくったネクストキャビネットでも、消費者・産業部門に大臣を置くことにいたしました。ともすれば、これまで国の政策が産業、生産者優先に偏りがちであったところがあり、消費者、生活者の視点が欠落していたと思います。消費者の視点を大事にする経済産業政策を実施することに、民主党…

第147回衆議院商工委員会第7号

○北村（哲）議員お答えします。民主党案は「当該消費者契約の締結に係る消費者の判断に影響を及ぼす重要な事項」というふうに言って、幅広い定義をしております。さらに、一般消費者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項のほか、当該消費者の判断に影響を及ぼすことを当該事業者が知り、または知り得たはずである事項を含む。すなわち、例えば一般の人よりも判断能力が劣っている人のような場合は個別事情としてそういうものを含むとしております。すなわち、個別消費…

第147回衆議院商工委員会第7号

○北村（哲）議員お答えします。契約締結過程についての問題でございますが、民主党案は、重要事項について消費者が理解できる程度の情報の不提供、あるいは不実告知、威迫、消費者の私生活の平穏を害し困惑させるその他消費者が合理的に判断することを妨げること、あるいは消費者の判断力が不足している状況に乗じて勧誘することというふうに、幅広い規定を設けております。他方、政府案は、誤認類型については、不利益事実の不告知を故意にするとしたり、あるいは消…