北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1977/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○北川政府委員 お答えいたします。 雇用促進住宅の入居状況でございますが、五十一年十二月末現在における運営戸数は、九万六千九百十八戸でございます。これに対しまして、現に入居しております戸数が八万八千二百三十六戸でございます。したがいまして、入居率が九一％、こういうことになっております。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○北川政府委員 御承知のように、雇用促進住宅は毎年五千戸ずつくらい増設をいたしております。いま九万六千戸につきまして申し上げましたのは、結局その年度の計画で建てたものも入っておるわけでございまして、当年度に建てましたものにつきましては、入居率がまだ十分でないというのがございます。そういうものを除きますと、大体年度間九五％の入居率でございます。 私の方の考え方としましては、大臣が申し上げましたように、移転就職のための住宅でございますので、…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○北川政府委員 この雇用促進住宅が始まりましたのは、たしか昭和三十四年からではないかと思います。先生御指摘のように、炭鉱離職者対策として、この制度を始めたわけでございまして、最初の場合には、二Ｋでふろ場もついていないというものを、私も当時担当の課長で、かなりつくりました。しかし、その後大蔵当局の御理解も得まして、それを二戸を合わせまして三ＤＫの一戸住宅に改造をしておりますが、なかなか全部を一挙にというわけにまいりませんで、毎年二百戸ずつ…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○北川政府委員 現在ほかに余裕がありますところで、なおかつ家族の方が非常に多いというような事情につきましては、弾力的に運用いたしまして、二戸、特に貸与をするという方便をとっておるわけでございます。だから、今後そういう御希望があれば、なるべく御希望に沿えるように運用をしたいと思います。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○北川政府委員 まだこの特例をそう広く認めておりませんので、基準まで確立したものを考えておりませんが、御指摘でもございますので、今後そういう基準についても検討さしていただきたいと思います。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○北川政府委員 御指摘のように、管理人そのものの判断で、ある支部では分けて入居をさせるというようなことについて、弾力的な措置をとっておるようでございます。そういうたてまえから言えば、それだけ弾力的に運用をするのであれば、先生の御指摘のような例については、さらに便宜が図れるように、その家族が隣同士に住めることが最も望ましいことですから、そのことによって、ほかの入居者に迷惑がかからない、そういう前提の上で、そういう弾力的運営が望ましいと私も…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○北川政府委員 電力の容量をふやすための設備改善につきましても、四十九年から逐次進めておりますけれども、まだなかなか最近の生活水準の向上――いまおっしゃっているのを聞きまして、雇用促進住宅の中にもクーラーをつけられる方がお入りになっている、ちょっと、私感慨無量なんですけれども、それに追いつかないようでございますが、逐次改善のテンポを進めておりますので、なるべく御要望に沿えるように、ただ予算の制約もありますので、それとの見合いで努力をいた…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○北川政府委員 現在一番新しい数字は、本年の一月の数字でございますけれども、安定所の窓口におきます有効求人倍率、これが〇・六二でございます。なお完全失業者につきましては、先日総理府から労働力調査として発表されておりますけれども、百十四万、こういうふうに把握をいたしております。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○北川政府委員 若干数字的な補足をいたします。 いま先生おっしゃいました〇・七七及び九十万は三月末数字ではなくて、昨年の五月に、本年度の見通しとして、年度間の平均の数字として出したものでございます。ただ、大臣が申しましたように、その後の経済活動の沈滞が予想外でございまして、それが非常に求人手控えに響いておりまして、達成は非常に困難と私たちも考えております。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○北川政府委員 雇用保険は五十年より全面適用ということになっております。ただ一部、農林水産の個人経営の五人未満について完全適用ということにはなっておりませんけれども、ほとんどの事業が強制適用でございます。ただ、先生御指摘のように、当然適用でありながら、加入をしていない事業場が、かなりあることも事実でございます。 これにつきましては、労災保険との一元化を進めまして、事務組合その他等の措置を通じて完全に適用、把握をするように、今後とも最大限…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○北川政府委員 五十年末の雇用保険の積立金は五千百六十七億でございます。 