北村哲男
会議録に記録された「北村哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,830 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 商工委員会5 件・5%
- 法務委員会少年問題に関する小委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（北村哲男君） 商法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明いたします。 第一は、分割計画書及び分割契約書の記載事項である設立会社または承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項として、雇用契約等を例示することとするものであります。これは、雇用契約上の地位が分割計画書等に記載すべき分割によって承継する権利義務に含まれることを明らかにするものであります。 第二は、本法律案の附則中…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 民主党の北村でございます。 少年法に関連する質問でもありますが、その前に一点だけ質問しておきたいことがあります。 というのは、総理の名誉毀損問題、昨今の、この数日の新聞では、総理の女性問題がさる月刊誌に記載されるということについて、総理自身も、幹事長と対応を考えたり、あるいは名誉毀損か何かで訴えるというふうなことも新聞に報道されております。また、事実かどうかということについては、総理は、そういうのはでたらめであるという…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 そうすると、刑事処分に関するものは三十三年の四月からであるならば、この記事によると、まだこの時期では刑事処分前の条例か何かで刑事処分の対象になる、検挙もあり得るということになるということですね。多分そういう解釈だと思います。 そうすると、恐らく今後、総理が名誉毀損で訴えられるかどうかという問題はもちろん個人の問題でありますが、事実かどうかということは、恐らく前科調書とかあるいは犯罪歴調書というものには記載されておると思…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 そうすると、まず、逮捕されたかどうかということはどういうものに載っているのかということ、それから、起訴猶予というふうな処分、あるいは起訴されたという、何らかの罰金か何かの処分を受ける、三つ段階があると思うんです。 まず最初に、誤認逮捕とかさまざまな問題はあると思うんですけれども、逮捕されたかどうかというのは前科調書に載っているんですか。あるいは、いわゆる前歴調書、警察の保管しているものにあるんですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 ちょっとはっきりしないんですが。 そうすると、起訴猶予のような場合は、検察庁保管のいわゆる前科調書というものには記録されているというふうに聞いてよろしいですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 その別途保存しているというものは、どういうものなんですか。私の頭にあるのは、よく裁判なんかで関係資料として、犯罪歴報告書というものが警察から出ます。あるいは、前科調書というものは検察庁から出ます。今おっしゃったような、送致を受けたということ、あるいは不起訴の場合、それはどういうふうな名前のものなのでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 それでは、検察庁、警察庁、両方に聞きますが、それらの調書の開示の方法ですが、これは私の知識では、同じ人が裁判になった場合には恐らく添付書類としてそういうものがついてくるのは知っておるんですけれども、そうじゃない場合、例えば国会で資料請求したらどこまでが開示されるのか。 あるいはもう一つ、民事訴訟か何かを起こしたときに、相手方が防御するときに、その書類を資料提出を求めた場合には出していただけるものなのかどうか。そのあたり…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 そのあたりにしておきたいんですが、しかし、前科ということになりますと、これはいろいろな要件、公務員になるときの要件とか弁護士になるときの要件とか裁判官になるときの要件に前科があったらだめだというのがあるわけですから、これはある意味では公開の対象になるんじゃないでしょうかね。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 それでは、ちょっと次の質問に移りたいと思います。 連休中の西鉄バスのバスジャック事件のことで、亡くなられた塚本達子さんの死亡の推定時刻という問題が、報道によりますと、小谷サービスエリアに停車した際の午後七時半ころ、バスから病院に搬出されて亡くなられたというふうに報道されておる。ところが、さまざまな情報によりますと、例えば乗客などの証言によりますと、午後四時ごろにはもう亡くなっておられたんじゃないかというふうなことを言っ…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 捜査中ということで、差し支えるならば、もちろん私はそれ以上お聞きする必要はないのですが。 通常、遺族のところには、死体検案書ですか、死亡時刻が記載されたものが届きますよね。