北川俊夫

第80回参議院社会労働委員会第5号

○政府委員（北川俊夫君）先生御指摘のように、ＩＬＯの九十六号条約批准案件の審議の際に、三十一年でございますが、当時の職業安定局長が御指摘のような御答弁をいたしておることは事実でございます。その節の認識といたしましては、やはりまだ当時、人身売買的といいますか、封建的労働慣行が残っておりました。そういうことがいま二十年たちまして、そういう労働慣行が全然ないということではございませんけれども、かなり近代化されて、労働者意識も高まっている。か…

第80回参議院社会労働委員会第5号

○政府委員（北川俊夫君）現在、手数料は紹介されました労働者の賃金の一割ということで決めておりますけれども、これにつきましては中央職業安定審議会で特に専門の民営小委員会というものをつくりまして、専門の先生方が常にそのときどきの情勢に応じて御判断をいただいておりますので、私たちは適正とこう考えておりますけれども、なお先生のような御指摘もございますので、今後その点も十分民営小委員会等にお話しをして検討をさらに続けたいと思っております。なお…

第80回参議院社会労働委員会第5号

○政府委員（北川俊夫君）安宅産業の合併問題につきましては、労働省としてはかねがね関心を強く持っておるところでございます。かつてベースアップの問題で中労委に係属したこともございましたけれども、その後合併の方向が明確になりまして、今後解雇問題というものが出る可能性が非常に強くなってきておるという認識を持ちまして、実は私自身も安宅産業のいまの社長の小松さんと直接お会いをして、今後の整理の仕方等につきましては御説明を承ったこともございます。そ…

第80回参議院社会労働委員会第5号

○政府委員（北川俊夫君）いま労働者が安宅産業と結んでおります雇用契約の内容を、そのまま新会社の方へ包括継承をするようにと、こういう要望が組合側から出ておることは承知をいたしております。ただ、それをそのまま包括するかどうかは、いま先生御指摘のように、労使の自主的交渉によって決めることで、われわれが包括的に継承すべきであるとかすべきでないというようなことを判断すべき事項ではないと思います。ただ、先生おっしゃるように、合併そのものが円満にい…

第80回衆議院予算委員会第16号

○北川政府委員お答えいたします。いま西田先生御指摘のように、繊維産業の川下、特に家内労働でいまの繊維産業を支えておられる方々につきましては、従来も家内労働法によりましてその労働条件の維持、改善に努めてきたところでございますけれども、今後繊維産業の構造改善によりましてそれらの方々が転職をする、離職をするという場合の問題でございますが、問題点としましては、雇用関係がございませんので、先ほど政務次官からお答えをいたしました雇用調整給付金の…

第80回衆議院予算委員会第16号

○北川政府委員御指摘のように安定所というものは全国で四百八十しかございませんので、へんぴなところまでなかなか手が回らないことが多いと思います。それに備えまして職業相談員あるいは中高年の就職促進員、そういう民間の者あるいは行政のＯＢの者を委嘱いたしまして、そういう方々への巡回相談あるいは指導というものをいたしておりますので、さらにその充実に努めてまいりたいと思います。

第80回衆議院社会労働委員会第2号

○北川政府委員この件に関しましては、関係の業界、それから行政の主体でございます地方の自治団体に対しまして、各省の事務次官から連絡をいたしますほか、安定局長名、それから私の方の担当の責任者でございます参事官名をもちまして、今後のこの問題についての正しい対処の仕方について指示をいたしておりますほか、これに基づきまして購入いたしました企業に対しましては、各都道府県ごとに各省の出先機関と共同で啓発を行いますほか、安定所を通じまして、それらの企…

第80回衆議院社会労働委員会第2号

○北川政府委員先生の御指摘の点、私も非常に共感するところがございます。ただ、この問題に関しましては、単にそういう研修あるいは講習会を行うほかに、安定所の窓口におきましても、人を採用するのにはその職業に最も適合した人、仕事をこなせる人を採用する、そういうたてまえであるから、家庭環境がどうであるとかあるいは出身地がどうである、そういうことは選考基準には入れない、そういう人の選び方等につきましても懇切な指導をいたしております。さらにまた、そ…

第80回衆議院社会労働委員会第2号

○北川政府委員憲法十四条の規定といいますのは、他の法律の規定がなくとも、その趣旨を十分徹底をすべき義務がわれわれ行政官庁にはあると思っております。その精神にのっとって従来行政指導をいたしておるわけでございまして、私たちは、先ほど先生にお答え申しましたように、行政指導によって趣旨の徹底をいたそう、むしろいまの段階でそういう法規制をすることが、かえって差別意識を呼び起こす危険もありはしないか、そういうような懸念も持っております。ただ、先生…

