北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1974/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 当面検討し、かつなるべく早い機会に批准をいたしたいと考えておりますのは、先ほども先生から御指摘をいただきました社会保障に関する条約、百二号条約につきましては早急に結論を出したい、こう考えております。それに引き続きまして、船員関係の労働条件に関する条約につきましては、現在労働省と運輸省との間で煮詰めをいたしておりますけれども、これにつきましてもかなり早い時期に可能になるのではないか、とう考えております。それからあと、…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 二十七条に、外国人に対しても内国人と同様の待遇を確保という点がございますけれども、わが国の労災保険法につきましては、いわゆる国内におきます外国人につきましてはすべてこの労災法の適用排除をいたしておりませんので、この条項につきましては条件を満たしておる、こう考えております。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 農林水産の中で狩猟業というのがございますけれども、わなかけ業という本のが日本の場合に現存するかどうかちょっとつまびらかでございませんので、調査いたしまして後日御返事をいたします。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 ＩＬＯに加盟しております全体の国が百二十四ございます。条約全体としまして百三十八条約が採択をされております。現在までに主要産業国だけでなくて、全加盟国の批准をしております一国あたりの平均条約数は三十二でございます。したがいまして、大臣が申されましたように、今回この百二十一号条約を批准することによりまして日本もようやく三十二の平均に達する、こういうことでございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 今回百二十一号条約の批准の御承認をお願いしておりますが、これが終わりまして、近々予定をいたしておりますのは、先ほど石井先生にも御答弁を申し上げましたけれども、まず百二号条約、これは社会政策全体との関連がございますので、厚生省との事務的な詰めを十分行ないまして、なるべく早い機会に批准にこぎつけたいと考えております。 それ以外に、先ほど申し上げました船員関係の労働条件につきましても、六十九号でございますが、これの批准を…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 御指摘のように、昭和二十八年にＩＬＯ条約の批准にあたりましては国内法の整備を行なって批准を行なう、こういう方針をきめまして、現在も政府といたしましてはその方針に従っております。 なぜそういう方針に固執しておるかという点でございますけれども、ＩＬＯの条約は、御承知のように先進国から最近の開発途上国というように非常に国情の異なる多くの加盟国対象としております。条約の中には、一般的なの、原則的なものを定めておるのもござい…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 昨年の人事院の勧告によりますと、五十年までには民間の企業の半数近くがおそらく週休二日制が普及するのではないか、そういう状況をにらんで、五十年からそれに相応するように公務員の場合に何らかの週休二日制をとることについての検討を始めてはどうか、こういう勧告をいただいております。 ただ、いま大臣が御指摘のように、民間の進捗状況があるいは人事院が昨年推定をしたよりもかなり進捗しておるのではないか。と申しますのは、労働省が本年…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 御指摘のとおりでございます。最近ＩＬＯの役割りが、労働基準について国際的スタンダードを示すことのほかに、後進国に対する技術援助、こういうものの重要性から技術援助についての分野が非常に広がってまいりました。それに対応いたしまして、大臣が先ほど申しましたように政労使による協議会を日本で持っておるわけでございますが、これは単にＩＬＯにおける技術協力の分野に限定されての活動でなくて、大臣が申されましたように、条約の批准の問…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 先生の御趣旨、私たちも十分わかるわけでございますけれども、いま行なっておりますこの機関の活用のしかたで先生の御趣旨に十分沿い得るのではないか、あるいは今後ともそういうことで努力をしてまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 率直に申し上げまして、百五号条約は非常に問題の多い条約と政府は考えております。その問題点につきまして先ほど簡単に申し上げましたのですが、この内容はまず第一点に、政治的な圧制等の手段としての、あるいは政治的な見解を抱くあるいは発表するその制裁としての強制労働、これは懲役刑を含む、こういうことになっております。