北島智子
会議録に記録された「北島智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 337 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長
- 直近の発言日
- 2017/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会42 件・42%
- 国土交通委員会29 件・29%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） そのとおりでございます。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） 今般の改正は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人手不足等の水道の直面する課題に対応し、水道事業の基盤強化を図ることを目的としております。 具体的には、国、都道府県、市町村及び水道事業者等の関係者の責務の明確化や広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などを図るための所要の措置を講じるものを予定しております。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） 官民連携の推進ということで、コンセッションを導入することを考えているところでございます。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） 現行の水道法では、コンセッション方式により水道事業運営を行う場合、経営主体は地方公共団体以外の運営権者となるため、事業を引き継ぐコンセッション事業者が水道事業の認可を取得するとともに、当該地方自治体は事業の廃止許可の手続を行うことが必要となっております。 今般の改正では、地方自治体が水道事業者等としての位置付けを維持したまま、ＰＦＩ法に基づき条例で定めた範囲でコンセッション事業者に、水道料金の収受を始め、水道…
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） コンセッション方式における水道施設の利用料金につきましては、ＰＦＩ法に基づき、地方公共団体が事前に利用料金の上限や範囲を条例によって定め、その範囲内でコンセッション事業者が利用料金を設定し、徴収することとされております。コンセッション事業者が徴収する利用料金は地方公共団体が条例によって定めた範囲内で定めることとされているため、コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて利用料金を高くすることはないと考えてお…
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） 水道法改正法案の料金に係る第十四条第二項一号は、「料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること。」と規定しております。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） それは自治体によって老朽化の程度それから施設の状況等が異なるので、一概にその料金をはじき出すことは困難であると考えております。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） 今後の更新費用につきましては、人口減少下で水需要の減少に応じた更新の規模をどのように見積もるのか、各施設の実際の耐用年数をどのように想定するのか等によって大きく変化することから、その額を詳細にお答えすることは困難でありますけれども、一つの推計といたしまして、各水道施設を法定耐用年数で更新した場合、平成二十一年度から平成六十二年度までの総更新費用は約五十九兆円となります。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） 先ほど来お答えしておりますとおり、あらかじめ条例で水道料金の幅を自治体が定め、その範囲内で適切な料金設定をするということでございますので、私どもといたしましては水道料金は適切なものに設定されるものと考えております。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） 水道法に基づきまして、コンセッションの場合も、国等が水道事業者たる地方公共団体とコンセッション事業者に対し報告徴収、立入検査等を行うとともに、法令の規定に違反した場合は必要に応じて水道事業者に対して運営権の取消しを求めることとしております。また、ＰＦＩ法に基づき、地方公共団体がコンセッション事業者に対しモニタリングを行うとともに、法令の規定に違反した場合は必要に応じ運営権の取消し等を行います。コンセッション事…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 水道は国民生活に必要不可欠なインフラでありまして、水道施設の適切な更新や耐震化を行っていくことは極めて重要な課題であると考えております。 水道事業者の財政が大変厳しい中、水道施設の計画的な更新等を図るためには、それぞれの水道事業者におきまして、更新の必要時期と費用を把握し、財源確保の方策を講じながら計画的に更新を行う、いわゆるアセットマネジメントが有効であると考えております。このため、これ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○北島政府参考人 お答えいたします。 国際的には、ＯＥＣＤが定める算出方法により基準値を設定する場合が多いと承知しております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○北島政府参考人 ＯＥＣＤの基準につきましては、議員御指摘のとおり、八検体以上でこの数式を使うというふうに定められております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○北島政府参考人 事実関係でございますので、お答えさせていただきます。 アカネ色素は、平成八年度の既存添加物の安全性評価に関する調査研究において、その当時入手できた各種安全性試験の成績に基づき評価が行われ、平成八年当時においては安全性の検討を早急に行う必要はないものと報告されております。 その後、平成十年にドイツで実施された発がん性試験により発がん性を疑われる結果が得られたため、国立医薬品食品衛生研究所において新たに発がん性試験を行った…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○北島政府参考人 お答えいたします。 平成八年度の既存添加物の安全性評価に関する調査研究において、国際的な評価結果や欧米での許認可状況等を踏まえ、基本的に安全性が確認されていないなど、安全性の評価が早急になされるべきとされた百三十九品目の既存添加物のうち、現時点では評価が終了していない四品目については、引き続き早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、流通実態のないものにつきましては、安全性の評価を行うまでもなく、食品衛生法…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○北島政府参考人 お答えいたします。 既存添加物は、御指摘のとおり、先ほど政務官からお答えしましたとおり、平成七年の改正食品衛生法附則第二条に規定されているものでございます。これは、改正当時既に添加物として長年使用されていたものの扱いを定めたものでありますが、特に時限を区切った暫定的な制度としているものではないことから、法第十条の規定は適用されないという整理でございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○北島政府参考人 御指摘の第九版食品添加物公定書に収載される予定のない既存添加物は百五十二品目となる予定でございます。 食品添加物公定書への収載につきましては、その品目ごとに規格基準を設定する必要がありますが、そもそも天然物である添加物について、その特徴を踏まえ、含まれるべき成分とその量、色や形状等の物理化学的性質を決定する必要があること、また、流通している添加物を実際に入手して分析方法を開発する必要があることなどから、規格基準を定める…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○北島政府参考人 お答えいたします。 水道事業は、自治体が独自に実施する事務であることから、地域の実情に応じて自主的に、適正な定員管理、人員配置を行っていただくことが基本になると考えております。 しかし一方で、水道施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の減少、事業を担う職員の大幅な減少など、水道事業を取り巻く厳しい状況に鑑み、厚生労働省としても、水道事業における職員の確保の必要性を各水道事業者に対して示してきております。 平成二十五年三月…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○北島政府参考人 具体的には、水道の老朽化や、それから技術職員の減少、そういったことに対応するために、今回、広域化、広域連携などを進めていくことが重要であると考えており、水道法を改正いたしまして、スケールメリットを出せるような広域連携、そしてコンセッション方式など民間の力をかりるような改正を考えているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○北島政府参考人 お答えいたします。 いわゆる民泊サービスは、急増する訪日外国人観光客など多様な宿泊ニーズに対応したものと理解しておりますが、一方で、御指摘のとおり、さまざまな問題も発生しております。 このような状況に対応するため、京都市等が独自調査を行うなど、各都道府県等において取り組みを進めているところですが、厚生労働省といたしましても、各自治体の協力を得ながら、全国横断的な実態調査を行いました。 今回の調査におきましては、インター…