ただ、いま大臣が申しましたように、労働保険徴収法の第十二条に、積立金はどの程度積み立てるべきか、これは一年間の保険料収入に見合えということが書いてございます。それによりますと、五十年度の保険料収入は六千四百五十七億でございます。先ほど申しました十二条の条文によりますと、もし積立金が保険料収入の一を割るときには保険料を自動的に上げるべきだということで、現在は一を割っ…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府委員 先生御指摘のような傾向といいますか、納付金さえ納めればいいんだという考え方がいまの段階で経営者側にあるということは、これは否定ができないと思います。ただ経営者側で、これはほんの一部かもしれませんが誤認がございまして、納付金というものが月三万円を年三万円というような考え方の方もございます。それで、実は新年度の会社の予算を負担するに当たりまして、結局一人雇わないと三十六万円になるわけでございますから、支出としてはかなりのもの…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府委員 先ごろ労働省から担当課長を北海道に派遣いたしまして、二月の二十二日から四日間、二十五日まで各方面の事情聴取、これは相手先は全道市町村会、建設関係業界、商工会、関係労働者団体それから道の関係者の方々、こういう方から実情聴取をいたしますとともに、現在労働対策といたしましてやっております職業訓練校の実態あるいは通年施行工事の事業所の実態、安定所の窓口の現状等を調査いたしてまいりました。 なお、関係者からの要望を大きくまとめてみ…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府委員 いまの大臣の点について若干補足しますと、先生御指摘のように、北海道の季節労務者というのが約二十八万でございます。大臣は専業と兼業とをちょっと逆におっしゃいましたけれども、専業が約二十五万それから農林漁業等と兼業が三万程度でございます。なお専業の大半が建設就労というふうに私たちは考えております。 なお、大臣が要対策人員七万と申しましたのは、なるほど二十八万人の季節労務者、受給者がおりますけれども、昨年の十一月、職業安定所の…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府委員 先生おっしゃいますように、北海道、特に道北地帯におきまして、厳寒の時期でございます。二月に公共事業の施行というものは大変むずかしい事態に直面するということは私たちも認識をいたしております。ただ、いままででは北海道の季節労務者が年間どのぐらい稼働しておったかということでございますけれども、七・二カ月というのが平均的稼働月数でございます。それで従来は九十日の保険金をもらって、そして一年間、十二カ月の生計を立てておった。したが…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府委員 建設雇用改善法は、いま御指摘のように、昨年の十月一日から全面施行をいたしております。まだ法律の施行後日が浅うございますので、趣旨が必ずしも十分に徹底していない面がございますことは否定できないと思いますが、法施行以来、関係業界に対するこの法律の趣旨の徹底、そのための講習会、説明会あるいは協議会等を開催をいたしますほか、雇用促進事業団を通じまして、この制度につきましてのいろいろのＰＲ資料等を広く配布いたしまして、この法律制度…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府委員 この法律制度の趣旨の周知徹底につきましては、十月の施行後やったというわけではございませんで、この法律が成立をしました直後から精力的にいたしております。 なお、御指摘の雇い入れ通知書の交付の義務づけにつきましては、この法律で、出かせぎを初めとする臨時の日雇いの雇用形態、そういうことが常態であります建設労働者の雇用関係を明らかにするということで設けられましたもので、この法律制度の中で大変重要なことと考えております。 一部労働…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府委員 運輸省で造船造機統計というのがございます。これによりますと、造船業下請労働者の数が、四十九年十二月末には約八万九千でございます。ところが、五十一年七月末で約六万六千に減少をいたしております。その差は、したがいまして二万三千人、この五十年の一月から五十一年七月までに減少をしておるということでございます。ただこの減員、減りました数は、単に解雇による減員だけでなくて、自然退職あるいは反面新たに就職をした、そういうものを全部加え…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府委員 いま先生が、造船業については職業転換給付の対象にしていない、こういう御指摘でございましたが、これは厳密に言いますと、やはり転換給付として職業訓練手当を支給することにしておりますし、就職指導手当につきましても、これは転換給付制度の一環として支給をいたしますので、いま御指摘のように、繊維とかはしけのように三年間の就職促進手当の支給という点では違いますけれども、転換給付の対象にしたということについては、私は大変な前進と思ってお…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府委員 職業転換給付金の対象業種とはいたしております。