北村哲男
会議録に記録された「北村哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,830 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 商工委員会5 件・5%
- 法務委員会少年問題に関する小委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 一つの法律だったら、九割よくても一割悪かったらやはり通らない場合だってあるわけです。一部の人の利益を害して、どうしてもだめな場合はだめな場合があるわけですね。今の場合、商法が六か七の場面だとすると、一つの体系としては四くらいを恐らく承継法が占めている、あるいはもっと少ないかもしれませんけれども。そうすると、社会を規律する法律として三分の二の法律しかできない、不完全な法律しかできないという事態が起こる。また、逆に言うと、…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 よろしくお願いしますって、ここは法務委員会ですから、よろしくお願いされてもどうしようもないのですけれども。 非常に何か理屈は合うようだけれども、そうすると、通りそうな都合のいいところだけは一つの法案として出して、そして難しそうなところは別の法案に、二つに分けてやれば、片一方は通って、片一方は通らないというふうな妙なことがあるような気がするのです。 これはなぜかというと、商法体系は組織法ですから、ある程度いいかもしれない…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 続けて、承継法三条の趣旨ですね。これはいわゆる異議権ということになると思います。承継されない人については異議を述べることができるけれども、承継される人には異議権あるいは同意権を認めないということなんですけれども、その点についてはどういう説明をされるのでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 重ねて労働省にお伺いしたいと思うのです。 今回は会社分割法でありますけれども、今までに産業活力再生特別措置法という産業活力法あるいは民事再生法という審議の中で、やはり企業再編、これも一種の企業再編なんですけれども、その中で、どうしてもリストラといいますか企業の再編によって労働者の立場が弱くなるということで、たびたびの附帯決議が行われました。 例えば、今の産業活力再生特別措置法では、「企業の組織変更が円滑に実施され、かつ…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 私は、労働委員会じゃないのですけれども、労働省にお願いしたいのは、やはりどうしても企業再編、分割法だけに限らず、そのほかについての手だてというのはどうしても必要だと思いますので、さらに御検討をお願いしたいと存じます。 ところで、法務省に移ります。 商法三百七十四条二項五号という条項があります。この中に「権利義務」という言葉があります。すなわち、分割をなす会社より承継する権利義務に関する事項は分割計画書に記載しなければな…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 簡潔を旨にすると言われても、法律は法律家が読むのではなくて、普通の人が読んでわかるようなものがいいと思いますので、わかりやすく、特に利害関係を持っている人が、これは自分たちに関係があるんだなということがわかるのが一番いいと思いますので、私どもはそれを修正することをやはり求めていきたいと思っております。修正というよりも、加えていくことを求めていきたいと思っていますが、今の御答弁で大体わかりました。 それではもう一つ、この…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 それならば結構です。 次の質問に移りますが、分割によって新設された会社に承継される労働者の労働契約は、今までの御説明では、包括承継という名のもとに、個別的な労働者の同意なしに当然のこととして新設会社に承継されるというふうに言われました。そういう理解をします。 しかし一方、雇用契約の基本法である民法の六百二十五条は、使用者の権利を第三者に譲渡する場合は、その労働者の承諾を必要とするというふうに規定してありますね。 そこで…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 法務省は最善の案を出されたと言いますから、最善よりもさらにいいものをつくりたいというのが私たちの意向でございますので。 それでもう一つ、今労働者と協議をすることはあり得ることというふうなお話だったのですけれども、労働組合と協議をするというふうにしようとすることは、やはり商法ののりを越えることになりますか。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 断固として反対と言われても困るのですが、では、労働者でいいでしょうけれども、労働者と協議するならそれは別にいい、商法ののりを越えていないと。 しかし、個々の労働者と協議をするという規定を設けても、現実には、その労働者が労働組合に所属しておれば、結局労働組合と協議をすることになるのではないか。これは、民法の六百二十五条でも同じですよね。個々の労働者と協議をすると言いながら、労働組合をつくっている場合は、労働組合がそれを代…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 それでは、もう一つ別の質問をしてみましょう。 通常の場合、労働者の同意を必要とするという民法の六百二十五条の問題があります。しかし、現実には、例えば営業譲渡の場合は六百二十五条の適用があるのですけれども、その場合、一人一人と協議をするのではなくて、普通は労働組合と協議をするのですけれども、それは労働省、普通にそれが行われていることは認められますでしょう。