北川俊夫
会議録に記録された「北川俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会70 件・70%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
- 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 私が不勉強でいま聞いたばかりなのでそう申し上げましたが、実際に運営をいたしております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 いま大臣がお答え申し上げましたように、親会社が業種指定をされておりまして、その下請として五〇％以上の比率を占めるようなところは、当然付随的に業種指定と関係なしにこの安定事業の対象になるということは、雇調金と同じでございます。 そのほかに、いままでの業種指定が、先生おっしゃったような、たとえば産地というような中小企業集団に対して、全国的な統計のみを基準にして指定しておったのでは間に合わないというようなこともありますし、そう…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 個別延長につきましては、五十一年の四月から五十二年一月までに個別延長の対象者が二万五千五十六人でございます。給付額が三十九億になっております。五十二年につきましては、対象人員を三万三千四百人程度見込んでおりまして、予算額としましては五十五億を計上いたしております。なお、これの年齢別につきましては、これは先生御承知のように、五十五歳以上ということにいたしておりますので、全員五十五歳以上、こういうことでございます。 それから…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 先生の全国延長の御主張に対して、私たちの考えといたしましては、先生御指摘のように、全国の求人倍率がいまは〇・六二程度でございますけれども、年齢別にいろいろ差があることは事実でございまして、たとえば十九歳以下ですと、求人倍率で大体三倍も求人があるというような状況でございます。ただ、年齢が高くなるにつれて求人倍率が下がることは御指摘のとおりでございますが、私たちがやはり一番注目しておりますのは、五十五歳以上になりまして求人倍…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 先生の、広域職業紹介に乗る者に対していま給付延長をしておりますけれども、失業の深刻な地域についてそういう配慮をしろ、こういう御指摘でございますが、私たちの考えは、広域職業紹介に限定してそういう延長措置をいたしておりますのは、失業滞留地域でたとえ保険受給期間を延ばしても、再就職の機会が大変少ないのではないか、したがって、もっと雇用の機会のあるところに広域職業紹介で乗っていただくことを条件に雇用保険の給付期間を延ばすことが雇…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 本年の大学卒業生の就職状況を最終的に取りまとめたものはございませんが、東京周辺八大学につきまして、昨年末、十二月末と本年一月末と二度にわたって就職内定率を調査したものがございます。昨年十二月末が七五％、本年の一月末が八三％と内定いたしております。なお、五十二年の三月現在で大学卒業者の求人倍率は、大学が四・九倍、短大が二・五倍、高専が五・〇倍、こういうことでありまして、いま大臣が御答弁いたしましたように、職種について管理部…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 いま先生御指摘のように、短時間の就業者あるいは追加就業希望者、転職希望者というようなものが、すでに労働力調査あるいは就業構造基本調査で把握をされておりますが、現在の完全失業率ではそういうものが十分反映されておりません。したがいまして、外国の完全失業という定義から言えば、日本のいまの二％の完全失業というのは、完全雇用の状態に近いではないかというようなことで、一概に国際比較ができないような状態でございます。われわれといたしま…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 安定審議会でお配りした資料から先生御指摘かと思いますが、ここで五十四年、五十七年を一応不況年という想定で資金計画の素案をつくったことは事実でございますが、私たち五十四年、五十七年が必ず不況年になるというのではなくて、むしろ考え方としましては、五十年のときに雇用調整給付金制度を発足させて大変活用され、かつ最近としては大変深刻な不況年であった、その程度の不況が三年ないし四年の間隔で来るのではないか、したがいまして、この五、六…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 私が申し上げました趣旨は、この計画表というものが雇用安定資金の実際の計画を正確に計画づけるということで雇用勘定の策定に当たって添付するものでございまして、そういう意味で予算と同じように慎重に計画をいたします、こういう趣旨のことを申し上げたわけでございまして、このもの自体は何かとおっしゃれば、先生の御指摘のように資料そのものでございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 今後安定四事業と、それから失業保険給付というのは、これは先ほども枝村先生にお答えしましたように、保険法六十八条の二項で、平たく言えば千分の十は失業給付に使うという区分、それから四事業については千分の三・五、こういう区分がもうはっきりしております。