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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
986
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1977/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会70 件・70%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

986 20 を表示
労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 この規定によりまして、毎勤統計の二〇%以上を超える事態になれば基本日額の改定が必要となるわけでございますが、ただし二〇%以上超えることが引き続き確実であるということで、いままで連続三カ月にわたり二〇%を超えるという事態を一つの要件にいたしておりますが、いまの時点で、恐らく五月時点でその状態が成立するのではないか、こう考えております。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 御指摘のように十二月の時点で超えておるわけでございますが、その後、一月の時点が不況の関係等もありましてダウンをいたしましたので、いまその後の数値を見守っておるというのが実態でございます。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 五月の結果を見まして至急に改定をいたしますので、改定時点は六月にずれ込むというふうに御理解いただきたいと思います。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 いまの基本手当、最低が千八百円、それから最高が七千五百円、こうなっておりまして、この日額につきまして、先ほど言いましたように、毎勤が二割上がりますので、二割アップすることになろうと思います。まだ具体的金額については決めておりません。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 いま手当の日額が、最高が四千五百円でございますので、その二割アップということになりますと大体五千四百円見当というふうにお考えいただきたいと思います。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 ちょっといま資料を持ち合わしておりませんので、後で調べまして御報告いたします。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 先ほど千八百円と言いましたのは手当の額を言いましたので、千四百四十円の二割アップで千七百二十円になるというふうに推測いたしております。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 保険の日額は、先生先ほど御指摘のように通常賃金の八割ないし六割ということでございますから、最低賃金との関係は特に抵触するということは生じないと思います。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 いまの基本日額表につきまして二割アップをする考えでございますので、ほぼその八割、六割のランクづけと同じというふうにお考えいただいて結構でございます。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 先生御指摘のように、日雇い失業保険につきまして失対労務者の占める比率が多いということは事実でございますけれども、日雇失業保険の給付の対象がそういう現実に立っておる以上、それを一つのメルクマールにして日額の改定を行うという現行制度は、私は決して不合理だと思っておりません。と申しますのは、一般の保険の場合のような毎月勤労統計というような確固とした頼るべき資料があればそれでいいのでございますけれども、日雇いの場合の改定の方法と…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 現在、日雇失業保険の適用をされておる人たちがどういう人で、その賃金日額がどうかということを勘案しないと先生に対するお答えにならないかと思います。それで、先ほど先生御指摘のように、約二十万の日雇いの失業保険の中で失対が約十二万近くでございますが、それ以外が、山谷、あいりん地区の日雇い労働者が二万五千人、それから競走、いわゆる競輪、競馬の関係の二万人と、それ以外にちょっと私たちではつかみ得ない約二万程度の日雇い労働者がいるん…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 日額表の等級を上にふやすという点につきましては、私、先生の御趣旨に沿って最大限の努力をいたしたいと思います。 いまの支給要件につきましては、日雇健保の場合と日雇いの失業給付の場合とでは条件がかなり違うようでございますので同一に論ぜられないかと思いますけれども、先生御指摘のように、前大臣がそういう御答弁をしておるようでございますので、その点を踏まえて検討させていただきます。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 手続につきましては、御指摘のようにやはり非常に煩瑣である、あるいは複雑であるという点があろうかと思います。ただ、これは大臣が先ほど答弁申し上げましたように、雇用調整を行うということが労働者に対して非常に重大なことでありますし、それに基づいて多額の金額も支払っておりますので、それの公正を期する必要もあるということで、手続についてはなお合理化を図りますけれども、ある程度の手数がかかる点はやむを得ない点ではないかと思います。た…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 雇用調整給付金につきましては、実は五十一年の五月から下請についてもその適用を及ぼすことにしておりますが、ただその場合に、業種指定を受けました親企業から五〇%依存をしておるというような限定をいたしております。これは下請の性格上その程度の限定をつけるのはやむを得ないのではないかと思います。ただ、下請に限らず中小企業の場合に、業種指定について、そういう小さな業種の細分の問題あるいは地域的な制約の問題等、従来の雇調金についてはな…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 北洋漁業にかかります漁業従事者につきましては、ただいま農林省と打ち合わせ中でございますが、われわれが得ておる情報では、ソ連二百海里内の漁業従事者数は約七万四千でございます。それから北方領土四島周辺の漁業従事者がそのほかに約四万おる、こういうふうに承知をいたしております。それから、水産加工の関係でございますけれども、北海道、青森、岩手、宮城というのが主として北洋関係の水産加工と伺っておりますが、この四県で従業者が約五万二千…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 この問題が発生をいたしまして、実は北海道、それから東北関係県の安定課長に実態の把握を命じておるところでございますが、実は今週、明後日にも水産庁を中心といたしまして関係省庁で課長会議をやりまして、その結果に基づいて、必要があれば本省から至急に実態の把握のための係官を派遣したい、こう思っております。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 私も北海道庁の職業安定課を通じましてある程度の情報を得ておりましたけれども、先生の御指摘に比べますと私たちの調査が不十分でございますので、さらに早速、的確な把握をいたすようにまず努めたいと思います。 それから、いま御指摘の点につきましては、実情の把握の上に立っていろいろの対策を講ずる所存でございますが、まず一番問題は、保険の加入者が著しく少ないという現実でございます。これは、雇用保険の当然適用事業場で事業主が怠って適用を…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 釧路につきましては、先生の御指摘のような情報はまだ私把握いたしておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、北海道庁を通じまして、釧路のみならず北海道全体の情勢の報告をいま取りまとめ中でございますので、間もなくそういう的確な情報についての第一報が私たちのところには到着するものと考えております。

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 まず、実態の把握につきまして非常に出おくれておりますことをおわびしたいと思います。なお督励をいたしまして、正確な実態の把握を迅速にすることをお約束をいたしておきます。 雇用保険につきましては、当然適用事業場であってかつ事業者の怠慢のために保険の適用を受けていない労働者については、いままでの方針でこれは遡及して適用するわけでございますが、その場合に、遡及して保険料を納めていただくという事業者負担が前提でございます。そういう…

労働省職業安定局長1977/04/13

80衆議院 社会労働委員会 第9号

○北川政府委員 従来、職業転換給付制度は、先生御指摘のように一応年齢で区切りをつけております。これはやはり四十五歳以上の中高年につきまして再就職の道が大変困難であるという考え方からでございまして、先生の御指摘のような、車を運転できる技能を持ち、かつ三十五歳前後ということであれば、私は就職についてはさほど困難な事態は起きないのではないかと思いますが、ただ一方、先生御指摘のように、今回のこの漁業問題による離職者というものがいままでの不況とか…