北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（北川俊夫君） 雇用調整給付金の五十年一月から五十一年十二月までの支給の実績についてお答え申し上げます。 対象になりました事業所総数が六万九千二百二十一事業所でございます。休業の対象になりました労働者数は、三行四十四万七千八百六十一人でございます。それによります休業延べ日数は二千九荷四十万人目でございます。支払いました雇用調整給付金の総額が六百五十九億八千万円になっております。
第80回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（北川俊夫君） いまのは五十年の一月から五十一年の十二月までの数字でございますが、五十一年だけを申し上げますと、五十一年の支給事業所総数は延べで約四千事業所でございます。休業対象の労働者延べ数が約二十四万人でございます。休業延べ日数が百九十万人目でございます。支給決定金額は約五十二億、こうなっております。
第80回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（北川俊夫君） いま先生御指摘の数字は、五十年を一〇〇にいたしますと、五十一年が九八・三と、こういう減になっておりますが、対前年減少比をいたしますと、大臣が申しましたように、一・七％減、約二％の減にとどまっておる、こういうことでございます。
第80回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（北川俊夫君） 雇用保険におきます季節受給者の数は全国で六十五万四千でございます。そのうち北海道における季節受給者は二十八万人で、全国の四三％を占めております。 なお、北海道におきます季節労働者の多くは、もっぱら建設を中心とした季節的業務に従事をいたしております。冬季は積雪、寒冷のために離職を余儀なくされ、いわゆる専業型の季節労働者であると、こういうふうに承知しております。
第80回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（北川俊夫君） 北海道におきまして、今回の雇用保険法による特例一時金制度を中心にいろいろの御要望が強く出ておることは承知をいたしております。昨年の十一月段階で、先ほど申し上げました二十八万人につきまして、自分ではどうしても就職の場が得にくいという方の数を把握をいたしておりますが、安定機関での把握は約七万人と、こういうふうに承知をいたしております。 なお、いまの北海道につきまして、各市町村で、たとえば生活資金の貸し付け、あるいは…
第80回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（北川俊夫君） 労働省に対して先生から三点の御要望がございます。一つは、事業主に対する通年雇用制度の充実強化を図ること、雇用奨励金を最低現行の三倍程度に引き上げる等々でございます。それから第二点は、季節労働者の技能向上を推進するため、冬季における短期の公共職業訓練を拡大実施する、この点でございます。それから第三点が、季節移動労働者の援護事業の充実拡大を図ること、この三点でございます。 まず一番初めの通年雇用奨励金制度等につきま…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 先生御指摘のように、政府の本年度の経済見通しでは成長率六・七％伸びる、こういう見通しでございますけれども、最近における諸外国の対日輸入規制の問題特にＥＣ市場における激しい批判、そういうものを考えますとき、あるいは今後の石油価格の国内経済への影響等々を考えますと、そうこれからの経済成長が楽観的に伸びるものではないと考えております。特に、雇用の問題と関連しますと、この停滞しております経済情勢以上に減量経営という考え方に徹した…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 雇用安定資金につきまして事務的な説明を補足させていただきます。 雇用安定事業は、いま政務次官も御指摘のように、これからの低成長経済のもとで離職する場合、特に中高年離職者、身体障害者等の方々につきましては再就職がきわめて困難である、そういう観点から、でき得ればその失業を防止する、そのために企業内で行いますところの休業期間中の訓練等の助成をしよう、こういう考え方で、雇用保険事業の一環としまして、従来の三事業に加えて雇用安定事…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 いま御指摘のように、業種指定に当たりまして、従来日本標準産業分類の細分類によることを原則といたしておりますが、そういう官庁統計だけによっておりますと、いま御指摘のように、事態と非常におくれて、むしろ手を打ったことが遅きに失する、こういうことが間々生じるわけでございまして、今後その業種指定に当たりましては、統計の使い方において、ときとしては業界そのものの統計で信頼すべきものをも活用するとか、あるいは産地における統計というよ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 まず、中小企業につきましてこの制度が弾力的に、かつその制度の趣旨にかんがみ十分恩恵が均てんするようにという御指摘については全く同感でございます。