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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
986
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1974/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会70 件・70%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

986 20 を表示
労働大臣官房長1974/04/05

72参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(北川俊夫君) いま資料をさがしております——屋外労働につきましては、全般的な調査というのはやっておりませんけれども、たとえば保線事業とかあるいは建設労働、あるいは港湾労働等につきましては、それぞれの部門につきまして調査をいたしたのがございます。人数等につきましていま資料が出てまいりましたら答弁をさせていただきます。

労働大臣官房長1974/03/16

72参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(北川俊夫君) いままでILOで採択をされました条約は百三十八でございます。勧告は百四十六ございます。条約につきましては、大臣がお答え申しましたように、わが国は三十一批准いたしております。

労働大臣官房長1974/03/16

72参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(北川俊夫君) 先生御指摘のように、五十周年を記念いたしまして、基本的な十七条約の批准促進のために、ILOが各国に批准状況について現況の報告を求めております。 申し上げますと、最低賃金決定制度に関する条約、強制労働の条約、最低年齢に関する条約、労働監督に関する条約、結社の自由、団結権の保護に関する条約、職業安定組織に関する条約、賃金保護に関する条約、団結権及び団交権に関する条約、最低賃金決定に関する条約、同一報酬に関する条約、…

労働大臣官房長1974/03/16

72参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(北川俊夫君) 十七条約の中で七条約を批准いたしております。

労働大臣官房長1974/03/16

72参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(北川俊夫君) まず、最低年齢に関する条約、五十九号でございますけれども、これは満十五歳未満の年少労働者を原則として使用を禁止しておる条約でございます。これにつきましては、基準法でおおむね趣旨を満たしておりますけれども、条約では同居の親族のみを使っております企業においても、危険、有害業務には使ってはならないと、こういうことになっておりますが、わが国の場合には、基準法が同居の親族のみを使用します企業には適用がございません。したが…

労働大臣官房長1974/03/16

72参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(北川俊夫君) 基準法研究会には、一昨年から基準法の検討のことをお願いいたしておりますけれども、基準法は、御承知のように、終戦直後できまして、非常に長い間たちまして、改正点があるということは明確でございますけれども、その影響するところが非常に広くかつたいへん大きな問題でございます。したがいまして、研究会でも非常にスピードを上げて検討をいただいておりますけれども、いつまでに結論を得るということは、まだわれわれとしてはめどを持って…

労働大臣官房長1974/03/16

72参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(北川俊夫君) 先ほど御指摘の、まずジェンクスが参りまして労働大臣に批准を要請したという点は、先生誤解でございまして、これはいま運輸大臣お答えのように、昨年の総会で採択をされたものでございます。したがいまして、ジェンクスが来ましたときには、総会で採択する際に日本は賛成をしてほしいと、こういうことでございまして、なお、したがいまして百三十七号、百三十八号は去年批准されたばかりでございまして、まだ外務省と関係省庁の間で翻訳会議をや…

労働大臣官房長1973/09/18

71衆議院 社会労働委員会 第47号

○北川(俊)政府委員 小規模の官署の統廃合につきましては、閣議決定によりまして四十五年の十 一月に決定をいたしております。具体的に労働省の場合にそれをどう運用するかにつきましては、同じく閣議で報告をされまして、整理の方針が出ておるわけでございます。そういう方針決定に基づきまして、本年度は監督署、安定所、それぞれ二署、一所、合わせて三カ所の廃止を決定をいたしております。いま先生御指摘のように大臣が労働組合とお会いになっておりますけれども、…

労働大臣官房長1973/09/18

71衆議院 社会労働委員会 第47号

○北川(俊)政府委員 いま先生の御趣旨私も十分理解できるわけでございますが、ただ、いまの監督署、安定所の配置の状況というのが、大体戦後間もなくきめられたとおりでございまして、その後産業の状態あるいは地域の経済というものがたいへん変わっております。先生御指摘のように、全般的に見ますと労働者数がふえ、あるいは工場がふえという状況でございますけれども、かつては交通機関がはなはだ不便で、どうしてもそこにもう一つ監督署がほしいというような状況もご…

労働大臣官房長1973/09/18

71衆議院 社会労働委員会 第47号

○北川(俊)政府委員 四月九日の大臣と全労働との会見の経緯につきましては、先ほど石母田先生に大臣がお答えになったとおりでございまして、当時の議事録にもあることでございますけれども、閣議決定ですから、その方針に従わざるを得ない、したがってすでに決定をした本年度分についてはやらざるを得ないと思うけれども、今後については労働行政の今後の需要あるいは一般民間の要望等も踏まえて、一律に他省庁と同じような取り扱いを受けることについては強い主張をした…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/07/06

