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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
986
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1977/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会70 件・70%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

986 20 を表示
労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 先生御指摘のように、最近のように急激に経済事情が変わり、かつ産業活動に変化が見られる際に、一年前の指標で業種指定をするという従来のやり方では十分な対応ができないという面が出てきております。たとえば今回不況カルテルで綿紡その他の業種指定をいたしました。これもいま課長から説明いたしました指定基準では、厳密に言えばなかなかむずかしい点でございますけれども、原則としてということを基準にうたっておりますので、そこを弾力的に解釈いた…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 季節受給者の方でいまの特例一時金を受けておられる方は、一般の受給者と同じような個別延長ないし訓練延長という制度が実は法律的に適用されておりません。したがいまして、五十日の一時金をもらわれた後の特別の措置というのは、いまの制度では不可能でございます。ただ、そうでなくて、一般の保険受給者の資格を持っておられて、そうして冷害のために、なおかつ失業が長引くというような場合であれば、これが個別延長給付の条件に当てはまれば、当然延長…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 雇用保険の制度の上で何らかの手当てということは、ちょっとお約束ができないと思います。ただ、しかしながらそういう方の生活上のいろいろの問題を考えまして、私たちとしましては、安定機関を通じて極力適切なお仕事が見つかるように十分御指導申し上げたいと思います。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 先生御指摘のように、九十日給付から五十日給付というのは、保険の原理からなしました措置でございまして、これを逆行して、またもとへ戻すということは許されないことだと私たちも考えております。 ただ、御指摘のように、現にそのために、あるいは冷害が加わって大変お困りの方がおられることも事実でございます。現在、北海道を中心にそういう方々の実情の調査もいたしておりますが、そういう調査の把握をいたしました上で、そういう方々が就職に結びつ…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 農村工業導入法等によりまして、いま先生御指摘のように繊維産業等の一部がかなり農村に企業を移して、それが当該地域の振興のためという期待で迎えられたにかかわらず、こういう経済不況のためにそこを閉鎖するということをめぐって、むしろ初めの思惑と違ってかえってトラブルを引き起こしておるという事例がかなりあることは私たちも聞いております。これにつきましては、私たちの省議でも問題になりまして、そういう実態の把握に対する指導ということを…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 いま御指摘のように、職業安定機構としましては、出先四百八十の安定所のほかに分室、出張所等ございまして、国家機関としてはかなり網を張っている事実はございますが、一方、先生御指摘のように、末端まで十分浸透しておるかといえば、必ずしも十分な組織ではございません。 それから、これも御指摘のように、やはり定数は、われわれが大変努力をいたしておりますけれども、努力が不十分のせいか、必ずしも十分な定員増が認められておるとも思っておりま…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 法律的には十月施行でございますので、この法律が成立しまして、十月までの間に、職業訓練を雇調金の制度でカバーをするということは不可能だと思います。ただ、雇用安定資金制度が発足するまでの間に、現在も能力開発事業ということで転換給付等を実施する場合には、それぞれの助成をいたしておるところでございます。したがいまして、当面は、この制度を繊維産業で御活用をいただいて、十月まではつないでいただく、十月以降は新しい資金制度での休業によ…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 いまの雇用保険法の能力開発事業の一環としてそういう措置をしておりますので、適法な措置でございます。十月の施行までの過渡的措置といたしまして、行政指導でもその面は十分関係企業に周知徹底するように努力をいたします。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 新しい雇用安定事業の中に従来の雇用調整給付金制度はそのまま吸収されます。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 今回の場合も、従来と同じように労使の休業に基づいて休業を行いまして、休業手当を支払いました場合には、大企業の場合には休業手当の二分の一、中小企業の場合には三分の二の助成をいたす、こういう内容でございます。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 そのとおりでございます。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 これは不況時におきまして、高年齢者の雇用を促進しよう、こういう趣旨でこの期間中に高年齢者を雇用いたしまして、高年齢者の雇用比率を高めた事業主に対しましては、その高められました雇用者の割合に応じまして、高年齢者の通常賃金の二分の一、中小企業には三分の一の助成を行いたい、こう思っております。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 いまのところは高年齢者雇用安定給付金を考えておるのみでございます。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 先生御指摘のように、最初は千分の一引き上げさせていただきまして、その財源で十分な雇用安定事業をと、こう考えておりました。しかしながら、中央職業安定審議会でも御指摘がございましたし、関係業界からも強い御要請がございましたけれども、いまの不況の時期に中小企業を中心として経営の負担能力として千分の一の保険料引き上げ、それによる徴収をあえて行うことは大変負担になる、したがって、それについては十分な考慮をするようにということでござ…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 私たちは、この制度を発足させるに当たりまして、やはり中小企業が単に負担だけを強いられて、その恩恵に浴さないというような事態が絶対に起こらないのだ、そこの点を大変留意いたしたつもりでございまして、今回の制度の発足に当たりましても、たとえば休業規模の要件、いわゆる受けられる要件を中小企業については大企業よりも緩和をする、あるいは助成率そのものについても、大企業の二分の一に対して中小企業に対しては三分の二、それから、それ以外に…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 先ほど大臣申しましたように、いままでやっておりました三事業につきまして、節減あるいは繰り延べということで、今後五十七年までの間に、たとえば二回程度五十年規模の不況が来ましても、何とか対処ができるという見通しを立てておりますので、先生御指摘のように足りなくなるという事態は発生しないと私たちは思っておりますが、万一そういう不測の事態には、その時点でさらに保険料率の問題につきましても再検討をせざるを得ない、そういうことになろう…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 法律の制度の問題でございますので事務局からお答えいたします。 短期雇用特例被保険者につきましては、雇用保険法の三十八条以降に規定しておりまして、ここに規定しておる被保険者については、その前の第二節の中に個別延長とか訓練延長がございますが、これの適用を排除しております。現行法制上この適用は不可能でございます。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 五十一年の年次見通し雇用計画の中で、年度平均いたしまして求人倍率を〇・七七、したがいまして、年度末は先生おっしゃるような数字にぜひしたいという目標を掲げたことは事実でございます。ただ昨年の場合に一−三月の鉱工業指数の上昇が急激でございました。私たちは、それがそのまま傾向として持続するというようなやや誤認をいたしまして、その後の鉱工業生産そのものが、御承知のように大変中だるみ状態に入り、かつ大臣も先ほど御説明しましたように…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 北海道の季節労務者二十九万のうち七万を要対策人員としておりますのは、昨年の十一月、私たちの安定所の窓口を通じまして、冬季の就労確保が必要な方々の推計をいたしまして、それを積み上げたものでございます。 ちなみに、ことしの二月の時点で五安定所、十一市町村で同様さらに詳しい調査をいたしておりますが、その内容を申し上げますと、働き得るところの見通しがあると言われる方が二八%、いまのところないけれども、われわれとしては冬季は出かせ…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 いま先生がおっしゃられました、まず通年雇用の数字でございますが、四十九年度の九千五百あるいは五十年度の六千五百というのは、三年の累積を合計した数字でございますので、数字そのものとしまして、ことしの五千七百というのは、五十年の六千五百よりも多くなっております。これは単年度の数字でございます。 それからもう一つ、ただ通年雇用そのものが、大臣も申されますように、これからの北海道対策としては基本でございますので、通年雇用奨励金あ…