北村哲男
会議録に記録された「北村哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,830 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 商工委員会5 件・5%
- 法務委員会少年問題に関する小委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○北村（哲）委員 お答えいたします。 承継する権利義務に雇用契約が入るということは、しばしば政府答弁でもあったとおりでございます。したがって、このことを法文上明示することは雇用契約の承継に関する取り扱いを変えるものではありませんが、雇用契約が明示されることによる経営者側の誤解とか労働者の不安を解消するとともに、会社分割法制においても労働者の保護の配慮がなされているということをより明らかにするという意味で、これを修正させていただいたわけで…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○北村（哲）委員 この質問は私も政府に対してちょうど質問したところで、政府側は、たしかお答えにならなかった、特定するに足りる事項というふうなお答えだったと思うので、質問した当時は、私もやはり同じような考えで、せめて氏名ぐらいは明らかにして特定したらどうだろうかという趣旨があったんです。 まだ私ども実際に、特定にはやはり氏名が欠かせないのだろうとは思いますけれども、現実にどう扱われるかについては、私どもの、修正案提案者の希望として、せめて…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○北村（哲）委員 修正案附則の五条一項は、「会社の分割に伴う労働契約の承継に関しては」云々、会社は「労働者と協議をするものとする。」としておりますが、これは、分割が営業単位で行われるということにかんがみて、会社に対して、会社分割により承継される営業に従事する労働者に係る労働契約について、承継会社に承継させるか分割会社との間で継続させるかについて労働者と協議すべきことを義務づける趣旨のものであります。 したがって、協議の対象となる労働者は…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○北村（哲）委員 主としてだけではなくて、従として従事している人も当然対象になります。だから、一つの営業の中に主としてと従としてがあります。それ以外の全然関係ない人も一つの会社の中にありますね。それは関係ないということです。協議対象外。主と従は対象。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○北村（哲）委員 修正案附則五条一項の協議の対象となる労働者は分割の対象となる営業に従事している労働者全員であることから、承継される営業に主として従事している労働者以外の労働者、すなわち承継される営業に従として従事している労働者であっても、その協議の対象となるということを確認してよろしいと思います。 ですから、若干労働委員会の問題とは範囲が違うかもしれません。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○北村（哲）委員 通知の問題と協議の問題はちょっと違うという、まず一致はしていないと思います。 株主総会の二週間前までに労働者との間の協議を終了すべきことを要求する趣旨でありますから、会社は必要な協議期間を見越して協議を開始するものと考えなければならないと思います。 実際にも、通常の場合は、会社は、分割の手続として分割計画書などの作成とかあるいは株主総会の招集通知の作成、発送等の手続を踏まなければならないために、株主総会の二週間前よりも…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○北村（哲）委員 確かに、法文上は協議をすることは義務づけられていますけれども、協議が成立しなくても会社分割はできます。 しかし、労働者とのいわゆる協議と、それから、労働者が例えば労働組合に委任した場合、労働組合との誠実協議義務というものが生じますので、むちゃくちゃなことをして、協議しますといいながら何もしなかったとなると、例えば、それだったら、その次に行ったときに、就業拒否をしたときに処分ができなくなったり、あるいは、場合によっては分…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○北村（哲）委員 労働組合との協議義務を明文化する必要があるんじゃないかということですね。 この問題はまさにこの修正協議の中の最初からの焦点で、最終的には五党で合意した修正案でありますけれども、最初の提案の場面では、私は民主党でございますけれども、民主党は、個々の労働者というよりも労働組合との事前協議をすべきであるという主張をしました。しかしながら、結局、最終的に労働者というふうになったのは、商法ののりを越えてはならないというか、商法は…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 民主党の北村でございます。 既にこの法案については、新聞報道で先に先に報道されまして、見通しがあるように思いますが、私どもの態度は、まだ審議、実質はきょうから始まりますので、そしてまた、一体とされておるという労働委員会の承継法の問題もあります、まだまだ未知数でありますし、内容によってはそう成立というふうに決まったわけではないと思っておりますので、しっかりと審議をしていきたいと思っております。 ところで、今回の会社分割法…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 それでは、この趣旨については今伺いました。 そうしますと、今回の分割法というのは今までの日本の会社、商法あるいは会社法の中でなかった新しい法制であります。