71衆議院 社会労働委員会 第39号

○北川(俊)政府委員 八幡製鉄はかつてガス発生炉で三十三例の職業ガンの発生を見ております。そのうち戦後の九件につきましては、すでに業務上災害という認定をいたしております。今回、先生御指摘のガス発生炉以外のコークス炉も同様に職業ガンが出るのではないか、こういうことが話題になっておりまして、その話を聞きまして直ちに、いま御指摘のように従業しておる人たちのみならず、過去に退職いたしました事務系職員を含めまして健康調査を指示いたしております。そ…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/07/06

71衆議院 社会労働委員会 第39号

○北川(俊)政府委員 作業の内容はきわめて専門的でかつケーススタディーといいますか、実態調査をあわせてやらなければなりませんので、やはり今年度中はかかるのではなかろうか、こう考えております。

労働省労働基準局安全衛生部長1973/07/06

71衆議院 社会労働委員会 第39号

○北川(俊)政府委員 小野田化学の門司工場につきましては、本年の三月ころに直用の労務者一名、それから下請労働者一名が異常を訴えまして、門司労災病院で診察を受けましたところ、四月二十八日に急性弗素中毒であるという診断を受けております。それに伴いまして、県評から基準局に申告がございました。四月二十一日に当該事業所の監督指導をいたしましたところ、氷晶石の袋詰め工場、そういうところで弗素をふくみます粉じんの発散、そういうところの排気処理が不十分…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/07/06

71衆議院 社会労働委員会 第39号

○北川(俊)政府委員 おっしゃるとおりでございまして、これは焼成の燐肥工場と氷晶石工場、その二つの工程がまじっておりますので、いろいろの化学物質を使っております。したがいまして弗素だけでなくて、それ以外のそういう化学物質の影響というものもあわせて、今後の職場点検あるいは健康診断、そういうものに留意をしてやりたいと思っております。

労働省労働基準局安全衛生部長1973/07/06

71衆議院 社会労働委員会 第39号

○北川(俊)政府委員 健康診断につきましては、門司の労災病院で全面的にやっております。なお環境調査につきましては、これはその専門の機関が小倉にございますので、そこで協力をしてやっていただいております。

労働省労働基準局安全衛生部長1973/07/06

71衆議院 社会労働委員会 第39号

○北川(俊)政府委員 先生御指摘のように、災害防止の最重点は、負傷者の中でも特に死亡者をなくすということがたいへん大事なことだと考えております。一昨年、昭和四十六年は、労働災害による死亡者が十年ぶりに六千人の大台を割りまして、五千六百人になりましたけれども、昨年は、御指摘のように五千六百人、横ばい状態にとどまっておる。その原因としましては、四十七年はかなり景気が上昇しまして、なかんずく災害の多い建設業における工事量、あるいは貨物運送業に…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/07/06

71衆議院 社会労働委員会 第39号

○北川(俊)政府委員 昭和四十七年の休業八日以上の死傷者数を業種的に見ますと、製造業が十二万二千八百人でございます。建設業がそれに続きまして十万二千四百人、さらに道路貨物運送業が一万八千百人、これが目立っております。これらの業種の中で、前年に比べてふえましたものは、建設業ということになっております。 それから一方、死亡数でございますが、建設業が二千四百人、これが最も多うございまして、製造業が千二百人、道路貨物運送が四百人、こういうふうに…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/07/06

71衆議院 社会労働委員会 第39号

○北川(俊)政府委員 建設業ではやはり土木建築、建築よりもむしろ土木工業のほうが非常に災害が多くなっております。なかんずく隧道関係、トンネルを掘るとかそういう関係で死亡災害がたいへん多くなっております。それから製造業の中では、私たちがたいへん注目いたしておりますのは造船、それからその他重工業関係のものに非常に災害が多い、こういう結果が出ております。 なお詳細な資料につきましては、いまちょうど持ち合わせておりませんので、また別途先生のほう…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/07/06

71衆議院 社会労働委員会 第39号

○北川(俊)政府委員 労働時間、なかんずく所定外の労働時間が減りますと、肉体的疲労がやはりたいへん減少をいたします。そういう関係で安全に対する注意力あるいは安全の指示の徹底、そういうものに伴っておそらく災害が減少すると私たちは考えております。最近統計調査部で、たとえば月一時間の実働時間が減れば、強度率、度数率がそれに比例をして減少する、こういう結果を出しております。さらにまた、時間外労働ではございませんけれども、週休二日制に踏み切った場…

労働省労働基準局安全衛生部長1973/07/06

71衆議院 社会労働委員会 第39号

○北川(俊)政府委員 週休二日制の効果につきまして、たとえば生産性があがったとかあるいは欠勤者が減ったとか、そういうことでアンケート調査をしておりますが、そのアンケートの一つの項目としまして、労働災害減少につながったというものにマルをつけられたのが一三・何%、こういうことでございまして、それ以外は、週休二日制によって減少したということではないということはわかりますけれども、結果的にどういう影響を及ぼしたかというのは、この調査ではわかって…