したがいまして、予備費で積み立てる場合も、四事業の財源というのは千分の三・五の枠からしか出ないわけでございます。だから、予備費を一緒に組んでも、いまの場合でも、たとえば五十二年の…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 いまの草川先生の御指摘は、現行法の六十二条四号の中にあります「景気の変動、国際経済事情の急激な変化」の中の「国際経済事情の急激な変化」の字句が、今度の改正法案の中に入っていないという御指摘だろうと思います。 これは、今回の雇用安定事業が景気変動の場合の安定事業と、それから事業転換の場合の安定事業の二つに分かれるわけでございまして、先ほどの六十二条の四号の「景気の変動は」まさに前者の景気変動ですぱっとそのままはまるわけでご…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 長期的、構造的な不況をもたらします要因としましては、いま繊維がこれに直面しておりますように、開発途上国の工業化による貿易構造の変化の場合とか、あるいは技術革新、消費パターンの変化等による需要の趨勢的減少の場合、第三としましては、資源の枯渇その他の事情による原材料の入手難、あるいは公害防止、安全対策の強化等による社会的責任の増大等による事業の縮小等々の要因が考えられますが、これの業種としまして、いますぐに申し上げられるよう…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 季節労務者の調査につきましては、いま特に問題になっております北海道の例をとって申し上げますと、この二月に担当課長を派遣いたしまして、関係者にいろいろ面接をして実態を把握させますとともに、昨年の十一月以降、北海道庁に委託をいたしまして、季節労務者約二十八万人、さらにそれを受け入れる事業主、それから関係の市町村等、三つに分かれる実態調査の実施を現在行っておりまして、大体六月にはその集計ができるのではないかと思っております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 通年雇用奨励金でございますけれども、五十年について言いますと、北海道の場合には事業所件数が千二百十九件、対象労働者が六千五百十人。ちなみに青森を申し上げますと、事業所百八十一件、対象労働者千八百八人になっておりまして、全国計で三千七百十件、対象労働者数二万二千三百七十七人、こういうことになっております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 雇用保険は、御指摘のように、五十年四月から、従来任意適用として目されておりました労働者数五人未満の商業、サービスの事業についても適用を拡大して、いわゆる全面適用となっておりますけれども、これに伴いまして百万の新規事業所が生じた、こう考えております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 五人未満の事業所につきまして、現在まで商業、サービス業のすべてを含めまして、全産業含めまして五十年末で適用しております事業所は三十九万六千でございます。未加入の適用事業所は、推計でございますけれども、約百万まだ残っておる、こういうことでございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 そのとおりでございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 単純にいままでの推計値から計算をいたしますとそういう計算になりますけれども、私たちが現在やっておりますのは、事務組合を通じての把握、それから安定所にそういう雇用保険につきましていろいろ申し出のあった労働者を一つの契機として適用拡大というようなことで、従来以上の創意工夫を加えましてこの全面適用について努力をいたしておりますので、何年で完全適用できるかということにつきましては、これら零細事業所の把握が事実上大変困難な問題でご…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 適用の方法といたしまして、いままでもやっておりますけれども、事務組合方式による把握というものがかなりの効果を挙げております。われわれとしましては、そういう点をさらに進め、そのための報奨金制度の充実というようなことをぜひ考えたいと思いますし、また安定所におきます職業相談の過程で、そういう受給資格者の申し出、雇用保険についてのいろいろの相談というようなことを通じて、事業所に対して雇用保険の適用の指示をするというような、一日一…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○北川政府委員 ちょっと事務的な補足をいたします。 雇調金の事務の新設の際に増員を全く認めておらないという御指摘でございますが、この点は事実と違いまして、人数は少のうございますが、四十七名の増員が雇調金の担当者として認められております。 なお、増員について、安定所でいろいろオーバーワークになっておるという御指摘、その点、一面において事実かと思いますが、われわれがいま安定所の事務の合理化としまして電算機の導入、それからＯＣＲの導入等により…