それについて、創設する分割の類型として、新設分割という言葉と吸収分割という言葉、そして人的分割という言い方、物的分割という言い方、それぞれ違うと思うのですけれども、この類型と相互の関係をわかりやすく、一体どういうことになるのだろうかということについて、余り詳しいことは…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 続けて、今の点について伺いますが、例えば新設分割をして、その新設分割の中の一つの形態として人的分割というのがある、この新設分割は新しい会社をつくります、しかし、その会社が人的分割という場合は新しい株主ができるということになりますね。それで、物的分割の場合は新しい株主じゃない、株主は前の会社のままだという形になるのだと思うのです。 そうすると、例えば新設分割をしながら、その分割会社で人的なものと物的なものと併用することも…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 そうすると、今四種類と言われましたけれども、四種類の倍あるわけですね。八種類になるか十六種類かわかりませんけれども、よろしいです、それはわかりました。両方もある、一方もある、四種類が基本。それで、両方もあるということですね。 それでは、この分割に関して債権者保護の手続が規定してありますが、これは、勤めている従業員の人たちもその債権者保護手続の対象になるということは確かなんですが、一体どういうものがその保護の対象になるの…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 ただいまの答弁で、弁済あるいは担保の提供というのは、これは商法に規定されていることで、百条か何かを援用しておられるのですけれども、そこには、債権者を害するおそれがない場合を除きと今答弁されたのですけれども、そんなことは書いていないのですけれども、そんな条件がついているのですか。どういうことでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 ちょっと意味がわからないのですけれども、弁済、担保の提供を受けることができるという規定があるのですけれども、債権者を害するおそれがない場合とわざわざ条文にないことを今言われたということは、どういうことを指しているのでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 それでは次に、分割の効果として権利義務が包括承継をされるという御説明が今までありました。包括承継とは一体どういうことかということの説明と、それから、なぜ包括承継になるのかというその根拠なんです。 というのは、包括承継でなければ、私は今、働いている従業員の立場のことを聞くのですけれども、本来であれば民法六百二十五条が適用されて、個々の労働者の同意を得なければ恐らく地位の移転はないと思うのですけれども、しかし、講学上、相続…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 今の三百七十四条ノ十をぽんと一項つくっただけで、労働者の地位は風前のともしびというか、すっと移ってしまうという、民法の六百二十五条という、同意権というものがすっとなくなってしまうということについて、まだ疑問が残ります。 ところで、この改正法案の三百七十三条、一番最初の条文は三百七十三条になるのですけれども、そこにはわざわざ「会社ハ其ノ営業ノ全部又ハ一部ヲ設立スル会社ニ承継セシムル為新設分割ヲ為スコトヲ得」というふうに「…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 全く同じ概念であれば、いいですか、同じことをやるわけですよ。営業の全部を引き継ぐ会社に渡すということ。それであれば、営業譲渡と同じものを、移転して新しいものをつくる場合、今までは営業譲渡という概念でやっておった。そうすると、個々的な労働者の同意を必要とする、あるいは労働組合との交渉が必要になってくる。にもかかわらず、今回この法律によって、そういうものを全部飛ばしてしまって包括承継をしてしまうということについて、今までの…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 包括的に承継されるのがかえって労働者の利益になると言うけれども、利益にならないと思う場合もあるわけですから、だから聞いているわけです。 今民事局長は、合併とそれから営業譲渡の、同じような形だけれどもどこが違うかということのお話もされました。しかし、営業譲渡というのは、有機的一体として機能する財産ですね、結論的に言えば。そうすると、当然、今、個々の財産というよりも人も含めてということが通常考えられるということはそのとおり…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 それは、聞いても同じことだと思いますけれども、私は、そうじゃない場合もいろいろあるから、やはり機械とか物は物は言いませんから、移ろうと移るまいと同意は必要ないですよ。だけれども、人間はやはり立場が移るのですから、そこのところを何とかしていかなくてはいけないというのが私たちの視点。 ところで、この前からの答弁で、分割法と今労働委員会にかかっております労働契約承継法とは一体であるというふうな説明をしておられます。一体という…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 二つが一つになって機能するということだと思います。 そうすると、片一方が成立しなければ不完全な法律だというふうにも思えるし、なぜ二つに分けなくてはいけないのか。これは会社分割をすることによって労働関係がいろいろと複雑になってくるし、いい場合も悪い場合もあるから十分そこの保護を図らなくてはいけないというのが恐らく承継法だと思うのですけれども、ここで、日本の法律は、なぜ個々の法律でしなくてはいけないのか。これは外国の例、例…