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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
986
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1973/07/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会70 件・70%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

986 20 を表示
労働省労働基準局安全衛生部長1973/07/06

71衆議院 社会労働委員会 第39号

○北川(俊)政府委員 労働災害の発生といいますのは、やはり施設、機械、そういうものが不備で、そのために災害が起きるというものが原因の一番大きなものであります。それともう一つは、働く人が不安全な行動をする、不注意な行動をする、そのための発生、いわゆる物の面と人の面との不安全状態ないしは不安全行動の結びつきが災害の一番多い原因でございます。 私たちは、安全の一番大事なことは、本質安全ということをよくいわれておりますけれども、たとえ人が不注意…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/07/06

71衆議院 社会労働委員会 第39号

○北川(俊)政府委員 最近の災害発生につきましては、御指摘のように災害件数そのものは減っておりますけれども、災害の重大さ、あるいは中小企業における災害の多発の問題、あるいは特殊産業における災害の問題、こういう問題がたいへん問題でございます。われわれとしまして昨年の十月から安全衛生法を労働基準法から切り離しまして制定をいたしましたのも、そういう適確な対策を打てるようにという考えでございます。 まず第一は、やはり新しい工法、新しい原材料とい…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/21

71衆議院 農林水産委員会 第35号

○北川(俊)政府委員 昨年の十月から、労働基準法とは別に、労働者の健康と安全を守るという立場から、労働安全衛生法を施行いたしております。その法律によりますと、ただいま御指摘のような、東電鶴見発電所マンホール内の取水口の清掃というような、酸素欠乏の危険のある事業所につきましては、酸素の濃度、普通ですと二〇%酸素が空気中にはございますが、それが一八%、ひどいときには一〇%を割るような酸素欠乏の場所、作業場というものが出てまいりますので、事前…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/21

71衆議院 農林水産委員会 第35号

○北川(俊)政府委員 先ほど申しました労働安全衛生法は罰則でその履行を担保しておる法律でございます。したがいまして、私たちは、労働者の安全を守るために使用者が当然なすべきことをやっていないということが明確であるならば、それに基づいて司法処分いたしたいと思っております。 なお、この事件は、御指摘のように、今月の七日に起こりまして、現在捜査の段階でございます。この前指示をいたしました後に、マンホールの中に入る場合の注意等の掲示板への掲載、保…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/21

71衆議院 農林水産委員会 第35号

○北川(俊)政府委員 いろいろの産業の中で、たとえば建設業とかあるいは造船業のように下請が非常に多いという場合には、下請の事業主だけを罰しても実効のあがらないことは御指摘のとおりでございます。したがって、安全衛生の関係の法律では、そういう場合に元請の事業者の責任追及ということをいたしております。 いままで一回もしなかったというような御指摘でございますけれども、安全衛生に関しましては元請責任をずいぶん追及いたしまして、その処罰をいたしまし…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/21

71参議院 外務委員会 第14号

○政府委員(北川俊夫君) いま渋谷先生お話しのILOの百十五骨条約の中には、第六条で最大許容量を定めるというふうに抽象的に定めてございますけれども、この条約の裏づけといいますか、補足をいたしますものとしまして、ILOの勧告といたしまして百十四号勧告がございます。その中に、電離放射線の最大許容量を定めるに当たっては、国際放射線防護委員会、ICRPといっておりますけれども、そこで定める基準を考慮して定める、こういうことになっております。で、…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/21

71参議院 外務委員会 第14号

○政府委員(北川俊夫君) 原子炉関係の事業所につきましては、御指摘のように、非常に設備あるいは技術というものが日進月歩でございまして、それに対応してそれに伴う作業あるいは周辺の一般市民、そういうものの安全を確保する、そのために最大の努力を払わなければならないと思います。御承知のように、従事する労働者につきましては、被曝が目でわからないということでございますけれども、法律の規制によりまして被曝線量の測定、たとえばフィルムバッジをからだにつ…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/21

71参議院 外務委員会 第14号

○政府委員(北川俊夫君) いま全国に基準法の適用のあります事業所が約二百六十万ございます。その中で、災害の発生の状況からいいますと、先生御指摘のように、大企業ではやはり自主的管理能力あるいは災害防止のためのいろいろの努力というものがかなり払われておりまして、災害減少の傾向にございますけれども、やはり問題は中小企業でございまして、中小企業の災害の発生というものは、たとえば数字でいいますと、百人未満の小企業と千人以上の大企業の災害の発生率を…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/19

