北島武雄
会議録に記録された「北島武雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1952/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 大蔵委員会 第39号
○政府委員（北島武雄君） 関税です。
第13回 参議院 大蔵委員会 第38号
○政府委員（北島武雄君） 只今御指摘のございましたように、アメリカ合衆国と英国との協定、当初の協定は非常に簡單でございまして、実行上相当の濫用の弊があつたようであります。従いまして当初一九四一年にできました協定の実施の経過に鑑みまして、その後一九四六年に「租貸海軍及び空軍基地における関税特典の濫用防止に関する協定」というのができまして、お互いに濫用を防止しようじやないかという約束をいたしたのであります。私ども今回行政協定の締結に当りまし…
第13回 参議院 大蔵委員会 第38号
○政府委員（北島武雄君） この條文を御覽下さいますと、「合衆国官憲にあてて積み出され又は仕向けられ」と書いてあります。必ずしも輸入品には限定されないように見えますことと、それから「証明したものに対しては、いかなる輸入税、国産税、消費税又はその他の租税、税金若しくは課金も課さない。」こう書いてありますので、これは單に輸入物資だけに関する規定ではないように私どもは了解しております。
第13回 参議院 大蔵委員会 第38号
○政府委員（北島武雄君） 只今の主税局長の説明に補足いたします。北大西洋條約におきまする関税関係の規定は第十一條、第十二條、第十三條でございます。それから米比協定におきましては第五條が、これが基地の建設、維持、運営、防衛のために、合衆国官憲に宛てて積み出され又は仕向けられたものに対する一切の税金を免除される。第十二條に相当広汎な免税規定がございます。例えば本條の第一項及び第二項に掲げたものといいますと、これは軍人、軍属扶養家族など一切入…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○北島政府委員 第五條第三項についての御質疑でございますが、「合衆国の安全を保持するためその他これに類する事由」と申しますのは、通常の事態におきましてはこういう届を出していただきますが、軍隊の機密保持の上で、どうしてもそのときはぐあいが悪いというときも想定いたされますし、また不開港に出入する場合、遭難その他のやむを得ない事由でもつて、あらかじめ税関長に届を出すことができないということも考えられます。こういう場合には適用しない。但し先方と…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○北島政府委員 この拂下げ自動車の見込みにつきましては、私の所管では実はございませんで、通産省が外貨資金の割当をやつております。二十七年度におきましても相当量の拂下げがある由を私は聞いておりますが、その数字はまだ確定いたしてないようでございます。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○北島政府委員 御希望の点につきましては、通産省の方にもよく連絡をいたしておきます。ただ、ただいまちよつとお話がございましたように、外国の自動車は値段が非常に安い。現在の関税は、乘用車につきましては四割、その他の自動車につきましては三割の税金がかかつております。その上にさらに物品税がかかつておるのでありますが、それにいたしましても、最終価格は国産品に比べて安いという状況でございます。これについては現在の関税率の四〇％というのは、国内産業…
第13回 参議院 大蔵委員会 第35号
○政府委員（北島武雄君） 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律案につきまして、若干内容を補足いたしまして御説明いたします。行政協定の第五条には、合衆国軍閥係の船舶、航空機の本邦への入港、とん税の免除等について規定いたしております。それから又第十一条には、合衆国軍隊、合衆国軍隊関係の特定の機関並びに軍人軍属又はそれらの者の家族の輸入する特定の物品に対する関税その他の課徴金…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○北島政府委員 私関税関係を担当いたしておりますので、ただいま御審議願つております関税法等の臨時特例に関する法律案につきまして、これが各国との相違点を大体申し上げたいと思います。私ども今回の行政協定の締結に際しましては、今までの各国間におけるところの協定を参照いたしたのでありまして、古くは米英協定あるいは米比協定、米韓協定、さらに最も最近のモデルと思われますところの、軍隊の地位に関する北大西洋條約当事国間の協定、一九五一年六月十九日ロン…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○北島政府委員 トン税は御承知の通りに外国貿易のために外国に往来する船舶が、日本の開港に入港いたしましたときに、そのトン数または積量の單位当りにつきまして、一定のトン税を徴收しておる。ものに対して課税するのではありません。この法律の第三條におきましては、「合衆国政府が所有し、又は全部用船契約により用船している船舶で、合衆国により、合衆国のために又は合衆国の管理の下に、公の目的をもつて運航されているもの（以下「公用船」という。）