それをもって火葬の問題とかお葬式の問題とかやるのですけれども、それはもう既に遺族のところに届いて、そこにその記載をされておるのでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 通常、請求があれば、当然に警察の方から、現在わかり得る範囲でかどうか知りませんが、差し出されるものというふうに理解しておるわけで、それ以上の御答弁は結構でございますが——では、そういうことにしておきましょう。 それでは次に、少年法の問題に移ります。 まず、法務省にお伺いしたいと思います。 少年犯罪が最近多発化し、あるいは凶悪化したというふうに言われております。また、本日の提案理由にもそれに近いことが言われております。し…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 提案理由説明の中に、この少年法改正の契機となったことに、山形マット死亡事件など最近多くの事案が続出しているというふうな言い方を、ちょっと記憶がはっきりしないのですが、そういうことが提案理由説明にありました。 この法改正の原因になった事案が、山形マット死亡事件以外に、具体的にどういうものを指摘できるのでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 というのは、私はそれを聞きたかったのは、さらに聞きたいと思うのですけれども、この契機となった事件は、実は事実認定が問題ではないというふうな分析もいろいろできるのですよ、山形マット事件にしろ。ですから、それをもう少し詳しく、何と何と何というふうに聞きたいと思うのですけれども、わかりますか。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 もう終わりに近いと思いますが、一点だけ、大臣に伺いたいと思います。 今、国民が緊急に求めているのは、大人には理解できない特殊なかつ凶悪な事件が発生したその原因の解明あるいは事件の発生の防止、これをどうすれば防止できるかという問題であって、事実認定の問題ではない。ほとんど事実認定は明らかになる、争いのないような事件が最近の事件だと思います。 そういう意味で、大臣は、この法改正で今の国民が求めている緊急課題に対応できると考…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○北村（哲）委員 マット事件は確かに一つの例ではありましたけれども、それから既にもう数年を経ている。最近、特にまた大きな機運が起こってきたというのは、事実認定の問題ではない、むしろ少年犯罪をどのようにすれば防げるかというふうな問題が焦点だと思っているので、そちらの方向で総合的なこれからの議論を進めていきたいと私どもは思っておりますということで、私の質問を終わります。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○北村（哲）委員 委員のおっしゃるとおり、会社が自発的に労働組合と協議することは、これはもう自由なわけです。 しかも、確かに商法上は対象はすべての従業員、個々的な従業員ですけれども、労働組合はそのためにあるので、一人対会社では圧倒的に力の差がある、だから個々の労働者は労働組合をつくって、そこに自分の労働条件などの交渉を委任して対等な立場で会社と交渉する、そういう構造になるわけですから、労働組合に委任してその労働組合が交渉するという形にな…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○北村（哲）委員 まず、この雇用契約は、分割計画書に記載されることによって承継会社に移転するのですが、移転する雇用契約の内容は、分割会社との間であったものと全く同じものなんです。その内容は当事者間の合意によって定まるものでありますが、確立された慣行として雇用契約の内容となっているものは、今までどおり承継会社に承継することになります。 雇用契約とは、通常、労務の提供とこれに対する報酬の支払いに係る個別の契約すべてを指すものであって、明文化…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○北村（哲）委員 協議をしなければいけないということは、たしか、いわゆる同意約款とかいうものと協議約款というのがあるのですけれども、合意を前提とするものと、協議をするということ。通告は単に言えばいい。しかし、協議をするということは協議をする義務ですから、その協議の中には誠実協議義務というのがありますから、誠意を尽くさなければ協議をしたことにならないわけです。合意に達しなくてもやむを得ないけれども、その間重要な事項については誠意を持って協…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○北村（哲）委員 修正案の提出者の北村でございますが、ただいま三つの御質問でございました。 まず最初の、労働者との協議が調わなかった場合どうなるかということですが、修正案の附則の第五条第一項のいわゆる協議は、会社分割に伴う労働契約の承継に関して、会社に労働者との間で誠実に協議をすることを義務づけるものであって、協議の成立までも要求するものではありません。したがって、労働者との協議が調わない場合であっても、法文上は会社を分割することができ…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○北村（哲）委員 法文中は全員でございます。ですから、一人一人の労働者が協議をしてほしいと言えば、全員としなければならないという義務は当然生ずると思います。