71参議院 商工委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(北川俊夫君) 御指摘の点でございますけれども、事業場外の汚染と事業場内の作業を扱う人の労働衛生の問題というのが非常に表裏一体といいますか、緊密な関係にあると考えております。したがいまして、先生がただいま御指摘になりましたけれども、労働安全衛生法の中では、事業場の中で労働者が働きますものが、そういう有害物を取り扱います場合の作業環境の基準、あるいは健康管理のしかた、そういうものを定めますとともに、排気、廃液または残滓物による健…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○北川(俊)政府委員 今回批准をお願いをしております百十五号条約及び百十九号条約の採択の際には、日本政府、それから使用者、労働者、各代表とも賛成をいたしております。

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○北川(俊)政府委員 この条約が採択されまして以降、この条約の批准につきましていろいろの実現のための努力をしてまいりましたけれども、御案内のように、たとえば百十九号条約について申しますと、単にユーザーの段階、すなわち事業主の工場で使う段階でなくて、それをつくりますメーカーの段階で、特定の危険な機械につきましては、譲渡、賃貸あるいは展示を禁止しておる。私たち労働行政の範囲で言いますと、労働行政の範囲以上のことをこの条約では要請をいたしてお…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○北川(俊)政府委員 第六条の一項の「もつとも、」以下の条項につきまして、この条約が採択される場合に各国代表あるいは日本代表がどういう発言をしたかにつきましては、現在手元に資料がございませんので、調べまして後刻御連絡をいたしたいと思います。 なお、六条の一項の趣旨は、前にございますように、この条約の二条の三項、四項で、いわゆる作動部分に突起物があるもの、それはメーカーの段階、製造者の段階で規制をする。六条は使用の規制をいたしておるわけで…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○北川(俊)政府委員 第九条は、第六条の適用除外をする場合の取りきめでございますが、わが国の場合はこの条約を批准いたしましても、第六条、すなわち使用の段階での危険部分の防護を除外する考えはございません。全面適用をいたす考えでございます。

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○北川(俊)政府委員 第九条の第三項の規定は、御指摘のように必要がございません。

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○北川(俊)政府委員 第十条第一項の「国内法令を労働者に周知させるための措置」につきましては、労働安全衛生法に従いまして、機械防護に関するいろいろの規定がございますけれども、労働安全衛生法そのものの中に労働安全衛生法及びそれに基づく法令につきましては、労働者に周知させるために事業場内に掲示その他必要な措置を講ずる、こういう規定がございます。したがいまして、この条約の条文とは適合をしておる。なお一項の後段のほうの「適宜労働者を指導する。」…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○北川(俊)政府委員 御指摘のように、労働災害そのものの発生状況は漸次減少をいたしておりますけれども、まだ十分その防護が整っておるという段階ではございません。それにはいろいろの理由がございますけれども、やはり新しい機械あるいは新しい工法、そういうものが採用されるにあたりまして、防護措置が不十分である。機械設備についての安全化がまだまだ足りない。そういう点があろうかと思いますので、その点につきましてよりよき行政指導をいたしたいと思います。…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○北川(俊)政府委員 労働災害の防止に、機械の面、人の作業行動の面だけでなくて、労働条件、たとえば労働時間の短縮、そういうことが重要でないかという御指摘は、全くそのとおりでございます。 実は従来は、労働基準法の中で職場の安全衛生というものを規制をいたしておりまして、その意味では法体系の面でも実施の面でも労働条件と災害防止を一体的にやってきた。今回は労働安全衛生法を基準法から分離しまして施行するにあたりまして、関係の労働組合あるいは経営者…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○北川(俊)政府委員 まず十六条の国内法令でございますが、関係国内法令としましては、民間の労働者の関係の安全衛生を対象にいたします労働安全衛生法及びそれに基づくところの政省令、これが該当いたします。この法律は昨年の十月から実施をいたしておりますけれども、目的とするところは、職場の労働者の健康と安全を守るために、従来の労働基準法でやっております危害防止基準にプラス快適な職場環境の形成あるいは百十九号条約の趣旨にございますように、単に事業場…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○北川(俊)政府委員 経済部門は先生が御指摘のところで大体尽きておるのではないかと思います。

労働省労働基準局安全衛生部長1973/06/01

71衆議院 外務委員会 第19号

○北川(俊)政府委員 百十九号条約で規制をいたしておりますのは、まずメーカー段階での規制は回転軸のセット・スクリュー、キーというような特定の部分を特定をいたしておりますので、先生の御指摘のような機械については適用がございません。ただ危険部門について使用の段階でいろいろの防護措置をしろということは作業点も含めておりますので、先ほどおっしゃった機械の中で一部それに含まれるものはございます。ただおそらく先生の一番御関心の深いのは、御指摘のよう…