北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 中高年の求職者の大部分、恐らく八割程度は雇用保険の受給者であろうと私たちは推測をいたしております。その場合には、一般に雇用保険の給付の方が手帳制度に基づいて支給されます手当よりも高いということが事実でございますので、恐らく通常は保険受給者は手帳の発給を受けずに求職活動を行っておる、これがいま先生御指摘のように、八十万人に対して千八百人というような数字が出ておる原因ではないかと思います。ただ、本制度の趣旨を考えますと、いま…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 これについては別に目標数というものを掲げるものではなくて、やはり御本人自体が雇用保険の受給という形で就職活動を続ける方がベターだというような御意思もありますので数字は申し上げられませんけれども、今後その手帳の発給について努力をいたします。
第80回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（北川俊夫君） いま大臣申しましたように、身体障害者雇用促進法の改正を行いまして、五十一年度の調査は本年の六月に把握をすることにいたしております。最近時点の調査は五十年の十月時点の調査でございます。それによりますと、各省庁のうちで雇用率を達成しておりますのが四省庁、達成はしておりませんけれども、一・七％程度でもう一段の御努力をいただければ達成できるところが十二省庁、それから非常に、一・六以下というところが五省庁と、こういうとこ…
第80回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（北川俊夫君） 達成率が非常に高いところは、たとえば厚生省二・六％、環境庁二・一％等でございます。いまのところ達成率が非常に低いと見られておりますのは、沖繩開発庁が、やはり人数が非常に少のうございます関係もありまして、達成率がいまのところ〇・八、この程度になっております。
第80回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（北川俊夫君） あと外務省が一・六六％でございます。郵政省は達成率そのものが一般の官庁よりも低くて一・八でございますが、現在一・七七、建設省一・四九と、こういうことになっております。
第80回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（北川俊夫君） 私申し上げておりますのは、まだ正式の調査をいたしておりませんで、正式の調査は本年の六月時点で法律に基づいて把握するわけでございますから、いま申し上げておりますのは、中間時点でどの程度御努力をいただいておるかということで、非公式に把握をした数字でございます。したがいまして、いまの御答弁で御了承をいただきたいと思います。
第80回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（北川俊夫君） 法律に基づきまして、任命権者ごとに各地方の出先も含めての雇用率でございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○北川政府委員 身体障害者の方は、われわれの把握ですと大体百二万でございます。そのうち現在就業しておられる方が五十五万いらっしゃいます。したがいまして、残りの約四十五万の方が未就業でございますが、この未就業の方のうちで求職活動をしておられるのが七万三千ということでございます。 なお、健常者の就業率と比べますと、身体障害者の場合が約四五％に対しまして健常者が六五％、いま先生御指摘のように、やはり身体障害者の雇用の促進が進んでおらない、こう…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○北川政府委員 私がいま申し上げました資料は一昨年の十月一日のでございますから、法制定後の実態については、この六月一日に新法に基づきます雇用状況の報告が出てまいりますので、それで明確になると思います。 ただ、いま先生がおっしゃいましたデータにつきましては、私たちも、新聞報道等で東京都の特定団体の調査した結果を知っておりますが、ただ、民間の任意団体がやりましたものと、私たちの公的機関の一昨年の十月時点の調査が余りに差がありますので、その点…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○北川政府委員 財源といたしましては、未達成事業所で三百人以上の企業から、一人につきまして月三万円の納付金を徴収いたしまして、それを達成事業所に対し、調整金といたしまして、達成率以上雇用の身体障害者一人当たり一万四千円の調整金を支給することにいたしております。なお、三百人以下の中小企業につきまして、達成しておるところには八千円の報奨金を支払う、こう考えております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○北川政府委員 私は、いま納付金に限定をしてお答え申し上げましたが、答弁がやや不十分だったと思います。 