北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 これは医学的な平均年齢のほかに、本人の申し出、そういうものを勘案をして考えておる、こういうことでございます。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 生理がとまる年齢というものが、人によって若干の差がございますけれども、やはり五十五歳前後、その辺を一応のめどにいたしております。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 そのとおりでございます。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 御指摘のように、随時立ち入り者でございまして、具体的に例を申し上げますと、病院におけるレントゲン技師に対する指揮監督の立場にある方あるいはそれをアシスタントする看護婦の方、そういう者がこの随時立ち入り者に該当する、こういうふうに考えております。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 他の職場から、たとえばエックス線の担当の技師のほうに配置がえをされた、そういう職務についたあと、こういうふうに考えております。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 「直後」という表現でございますので、私たちとしましては、せいぜい二週間程度以内にというふうに解釈をいたしております。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 御指摘のとおりでございます。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 労働安全衛生法の六十七条に基づきます健康管理手帳の対象といたしましては、現在ベンジジン、ベータナフチルアミン等発ガン性の明確なもの、そういうものを扱った労働者それからじん肺作業に従事いたしまして離職の際に管理区分の三、それに該当するものということを限定いたしまして、いまのところ制度は発足をいたしております。ただ、安全衛生法を御審議の際に、国会でも、今後その対象は必要に応じて拡大していくべきではないか、こういう御指摘…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 御指摘のような面は当然あろうかと思います。ただ、放射線従業者の保護の面でいいますと、雇用労働者に限定をいたしておりますのに対して、自営業者といいますか、一人親方的にそういう作業をやられる方、さらには将来の問題でございますけれども、医療被曝の問題をどう加味していくか、そういうような面もございますので、その辺は科学技術庁と、先ほど申しました登録制度との関連、それをあわせて検討するのが適切ではないか、こう考えておるのであ…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 昭和四十六年末におきまして安全衛生法の適用を受けます放射線業務取り扱い事業所の数は約一万五千でございました。従事いたします労働者の数は四万六千人、こういうふうに把握をいたしております。なお安全衛生法適用以外の事業を含めますと、事業所数にしまして一万六千、労働者総数が五万、こういうふうに把握をいたしております。 なお、それに伴いますところの障害の発生状況でございますけれども、私たちが把握いたしております、過去五年にお…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 電離放射線については安全衛生法あるいは基準法の諸届けあるいは記録、それに合わせまして五年ということになっておるわけでありますが、趣旨からいいますと永年保存ということが望ましい、こう考えております。したがいまして、これらの当該事業所に対しましては、行政指導といたしましては永久保存の扱いという行政指導をいたしております。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 安全衛生法関係の法律の順守につきましては、監督官による立ち入り検査をいたしておるわけでありますが、最近の立ち入り検査の結果、違反の事業所といたしましては四十六年の全産業で五百六事業所が違反しておりました。その内訳としましては、製造業の百四十二、建設の十一、医療業は先生御指摘のような成績としてはたいへん芳しくなく三百四十一、こういう違反が認められております。 なお、違反の内容といたしましては、一番多いのはやはり特殊健…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○北川（俊）政府委員 いまの追跡調査につきましても、八幡製鉄につきましても、それから他の十五工場につきましても大体共通でございますが、労働省から各企業に、国の調査の一環として協力を願いたいという形で依頼文を出しまして、それで調査をいたしております。われわれ死亡確認につきましては、御承知のように、地方の法務局に出ております死亡診断書、それの分析によったものでございます。そういうものを企業からとりますにあたりましては、企業からといいましても…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○北川（俊）政府委員 きょうの朝、先生から皮膚ガンのお話がございまして、さっそく現地の監督署に連絡して調べてみました。ただ、いま局長がお答えしました範囲以外のガンの中に、皮膚ガンはなかったという一応の返事がまいりましたけれども、そこの点につきましてしっかりした調査をやったかどうか、私、実は自信がございません。したがいまして、先生の御趣旨のように、それ以外のガンにつきましても、これは積極的にそういううわさ等も把握をいたしまして、面接調査と…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○北川（俊）政府委員 先生御指摘のように、ガス発生炉につきましては、戦前を含めて三十三名出ております。戦後のものにつきましては業務上の認定をほとんどいたしておりますが、御指摘の二十九年になくなられた方につきましては業務外の認定をいたしております。これの理由につきましては、いま御指摘のように従事年限が十二年五カ月ということで、おそらく当時の学説の二十年に達しておらないというのが不認定の理由じゃないかと思います。ただ最近、職業ガンに関する医…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○北川（俊）政府委員 ガス発生炉の肺ガン患者につきましての見解は、先ほども申し上げましたように、過去に不認定になったものにつきましても、その決定にこだわらず前向きに検討をしたいと思います。 それからあとの追跡調査の点でございますが、これは御承知のように二十八年にガス発生炉を廃止をいたしております。そのときにガス発生炉に少なくとも従事したことがある者が五百四名ございました。それのうちいまだに八幡製鉄に在職しております者が二百十八名おります…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○北川（俊）政府委員 先生御指摘のように、安全衛生の本旨といいますのは、人が注意するのでなくて、機械設備が十分であってけがが起こらない、病気が発生しない状態に設備を改善するということが一番理想かと思います。そういう意味でコークス炉につきましてもなお改善すべき点が多々あろうかと思います。ただコークス炉の性格上非常に巨大な設備でございまして、石炭を投入しなければならない、あるいはできましたコークスを引き出さなければならないということで、本来…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○北川（俊）政府委員 この点につきましては、先般東中先生の御指摘、それから八幡における事件の発生を契機にして、特化則で第二類物質ということでコールタールの指定をいたしました。それは御指摘のように、屋内を主眼としてやっております。しかし、屋内でやっても、健康診断の定期的実施の問題、防具着用の問題は適用されますけれども、一番肝心の許容濃度の問題は適用がございません。先ほど局長お話し申し上げましたように、測定の結果が大体屋内の許容濃度以下にな…
第71回 衆議院 商工委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○北川（俊）政府委員 休廃上鉱山の元労働者の労災補償につきましては、たとえやめてから後疾病がわかりましても、労災保険法の適用のあるものにつきましては当然全面適用をいたします。なお、労災保険法は昭和二十二年に施行されておりますけれども、それ以前のものにつきましては労災保険法の適用がないわけでございますけれども、いままでのところ、たとえば松尾鉱山あるいは土呂久鉱山の例に見られますように、当該鉱山の鉱業権者が存在します場合には、労災保険適用と…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○北川（俊）政府委員 ただいまの物質につきましての製造の許可あるいは認可等につきましては、労働省の所管ではございません。ただ当該物質の三・四ベンツピレンの測定につきましては、私たちのほうの所管の労働衛生研究所でいろいろ研究をいたしております。なお、これを扱います労働者の保護につきましては、三・四ベンツピレンのみではございませんが、それに触れる機会の多い、たとえばタールを取り扱う労働者、そういう者につきましては、タールの抑制濃度というもの…