第80回衆議院社会労働委員会第2号

○北川政府委員いま先生おっしゃいました来年度の完全失業者百万というのは、政府の五十二年度見通しの掲げました数字の御指摘かと思います。五十二年度におきます経済の浮揚につきましては、先生おっしゃいますように、たとえばＥＣを中心とする輸入規制の問題あるいは今後進むであろう産業構造の変革の問題、中高年に対するいろいろの雇用面での障害、御指摘のとおりかと思います。ただ、来年度の経済見通しとしましては、すでに成立しました補正予算、さらにいま御審議…

第80回衆議院社会労働委員会第2号

○北川政府委員いま先生御指摘の基金から資金へ変わったことにつきまして、折衝に当たりましたので、その点御説明をいたします。性格的には、大臣申しましたように一切変わっておりません。と申しますのは、基金と称しておりましたときから、雇用安定事業として不況のときあるいは構造変化のときに企業がいろいろ行います休業あるいは訓練等に対して集中的に助成する、そのために普通の平常時に資金枠を設けまして一定資金を積み立てる、こういう構想でございますけれど…

第80回衆議院社会労働委員会第2号

○北川政府委員いま大臣の御指摘のように、特定の学校以外は受験もさせない、それから採用もしないというようなことで昨年度指導をいたしましたのは十四、五会社でございます。業種としましては金融、商業関係が多いようでございますが、いま大臣御指摘のように、今後こういう厳密な意味の排他的な指定校制につきましては、その廃止につきましてすでに日経連に要請をいたしておりますし、事業主団体の雇用問題の協議会でございます中央雇用対策協議会でさらに指導をして、…

第80回衆議院社会労働委員会第2号

○北川政府委員身体障害者につきましては、御承知かと思いますが、昨年十月から身体障害者雇用促進法を施行いたしまして、雇用率を一・五％と決めております。したがいまして、それに達しない企業につきましては、月一人当たり三万円の負担金を支払っていただく。それを原資といたしまして、雇用率を達成しておる企業あるいは身体障害者の雇用促進に協力をしております中小企業に、報奨金もしくは調整金というものを支給する。あるいは、そのための特別の身体障害者雇用促…

第80回衆議院社会労働委員会第2号

○北川政府委員この法律をつくります際に、精神薄弱者をどう扱うかということにつきましては非常に関係者の間で議論がされたところでございます。ただ、いま直ちに身体障害者と同じに扱うにしましては、精神薄弱者の適職に関する調査研究が必ずしも十分でない、あるいは精神薄弱者の雇用促進についての企業側の認識が不十分である、その二点につきまして今後さらに行政ではその浸透を強めるということを条件といたしまして、身体障害者雇用促進法の一部、たとえて言います…

労働省職業安定局長1977/02/21

第80回参議院予算委員会第2号

○政府委員（北川俊夫君）私の方で季節受給者につきまして年齢階層別に調査をいたしておりますが、それによりますと、二十歳代、三十歳代、四十歳代、五十歳代が大体均等という把握をいたしております。大体均等、同じ程度というふうに把握をいたしております。

第72回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（北川俊夫君）労働省の予算を重要項目別に申し上げますと、昭和四十九年度の労働省の予算額で、まず雇用対策でございますけれども、雇用対策は五千七百三十一億円を計上いたしております。それから勤労者財産形成その他勤労者の福祉対策につきましては四十一億円を計上をいたしております。それから、先ほど大臣があげられました労災保険制度の充実あるいは働く人の安全、健康を守るその対策の経費といたしまして二千八百二十九億円の計上をいたしております。…

第72回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（北川俊夫君）ちょっと資料を——失礼いたしました。本省と地方とが入りまじっておりまして、ちょっと失礼いたしますけれども……。失礼いたしました。本省関係の総員が約千二百名でございまして、この中に官房、労政、基準、安定、婦人、これは込みでございますが、こまかい数字を若干申し上げますと、官房四百三十八、労政は六十八、基準が三百七、婦人が六十五、安定が二百六十七、訓練が六十一、それが千二百名の内訳でございます。地方支分部局について…

第72回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（北川俊夫君）雇用対策が、やはりいま三千万の労働者の雇用対策ということで、行政の内容も非常に多岐にわたっております。重点的にもたいへん充実をいたしておりますので、五千七百三十一億というたいへん大きなものになっております。おもな項目について簡単に申し上げますと、高齢者の職業の安定福祉、あるいは社会復帰対策を重点とする身障対策の拡充の問題、さらには中小企業労働者の雇用の安定、こういうようなところに重点を置いておるわけでございます…

第72回参議院社会労働委員会第14号

○政府委員（北川俊夫君）労災につきましては、安全衛生対策、いわゆる予防の面のほかに、被災労働者に対する補償、あるいはそれに関連する福祉施設の充実等がございます。