先生御指摘のように、身体障害者がその職場に定着するためには、その職場における身体障害者に対する理解度の深化ということ、それからもう一つ、物的にはやはり施設で身体障害者が働きやすい環境づくりをする、この二つが大変大事だと思います。 それで、後の方の施設の改善につきましては、まず施設の融資をいろいろやっておりますが、具体的にいいますと、モ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○北川政府委員 これも一昨年の十月一日の時点の調査しかございませんけれども、まず非現業機関につきましては一・七二％の雇用率の現状でございます。それから現業機関につきましては一・七％の状況になっております。 これを国と都道府県に分けて申し上げますと、国の場合に非現業機関が一・八七、現業機関が一・七三、都道府県の場合には非現業機関が一・八九、現業機関が一・八〇ということで、マクロ的な平均としましては、当時の身体障害者雇用促進法で定めておりま…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○北川政府委員 国の機関についても、先生おっしゃいますように、マクロの平均とは別に、個別の官庁では未達成の事業所があることは事実でございます。いまの先生のお言葉もありますように、これから労働省としましては、機会あるごとに積極的に国が率先して雇用率を達成するようにということで、関係各省の御協力を得べく努力をいたしたいと思います。 それから、地方自治体につきまして、私の方は五十年の調査はそう個別の市町村についてとっておりませんので、余り明確…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○北川政府委員 身体障害者雇用促進法の施行は、納付金の徴収、調整金、報奨金の配付等は雇用促進事業団とそれから民間の身体障害者雇用促進に大変御理解のある事業主団体、これは身体障害者雇用促進協会というのを前月の二十五日に発足をいたしておりますが、この事業団と協会の二つが協力をいたしまして、身体障害者の雇用促進の必要性、それから今回新たに法律で義務づけられました法律の内容等の普及に当たっております。 いまの先生のお読みいただきました前回の速記…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○北川政府委員 雇用率の達成をいたさなければならない時点というのは昨年の十月一日、法律施行後直ちにでございます。ただ、それに達しておらない場合の納付金の納入の期限が本年の十月一日ということでございますので、昨年の十月から法定による雇用率を達成する義務は各企業に課せられておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○北川政府委員 先ほど言いましたように、労働省では、安定所、雇用促進事業団、雇用促進協会というところでいろいろの講習あるいはＰＲ、会合等を持ちまして、この法律の制度、趣旨を徹底いたしております。現に昨年の十月には、役所としては珍しく半ページの身体障害者雇用促進の広告等を出しまして、大変注目を集めたところでございます。その結果、ではどういうことでというのがまだ数字では出ておりませんが、具体例で申し上げますと、学生の職業センターと申しまして…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○北川政府委員 身体障害者の雇用促進というのは、私たちの考えでは、事業主が単に福祉的観点ということでは限界があって、進展を見ないと思っております。むしろ、これからの雇用情勢を考えますと、社会的連帯という考え方とともに、雇用の場として身体障害者の能力を活用するという、積極的な雇用意欲というものをお持ちいただくことがあわせて必要ではないかと思っております。
第80回 衆議院 予算委員会 第24号
○北川政府委員 いま先生御指摘のような雇用情勢に即応いたしますために、この十月一日から雇用安定資金制度なるものを創設すべくいま法案の御審議を願っておるところでございます。ただ、それまでに、不況が深刻化しますいろいろの業種がございますので、これにつきましては、雇用の実態をよく把握をいたしまして、現在雇用保険法の一事業としてやっております雇用調整給付金の制度、これは本来失業を予防するという制度でございますので、その制度の本旨にのっとりまして…
第80回 衆議院 予算委員会 第24号
○北川政府委員 すでに雇用調整給付金の指定基準については定めておりますとおりでございまして、かつて不況産業ということで業種指定いたしましたものでも、再びそういう事態が出てまいりました場合には、改めて業種指定をする考えでございます。
第80回 衆議院 予算委員会 第24号
○北川政府委員 まず最初の、繊維等におきます指定の仕方でございますが、先生御指摘のように、現行の指定基準そのままでなかなか解釈のできないところがあろうかと思います。ただ、たとえばこれから不況カルテルが認められまして、すぐに操業がかなり落ちて一時休業が明らかに出るという場合に、不況カルテルの前の操業度をもって前年と比較してもこれは意味がございません。そういう意味で、これは先ほど申しましたように、実態に即して、しかも制度の趣旨を踏まえて、十…