北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 いま先生おっしゃられました公共事業の吸収の比率の問題でございますが、これは労務費単価が災害復旧事業とそれから補正の場合とかなり違っておりまして、たとえば災害復旧の場合には労務比率二二・二％ということで、これは吸収がかなりございまして、たとえば災害復旧はわれわれは八千人ぐらい吸収できると思っております。そういうことで大体私たちは、公共事業で三万以上四万近い者が吸収されることを期待いたしておりますが、ただ、これは個々の事業主…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 まず第一点の雇用調整給付金のフォローをよくして、そしてそれが十分失業の予防に徹するようにという御指摘につきましては、そういう調査は今後十分いたしたいと思います。 ただ従来も、雇用調整給付金を受けながら、受けた後で倒産をして失業が出るという事例が間々あったことも事実でございます。私たちも把握をいたしておりますが、ただ、それを分析してみますと、一時的な不況による倒産というよりも、構造的失業、構造的倒産、そういうことではないか…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 不況の判定につきましては、従来は、たとえば経済企画庁で二十五系列による景気動向指数、先行系列とかあるいは一致系列とか、そういういろいろの指標をもとに不況であるというような決定をいたしておったわけでございますが、私たちは、そういう経済官庁の認定のほかに、われわれ独自としまして、雇用調整事業あるいは雇用安定事業の運用に当たりまして、関係審議会で御意見を十分拝聴しまして、個々の産業の生産がどうであるか、あるいはその雇用動向がど…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 従来も業種指定を行ってきました間に、そういう御要望が非常に強うございました。経済、生産の動向に業種指定がやはりどうしてもおくれる、したがって、雇用調整が終わってしまってから業種指定が受けられたというような事例が皆無ではなかったわけでございます。今後はこの雇用安定事業の実施に当たりましては、業種指定をなるべく細分化して、かつその細分化の結果、中小企業のように地域に集中しておるような場合には、官庁統計のみならず、業界のデータ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 現行の雇用調整事業の指定に当たりましても、たとえば親事業が指定事業になります、その場合に、下請が指定業種に該当しない場合でも、下請企業が親企業に対する依存度五〇％以上というような場合には、その対象とするということをやっておりますけれども、今後中小企業がこの恩恵を受けられるためには、同様の考え方で具体的な指定を行いたいと思います。 たとえば業種転換の臨時措置法に基づきまして、中小企業が通産省から業種指定を受けた場合とか、あ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 御指摘のように、当初は千分の一の料率引き上げを行いまして、その財源で雇用安定事業を行うことといたしておりました。しかしながら、関係審議会での御審議あるいは関係団体、関係官庁等、いろいろこの構想について接触をしておる間におきまして、特に中小企業を中心に、現下の深刻な不況の中で千分の一の負担は大変困難である、構想そのものについては賛成であるけれども、千分の一を押しつけるのならば、われわれとしては、この構想に絶対反対だというよ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 〇・五％のしわ寄せが三事業に波及をしないということになりますと、これはうそになります。やはり削減をする以上、その影響が及ぶものと思います。ただ私たちは、その中でも能力開発事業、いわゆる訓練につながるような事業につきましては、これは削減の対象にできないものと考えております。 ただ、たとえばこれも必要で、なかなか削減はむずかしいのでございますけれども、能力開発事業等に比べますれば、比較的削減ないしは繰り延べができると考えてお…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 私たちは、この資金計画につきましては、たとえば昭和五十七年くらいまでに二度くらいかなり大きな不況が来ても、なおかつ資金繰りができるようなたてまえ、そういう見通しのもとに千分の〇・五の保険料率の引き上げで得られた財源と、なおかつ先ほどから申し上げておりますように、それ以外の三事業の節減分で一応資金計画を立てておりますので、先生の御指摘のように、資金が底をつくというような事態はないと思いますけれども、もしそういう私たちの計画…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 今回の制度は、失業した場合に再就職が非常に困難であるから失業を防止するということでの新しい施策でございますが、先生御指摘のように、いまの不況の時代に失業して大変困っておる方がおられるわけでございまして、われわれの職業安定行政としましては、それらの方々に最重点の手を差し伸べたい、こう考えております。