この制度の前身でございます雇用調整給付金の支給につきましても、その点につきましてはそれなりの配慮をいたしまして、たとえて言いますと、中小企業の場合に、保険料の負担割合から言いますと四〇％程度でございますけれども、雇調金の支給実績としましては、金額にいたしましても約六五％程度を支給…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 基準法二十六条の基準を下回らない休業手当を支払うことを条件といたしております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 まず最初の、労働保険特別会計法の九条によります雇用安定資金の増減に関する計画表の添付でございますが、厳密に予算と同じということには法律上なりませんけれども、趣旨から見まして、やはり予算の扱いに準じ、計画表の作成、変更等については取り扱いたい、こう考えております。 それから、十八条の余剰金の処理の点につきまして、ここに二項として明確に書いておりますのは、結局、四事業の剰余分につきましては資金として積み立てる、そして資金につ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 ただいま御指摘のように、雇用保険法に失業保険法が改正をされました昭和四十九年の国会で、季節受給者に対する給付が従来の九十日から特例一時金の五十日の制度に切りかえられたわけでございます。なぜこういう改正が行われたかという点は、一言で申しますと、やはり負担と給付の均衡をある程度図る、こういう考え方でございます。もちろん保険でございますので、給付と負担というもののアンバランスがあることは一応のたてまえでございますけれども、ただ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 不安定雇用改善の問題につきましては、雇用対策基本計画の中で非常に重点を置いて取り上げておるつもりでございます。そのまず第一は、雇用失業指標の確立ということで、いままでの完全失業率のみで日本の雇用市場の判断はむずかしいのではないかという御批判がございますが、これは、いま先生御指摘のように、パートタイマーあるいは短期稼働者というようなものを勘案してのことでございますので、われわれは、いままでの完全失業率のほかに、そうした生涯…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 五十五年までの雇用の情勢につきましては、五十年代前期の経済計画ということで、政府の目標としましては、完全失業率一・三％の雇用の状況に持っていきたい、こういうことを目標として掲げておる次第でございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 そのときの労働人口が五千五百四十万、こう想定をいたしております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 解雇に関する問題につきましては、基本的には労使が自主的に話し合いあるいは交渉で決めることだと考えております。先生の御指摘の点、私たちも共感できる点が多うございますが、ただ、現行法におきましても、たとえば基準法における業務上災害を受けた労働者に対する解雇制限あるいは解雇予告の問題、さらには最近の判例で、解雇理由につきましてそれ相当のものがなければ解雇権の乱用になるというような判例もかなり出ておりまして、そういう意味での解雇…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 雇用勘定に係ります収支につきましては、労働保険特別会計の雇用勘定に計上をされております。そういう意味では、形式上は失業保険給付と四事業の経理というものが一体のごとく見られておりますけれども、実際は雇用保険法の六十八条で、失業給付の財源と四事業の経理というものが明確に区分をされておりまして、失業保険給付のものは失業保険に要する費用に充てることとし、一般保険料徴収額に四事業率を乗じて得ましたいわゆる四事業分につきましては、四…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 どこからの情報かちょっと存じませんけれども、安定審議会で、労働省当局としましては、いま大臣がお答えしましたように、三者権成の中央職業安定審議会の運用によって十分賄えるのではないかという御説明で御納得をいただいたのではないかと思います。 なお、この点につきましては、中央職業安定審議会が雇用安定資金に関する答申の中で、いままでの雇用調整給付金の運用よりもさらに一歩進めて、たとえば運用基準の大綱、それから業種指定の基準、方法の…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 雇用促進事業団の運営のための小委員会をつくりまして、その中に特別委員会というものを設置しておると聞いております。