北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○北川（俊）政府委員 いままでＩＬＯの場で正式議題としまして拘束労働時間以外の実作業時間の規制について話題になったことはございません。ただ、いまのキーパンチャーの作業のほか、最近、これは世界各国共通でございますけれども、森林作業者、いわゆる林業労働者がチェーンソーで働きます場合に、チェーンソーは能率があがりますけれども、その反面長時間継続して作業を行ないますと白ろう病という病気になります。したがいまして、それは振動限度を押えるとともに、…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○北川（俊）政府委員 労働安全衛生法の六十九条でございまして、見出しが「作業時間の制限」でございますが、「事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、労働省令で定めるものに従事させる労働者については、」「作業時間についての基準に反して、当該業務に従事させてはならない。」こういうふうに規定をいたしております。
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○北川（俊）政府委員 現在放射線業務を行なっております事業場及び労働者の数でございますけれども、一応分類が三つできまして、工場・研究機関、工場は造船等で非破壊検査あるいは計測、これに放射線を使っております。それから研究機関、これを一組にいたしますとその事業場総数が約二千五百でございまして、労働者数が一万五千でございます。それから一番ポピュラーなのがエックス線その他医療機関で使っておりますが、医療機関は全体で一万四千、労働者数にしまして三…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○北川（俊）政府委員 この条約は、先ほどから申し上げておりますように、国内法として適用します場合には労働安全衛生法の施行という形になるわけでございます。したがいまして、労働安全衛生法につきましては、労働基準審議会に諮問いたしまして制定をいたしております。労働基準審議会には、経営者団体は日経連あるいは商工会議所等の代表、それから労働代表としましては総評、同盟、中立労連、このおのおのの代表が参加をいたしております。それをこの条約でいう代表的…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○北川（俊）政府委員 第六条の第二項の「その時の知識に照らして、絶えず検討する。」とこうございますが、この条約を補足するものとしまして、ＩＬＯの百十四号勧告というのがございます。それによりますと、百十四号の第四項の中に、最大許容線量及び最大許容量はＩＣＲＰ——国際放射線防護委員会、そこの勧告に従う、こういうことが望ましい、こういうふうに書いてございます。今回制定をいたしました労働安全衛生法、それに基づきます電離放射線障害防止規則で定めて…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○北川（俊）政府委員 先ほど御質問のございました百十五号条約の一条に書いてございます「使用者及び労働者の代表者」という表現と、いま御指摘の百十九号条約の第一条の第二項にございます「代表的な使用者団体及び労働者団体」というのは同じ意味と、こういうふうに解しております。したがいまして、先ほど申しましたように、労働安全衛生に関しましてこの両条約を適用いたします労働安全衛生法につきましては中央労働基準審議会でそれぞれの使用者団体、労働者団体の代…
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○北川（俊）政府委員 百十九号条約の第十七条の第一項に定めておりますこの機械防護条約の適用範囲は、先ほど岡田先生にもお答えを申し上げましたように、経済活動のすべての部門に適用するというのが政府の方針でございまして、限定適用を考えておりません。
第71回 衆議院 外務委員会 第19号
○北川（俊）政府委員 御指摘の十二条、十三条で健康診断を受ける場合の費用の負担でございますが、これは電離放射線作業に使用者が従事をさせておりますと使用者義務として健康診断を義務づけておりますので、労働安全衛生法ではこれら健康診断の費用は使用者負担でございます。したがいまして労働者がこれに基づいて払うということは必要がないことでございます。 なお第二点目の女子の特別な保護につきましては、この電離放射線につきましてもＩＣＲＰの勧告の中で女子…
第71回 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（北川俊夫君） まず第一点の監督でございますけれども、四月の十二日に私たち新聞報道によりましてこの事件を把握いたしました。直ちにその日に、所轄の監督署は千葉の監督署でございますが、千葉の監督署の監督官を派遣をいたしまして、重点を二点にしぼりました。一つは、問題になっております脱臭塔及びその付属施設が私たちの安全衛生法で規定をしております内圧容器に該当するかどうか。もう一点は、先生御指摘の健康管理の問題、この二点を調査いたしまし…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 お答えいたします。 昨年労働安全衛生法が成立をいたしまして、十月施行になりました。それを契機に、国内の安全衛生に関する省令あるいは政令の整備を行ないまして、今回御提案申し上げております百十五号、百十九号を批准することにいたしたわけでございますが、今後は、先生御指摘のように、まだ残っております安全衛生関係の未批准条約についても、積極的に批准の方向で努力をいたしたいと思います。ただ、その中の一部につきましては、労働関係…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 百十五号条約関連の国内法令としましては、民間の大半のものにつきましては、先ほど申し上げました労働安全衛生法によってその規制を行なっております。ただ民間企業の中で船員関係につきましては、船員法によりましてこの点の手当てがされております。国家公務員につきましては、これは国家公務員法及びそれに基づく人事院規則、こういうものが適用になります。なお国家公務員、地方公務員のうち現業関係につきましては、安全衛生規則、安全衛生法の…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 いま申し上げましたのは、労働者の保護という観点での保護法規を申し上げたのでございますが、御指摘のように違った意味で、たとえば公共の保安というような意味では電離放射線関係の防止規則の規制がございますし、それから医療関係では医療法の規制がございます。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 いま御指摘のように、この条約では放射線の許容濃度等は具体的にきめておりませんで、百十四号勧告によりましてＩＣＲＰの定める水準を考慮して許容濃度をきめる、こういうふうになっております。いま先生御指摘のようにわが国の放射線関係の法令、安全衛生法、それから先ほど申しました規則等々につきましては、一九六二年の勧告に基づいて線をそろえておるわけでございますけれども、そのあと一九六五年に同じ勧告が出ております。 これにつきまし…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 そこの事項につきましては、今回定めております各許容濃度その他法令で定めておりますものと抵触する部分はないと考えております。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 そのあとにつきましては、そういう修正があったということを私たちは聞いておりません。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 女子の腹部の被曝につきまして勧告で定めておりますのと、その他最近の新しい放射線関係の内容について触れておるようでございますが、その点につきましては、今回の安全衛生法を契機としまして改正をいたしました電離放射線障害防止規則の中に十分盛り込まれておる、こう考えております。 〔福永（一）委員長代理退席、委員長着席〕
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 御指摘のとおりでございます。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 安全衛生法及びそれに基づく諸規則につきましては、中央労働基準審議会の議を経まして立案あるいは改正を行なっております。それで中央労働基準審議会は労使公三者の構成でありまして、組合は労働四団体からの推薦を受けて出ておりますし、それから経営者は日経連あるいは商工会議所、中小企業団体、そういうところの推薦を受けて出てきた委員でございますので、いま日本に存在しております労使のすべての団体と協議をした、そういうふうにわれわれは…
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 いま申し上げました労働基準審議会で審議の際には、それぞれの代表は、関係の組合、関係の企業、それと御協議の上での意見をいただいておる、こう思いますが、規則の制定の際に、これは常にというわけではございませんが、必要に応じまして、そういう労使の方の意見を参考として災防部会でお聞きをするということがございます。この電離放射線の改正の場合にはそういうことはいたしておりません。
第71回 衆議院 外務委員会 第14号
○北川（俊）政府委員 三項の（Ｃ）の「労働者の種類」は、私たちは、たとえば成年労働者、未成年労働者、女子につきましては、妊娠可能な者、それ以外の者、さらには放射線に直接従事する労働者、随時管理区域に立ち入る労働者、緊急被曝を受けるような可能性のある労働者、こういうものを「労働者の種類」と考えております。