具体的には、全国四百八十ございます安定所を通じまして、いろいろ職業、求人を開拓いたしまして、適切な職業紹介を行いますとともに、…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、従来の雇調金の場合も、中小企業、下請につきましては、業種指定の範囲から一歩進みまして、実態に合うように指定をする、対象になるようにという御要望が強いことは、申し上げたとおりでございますので、従来も、親会社が業種指定になって、その下請というものも非常に下請性の強いものについては一緒に対象にいたしておりますし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大型倒産の関連企業とか、あるいは大型…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 これから対象を指定いたします基準につきましては、当然あらかじめ関係各省とも相談をいたしまして、明確なものを確立いたしたいと思いますが、その基準を作成するに当たっては、先生が御指摘のように、企業の実態に合って弾力的に運用のできる基準にいたしたいと思います。したがいまして、今後われわれが予測していない事態が出てきて、なおかつ本制度の趣旨から失業を予防するために、安定事業の対象にすべきであるというようなものにつきましては、われ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 雇用調整事業のみを現在実施しておりますので、安定事業全体についてこれからどの程度の効果が出てくるかということは、まだ自信を持って申し上げる段階ではございません。ただ、雇用調整給付金制度によりまして、昭和五十年の大不況の際にはかなり失業の防止に役立った、こうわれわれは確信をいたしております。これは正確に個々の事例に当たって調査ができる性格のものでもございませんが、われわれが一応推測をいたしておりますのは、五十年度はこの制度…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 法文の中で明示してあります以外に省令で決めます事業としましては、景気変動等の雇用安定事業につきましては、その不況期に高年齢者を雇用する場合に、その高年齢者雇用奨励のために、高年齢者の雇用賃金の一部を助成、これは大企業の場合二分の一、中小企業の場合三分の二ということを事業の一つとして加えたいと思っております。 さらに、これはちょっと横にそれるかもしれませんけれども、職業転換等の雇用安定事業につきましては、先ほども浦井先生か…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○北川政府委員 身体障害者の雇用促進につきましては、御案内のとおり、昨年の十月から、身体障害者雇用促進法を改正いたしまして、身体障害者につきまして一・五％の雇用率を法定義務として課しております。それの達成ができない事業につきましては、納付金を納めていただく、また、法定率以上雇用していただいておるところには調整金ないし報奨金をお支払いするということで、身体障害者雇用促進につきましては、一応体系的な整備ができておりますので、今回の雇用安定事…
第80回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（北川俊夫君） 要対策人員七万人と言いますのは、昨年の十一月に職業安定所でそこに参ります出かせぎ労働者の調査によって得た数字でございます。 なお、昨年の十一月以降本年の六月までにかけまして実態調査の詳しい調査をやっておりますが、その調査によりましても、これもまだ全部ができておりませんが、五安定所、十一市町村で調べました出かせぎ労働者の困窮状態でございますが、働き場所の見通しありというのが二八％、ないけれどもみずから出かせぎが可…
第80回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（北川俊夫君） 少なくともこの調査によりますれば、自分で何とか職が見つけられる、あるいは早期にことしは就労の道を一応予定をしておる、さらには夏の間にかなりの蓄積をしてその準備をいたしておると、こういうことでこの回答が出ておると私たちは理解をしております。
第80回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（北川俊夫君） 先ほど大臣が申し上げましたように、まず公共事業につきましては昨年の補正、それから災害復旧につきましては昨年度内に発注をいたしております。これによりましてどのぐらい吸収ができるかということにつきましては、これは個々の民間の業者が受け持つものでございますので正確には申せませんけれども、私たちは大体二万ないしは三万近い者がそれで吸収できるのではないか。さらに、本年度予算につきましても、公共事業の早期発注を関係官庁にお…
第80回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（北川俊夫君） 公共職業訓練は現に千三百人やっております。通年雇用の実績はすでに五千七百人ございます。それから三月末現在で地元就職の対策が約一万人就労をいたしております。道外就労対策につきましては、北海道の職業安定機関及び本土の職業安定機関が連携をとりまして、本年はかなり多く一万三千人の実績を上げております。
第80回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（北川俊夫君） 七万人は、先ほど申しましたように、安定所の窓口へ出て安定所に何らかの就職について要請をしておると、こういうものでございますので、いま申しました訓練ないしは通年雇用それから道内外の安定機関を通じての就職というのは、対象の七万人がほとんどであると、こう考えております。
第80回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（北川俊夫君） 一人一人に目印をつけておるわけでございませんので、そういうことを確かにということは申し上げませんけれども、調査といたしまして、安定所の窓口で、安定所でお世話をする必要があるかどうかということで七万出てきたわけでございまして、安定所を頼りにしない方は恐らく安定所にはおいでにならないだろうと、こういうことで推定をしております。