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 おかしいですね。だって、会社と労働組合が協議をするという基本は、労働法は民法の特別法ですよ。それをうちの関係じゃないというふうに断られるというのは、僕はおかしな話だと思うのだけれども、では、労使交渉とかそういうものは一体何を根拠にやるかといえば、それは民法がもとになってやるので、極めて妙な答弁だと思います。 もう一度、何とかそのあたりは、そんなに遠慮されることはないんじゃないですか。普通は、個々の労働組合員とするのも、…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 ちょっと法務省に聞きます。 承継法はこの商法改正が親法になってつくられるわけですよね。だから親法の関係、それで、しかも親法は商法でありながら民法との関係があるわけですから、じゃ、その辺を法務省はどう考えますか。そんな今みたいな答弁で、当たり前のことと考えられることについてどう考えるかと言ったら、お答えする立場にありませんでいいんですか。民事局長、どうですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 非常にえんきょくに言われました。すなわち、労働組合が委任を受ければ、当たり前のこととして交渉できるという話なんですよ。ちょっと修正の方が先にやられて、私は一般論としても聞いてもよかったんですけれども、それは失礼しました、労働省ですね。 余り修正のことばかり頭に言われたので、お答えできませんで、失礼したんだけれども、一般論としてはそうであって、仮の話ですよ、まだ修正も何にも出していないんですから。だから仮の話ですけれども…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○北村（哲）委員 商法等の一部を改正する法律案に対する修正案提案理由説明をいたします。 ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。 第一は、分割計画書及び分割契約書の記載事項である設立会社または承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項として、雇用契約等を例示することとするものであります。これは、雇用契約上の地位が分割計画書等に記載すべき分割によって承継する権利義務に含まれるこ…
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○北村（哲）議員 なぜ個別施策の積み上げではなくて犯罪被害者の基本法が必要かというふうな御質問だと思います。 犯罪被害者はこれまで大変悲惨な状況に置かれてきたことについては、本委員会委員の皆様の共通の認識だと思います。確かに、警察庁や法務省でそれぞれの対策が積み重ねられて、かなりの評価もできます。しかしながら、総合的な意味での真の解決にはほど遠いと考えます。犯罪被害者が少なくとも加害者と同等の権利保障を得るには、まず犯罪被害者の権利の根…
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○北村（哲）議員 確かにすべての政党に、先ほども社会民主党の方からも一緒にやりたかったというお話がありました。そういう点はやや急いだ感じは否めません。 しかし、法務省と相談しなかったとか、そういう点は私どもは、立法権は国会にありということで、議員同士でお話しすることで十分だと思いますし、また、成立しないことを前提に出したということはありません。私どもはこういうものを、多くのこちらの参考人の、本当に業界のトップの方々に高い評価をいただいて…
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○北村（哲）議員 まさに委員のおっしゃるとおり、これは直接的権利じゃなくて、私ども講学上言っておるプログラム規定だというふうに思います。 本案は、第一条の目的及び第二条の基本理念で、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものと規定しておる、おっしゃるとおりです。 これは、昨今の犯罪被害者等の悲惨とも言える状況にかんがみて、犯罪被害者が本来有している権利を改めて法文の中で確認したものであって、国及び地方公…
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○北村（哲）議員 刑事裁判は、国の刑罰権の有無及び限度を確定するための手続でありますけれども、特定の被告人に対する刑罰権の有無が問題になるのは、そこに犯罪行為が存在するからであって、その犯罪行為によって被害を受けた方、すなわち犯罪被害者等の被害感情が国家の刑罰権の発動に対してしんしゃくされなければならない、これは当然のことであります。そのような取り扱いをすることは、刑罰権をゆだねられた国の責務であると考えております。 そして、刑罰権の発…
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○北村（哲）議員 これは、今は変える必要はないと思っているんです。ぎりぎりの場面では確かに抵触する場面が出てくると思いますけれども、今はそこまで詰めては考えておらないということで、なるべく根幹に触れない。周辺を整備する。確かに、例のつい立ての問題とか、証人尋問権を若干侵害するかもしれないけれども、しかし、その基本構造は変えないという立場でございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○北村（哲）委員 民主党の北村でございます。両先生、きょうはどうもありがとうございます。 最初に諸澤参考人にお伺いしたいと思いますが、私どもは、先生方の御意見もお聞きしまして、犯罪被害者基本法案というものをつくり、今、この国会に提出し、そして各党の御賛同を得たいと思って審議に臨んでおるところでございます。 ただいま児玉先生の方から賛成という力強い御意見をいただき、特にまた、この問題は一法務省だけではなくてすべての省庁にわたる問題であるか…