北島武雄
会議録に記録された「北島武雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1956/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 御理解の通りでございます。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 財政法の規定にございますように、項間におきましては費目の流用はできません。ですから、費目を全然流用させない場合におきましては、それは項に分けるべきであります。それから目につきましては、財政法に規定がありまして、大蔵大臣の承認を経るにあらざれば流用することができないというふうになっております。一応は目として何がしかの金を計上いたしましても、目間におきましては、大蔵大臣の承認を経まして流用することが可能であるわけであります。…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 防衛庁におきまして、項を防衛庁、防衛庁施設費の二つに分けておりますが、その大体の考え方といたしましては、ごらん下さるとわかるように、防衛庁施設費の方は、固定資産的なものにつきましてこれを施設費として計上いたしております。人件費、あるいは普通の庁費、あるいは動産的な経費につきましては、防衛庁の項に計上いたすことにいたしております。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 防衛庁施設費は、この説明にございますように、「防衛庁の任務の遂行に必要な営舎、学校、倉庫等の新設および改修、港湾施設、燃料貯蔵施設、通信施設、飛行場施設等の整備ならびに訓練場等の取得に必要な経費」といたしまして、大体におきまして原則として固定資産的なものであります。これに反しまして防衛庁に計上いたしましたのは、ここにもございますように、ただいま人件費とおっしゃいましたが、人件費だけではございません。人件費及び事務費のはか…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 項は大別でございまして目はその細別でございます。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 その点につきましては、主として経費の性質及び目的によりまして、目の区分がされておるわけです。たとえば防衛庁施設費という項におきまして、それが施設旅費、施設事務費、それから施設整備費、艦船建造費というふうに、その目的、性質によってさらに区分されておるわけであります。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 先ほどから御説明いたしましたように、項の全体の金額をさらにその目的に従って目に分けて細分いたしております、これは必ずしも金額の大小ということじゃなくて、支出の目的、性質による区分が主でございます。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 それは今まで御説明申し上げたことで御了承願えないかと思うのでございますが、もう一ぺん繰り返して申し上げます。 防衛庁におきましては、先ほど申しましように、固定資産の取得等固定資産的な経費を防衛庁施設費においてまず大別いたします。その他の経費を防衛庁の項に分けております。そしてその項の内容を、さらに申し上げましたように、経費の性質、目的に従って目に分けてあるわけであります。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 大とか細とか申しましたのは、項の細分が目だ、こう申し上げたのでありまして、項の下に目という科目があるわけであります。金額の大小ということは、私先ほどから申し上げたことがないように思っておりますが、もし申し上げましたら、それは間違いでございます。経費の目的、性質に従いましてまず項に分けて、その項の金額をさらに経費の目的、性質に従って、各自に分けておるわけでございます。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 まず昭和三十一年度予算をそれぞれ陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に分けまして、これを一人当りに割ってみますと、どのくらいの金になるかというお尋ねであろうと思いますが、まず陸上自衛隊につきましては、一人当り維持費は、三十一年度予算におきましては二十八万九千七百円でございます。これは年間でございます。海上自衛隊におきましては二十九万四千九百三十三円、これに艦船に伴う器材費を入れまして一人当りで割りますと、五十四万三千九百円…
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 海上自衛隊におきましてかりに器材費を加算いたしまして割りますと、五十四万三千九百円と申しましたが、その器材費とは、艦船の修理費、運航費、航空機関係の修理費、燃料等であります。それから航空自衛隊におきましては、器材費を加算して六十九万七千六百円、その加算いたします器材費は、航空機の維持費を一人当りで割ったのであります。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 人件費につきましては、御承知の通り一人当りの単価はそれぞれきまっております。それから維持費につきましても、一人当りの維持費がきまっておりますが、大体におきまして、昨年予算編成当時の物価をもととしまして、三十一年度は物価が横ばいという想定のもとに予算が編成されているわけであります。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 単価と申しましても、実に多くのものがございますが、御質問によりまして、どの単価はどうなっているかということでございますれば、さらにお答えいたしたいと存じます。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北島政府委員 できるだけ御趣旨に沿いまして、資料を提出いたしたいと思います。
第24回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○北島政府委員 昭和三十一年度の防衛庁予算の内容につきまして、補足して御説明申し上げます。 昭和三十一年度防衛庁の歳出予算案の総額は千三億円でありまして、これを昭和三十年度歳出予算額八百六十八億百万円に比べますと、百三十三億九千九百万円の増加となっております。このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について九十九億四千七百万円、装備品の購入について四億九千百万円、施設の整備について十四億百万円、艦船の建造について二十四億四千三百万円…
第24回 衆議院 内閣委員会 第7号
○北島政府委員 ただいま長官から概略御説明がありましたように、今回の防衛庁設置法の一部を改正する法律の中で一つの改正を行なったのであります。その趣旨はアメリカ軍の調達を全部引き受けるのではございませんで、この中で防衛庁に非常に密接な関係がございますところの軍事顧問団関係につきまして、その不動産、備品、需品、役務、ただし労務関係を除きまして、これらの調達、提供に関する業務を行う、こういうことになっております。具体的に申し上げますと、実は現…
第24回 衆議院 内閣委員会 第7号
○北島政府委員 将来調達事務を拡大していくのではないかというお話でありますが、調達庁と防衛庁に現在分れておりまして、それぞれ権限がございますが、将来調達庁を防衛庁に統合するというような議論もあるようでございますが、そういうことになりましたならば別でございます。現状におきましては、これ以上に事務の拡大になることはないものと私は考えます。 それから軍事顧問団員の身分、資格でございますが、これは日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第…
第24回 衆議院 内閣委員会 第7号
○北島政府委員 これは防衛庁設置法の一部を改正する法律案をごらんいただけば、たちどころに御了解願えるかと存じます。「防衛庁は、当分の間、第四条の任務のほか、調達庁設置法第三条第四号の規定にかかわらず、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定附属書Ｇ第二項の規定によりアメリカ合衆国政府の使用に供せられる」云々、これは軍事顧問団関係であります。その中で用具提供において「不動産、備品、需品及び役務の調達、提供及び管理」こういうことになっ…
第24回 衆議院 内閣委員会 第6号
○北島政府委員 ただいまの御質問に対しまして、非常に事務的な面がございますので、私から一応計画の内容につきまして御説明申し上げたいと思います。 問題になっております大村の基地は、海上自衛隊におきまして、水上基地として使用する予定でございましてこれに配置いたしますところの飛行機は、水陸両用のＰＢＹ及びＪＲＦという機種でありまして、合せて一応十二機程度のものであります。これに配置いたします人員といたしましては、ただいまのところ昭和三十一年に…
第24回 衆議院 内閣委員会 第6号
○北島政府委員 陸上の部門につきましては、原則的に民間航空に御使用願ってけっこうでございますが、ただし自衛隊としてもときどき着陸することもございますので、その点は航空局とよくお打ち合せいたしまして、この陸上施設については共用いたしたい、こういうふうに考えております。従いましてただいまのところ民間の土地を買収するというような計画にはなってございません。