それから第二点としましては労働規律の手段としての強制労働、それから第三点としましては同盟罷業に参加したことに対…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 これは差別待遇禁止、いわゆる雇用とか職業の差別待遇禁止でございますけれども、差別をいたします原因としまして、人種それから性、政治的信条、宗教とか、その他いろいろございますが、わが国にそぐわない、たとえば皮膚の色とか、そういうものも差別待遇の一つの要件になっております。わが国では皮膚の色が云々で雇用上あるいは職業上の差別はいたしておりませんけれども、そういうものまでも法律に明記する必要があるのかどうか、この点について…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 この条約は、昨年のＩＬＯの総会で採択をされたものでございまして、この通常国会に御報告の手続を現在とりつつございます。そういう手続の終わりました段階で、批准につきまして関係省、特に運輸省とも御連絡をしながら態度を決定したいと思っておりますが、私たちは、いまの現行法でほぼ条件を満たしておるのではないか、そう思っておりますので、その詰めが終わりましたならば、先ほど言い忘れましたけれども、批准の分野の一つの条約としまして早…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 御指摘のように、船員関係、現在二十九本ございまして、わが国が現在批准をいたしましたのが、八本でございます。残っております未批准条約、そのうち改正あるいは未発効のものが八本ありますので、未批准で残っておるものが十三本ございますけれども、この十三本はすべて運輸省所管でございまして、先ほども申し上げましたように、運輸省と労働省の間で、次の通常国会でもしＩＬＯの批准を取り上げるものとしては、この船員関係のものをひとつ優先的…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 八十九号、百三号ともに母性の保護に関する条約でございます。先ほども申し上げましたように、今後長期的なＩＬＯ条約の批准の方向としましては、労働条件に関する部門、これがたいへん重要な部門でございますのでその批准に一つの精力を傾ける、こういう考えを申し上げました。そのために、労働基準法の改正ということをわれわれは現在検討中でございますけれども、先ほど申し上げました労働基準法研究会の結論が出ます際に、八十九号の夜業禁止の現…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 先生の御指摘のとおりでございまして、加盟国が批准をいたしました条約に違反をしました場合には、憲章上二つの申し立ての手続が定められております。一つは二十四条による労使団体による申し立て、もう一つは他の当事国あるいは理事会または総会の代表による苦情申し立て、この二つでございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 失礼いたしました。二十二条に基づきまして、各国は総会に対しまして批准をいたしました条約の適用状況の報告をいたします。その報告書が参りますと、条約勧告適用委員会で審査をいたしまして、それに違反がありますと指摘を受ける、こういう内容でございますので、先生御指摘のように、直接に違反をしたものではございませんけれども、そういう趣旨において二十四条あるいは二十六条に合致する点がございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 第二条は、発展途上国等におきましてこの条約のとおりにやれない、たとえば年金をそのとおり払えずに一時金でやる、あるいは適用範囲について特別の定めをするという場合に宣言をするのでございますけれども、現在批准をしておる国でこの宣言をした国がどの程度あるかという点は、現存把握をいたしておりませんので、外務省からお答え願います。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 わが国の場合に、労災補償に関しましては大部分は労働者災害補償保険法によってカバーをされておるわけでございます。ここにあげてあります船員は船員保険法、それから公務員は国家公務員ないしは地方公務員の災害補償法というものでカバーをされておるわけでございます。この条項について申しますと、日本の場合はいずれも、船員保険法も公務員の補償法もこの条約の水準に達しておりますので適用除外の宣言はいたさない、こう考えております。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 わが国の労災保険法によります適用は強制的に行なわれておりますのが大部分でございますけれども、任意適用ということで強制適用のワクからはずされておりますものが商業あるいはサービス業、これは五人未満の事業所、こういうものについて任意適用にいたしております。この数は総数で二百七十八万でございまして、全体で言いますと七・八％に当たるわけでございます。したがいまして、ここでいう一〇％をこえない状況になりますけれども、今後の労災…
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○北川（俊）政府委員 六条の（ｂ）項でいいます国内法令と申しますのは、労災保険法、それから船員につきましては船員保険法、公務員につきましては公務員災害補償法でございまして、ここでいっておりますのは、疾病または負傷によりまして休業のために給与が得られない、そういう場合の休業補償を規定しておるものでございます。わが国の場合にはおおむね六割の休業補償を支給をしておるわけでございます。