については…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○北島政府委員 第五條をよくごらんになりますと、但書のところで、相し、同法第十條第一項に規定する入港届、積荷目録及び旅客氏名表、同條第二項に規定する入港申告書、同法第十三條に規定する出港届及び出港申告書は提出しなければならないとありまして、ここに記載しておるところの届は提出してもらうことになつております。但し、そのほかの関税法第十條から十七條、それから十九條から二十一條までの規定は、これ以外の場合は適用しないと、こうなつております。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○北島政府委員 その点につきましては、私ども特に関心を有するものでありまして、行政協定の締結に際しましても、第十一條の八項、九項におきまして、合衆国軍隊は日本国の当局と協力して、特権の濫用を防止するため必要な措置をとる。それから、日本国政府の税関当局によつて執行される法令に対する違反行違を防止するために、日本国の当局と合衆国軍隊は、調査の実施及び証拠の收集について、相互に援助しなければならないというふうに、お互いに協力いたしまして、特権…
第13回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（北島武雄君） 事務的に御説明申上げます。 特許の関係につきましては、先にドイツのイーゲー会社が一九三一年、昭和六年日本で顔料捺染、即ちピグメント・レジンカラーの特許を取つておりました。これは特許は御承知の通り十五年で期限が切れますので、すでにイーゲー会社の特許のものは日本では自由に作れるわけであります。終戦傍アメリカのインター・ケミカル・コーポレーションという会社が日本に十の特許を申請して参りまして、いずれもピグメント・レジ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（北島武雄君） 私の仄聞いたすところによりますと、これは昨年中に化成品工業協会がインター・ケミカル・コーポレーションへ特許権の譲受けの申入れをいたしておりまして、これに対しまして近くインター・ケミカル・コーポレーション会社の副社長が日本にその問題について来られるということを聞いております。
第13回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（北島武雄君） ピグメント・レージン・カラーは御承知の通りに顔料を合成樹脂で溶かした塗料でございまして、顔料は勿論日本で生産を現にしております。それから合成樹脂は日本の新興産業でございまして、いずれも日本において技術的には製造可能でございます。
第13回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（北島武雄君） 通産側からもお答えがあると思いますが、確認してよろしいと思います。
第13回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（北島武雄君） 只今お尋ねのございました第一点の、関税率が、二〇形の現行率が仮に一五％に引下つた場合に、最終製品にどの程度の価格的な影響があるかという、その点だけにつきまして私から御説明申上げますと、建染染料を使用いたしまして最も濃く染め上げました場合と、中程度の染め上げの場合と、それから薄い染め上げの場合と三つに分けて計算をいたしてみたのでありますが、その場合に、最も濃い染めの場合におきましては、最終製品に及ぼす五％の相違は…
第13回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（北島武雄君） 一応單に算術的に申しますれば、関税率が下れば、それだけこちらの国内で引取られる価格が下る、こう申し得られるかと思いますが、併し、何分にも価格の問題につきましてはいろいろなことも考えなければなりませんし、仮に日本でできないということになるならば、高いむのを売り付けられる慮れもあるかと思います。その辺は力と力の関係で、或いは需要供給の関係できまるかと思います。簡單に申上げることはできないじやないかと思います。
第13回 参議院 大蔵委員会 第32号
○政府委員（北島武雄君） 昨日も技術のほうの専門家の木谷鑑査課長から御説明申上げたと思いますが、建染染料であるかどうかということは、検査鑑定いたしますれば、これはわかるわけであります。現在日本で果してそれが生産されているものかどうかという点につきますと、やはりこれは技術的には非常に困難であるということでございます。まあ一々染料につきましては、少量の輸入も大分多うございますから、一瓶ごとに見本を取るということにつきましては、商品の価値を損…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○北島政府委員 ただいまの宮幡先生の御質問に対してお答えを申し上げます。先ほどお話がございましたように、建染め染料につきましては、昨年の政府提案の原案におきまして、暫定的に一五％でございましたのが、参議院において削除されまして、定率法通りに二五％ということになりまして、そこで両院審議会におかれまして、最後の決定が二〇％ということになつたのでございます。私ども、昨年制定いたしました法律を、次の年において改正いたします場合におきましては、そ…