北島智子
会議録に記録された「北島智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 337 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長
- 直近の発言日
- 2017/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会42 件・42%
- 国土交通委員会29 件・29%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○北島政府参考人 先ほどお答えを申し上げましたとおり、コンセッション方式であっても、利用料金の幅につきましては条例で定めるということになっておりますので、それが適切に定められた範囲内での料金設定となると承知しております。
第193回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 ＨＡＣＣＰによる食品衛生管理につきましては、有識者による検討会を開催し、業界団体ヒアリングやパブリックコメント等を踏まえまして、制度化の枠組み等について昨年末に取りまとめ、公表をいたしております。本取りまとめでは、食品の製造、加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者がＨＡＣＣＰによる衛生管理を取り入れ、我が国の食品衛生管理の更なる向上を図ることとしております。 また、国際基準と同水準のＨ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○北島政府参考人 お答えいたします。 アニサキスを原因とする食中毒につきましては、近年の報告数の増加傾向を踏まえまして、平成二十五年から食中毒統計において個別に集計をしております。平成二十五年以降の患者数は、平成二十五年が八十九名、二十六年が七十九名、二十七年が百三十三名、二十八年は百二十六名となっております。 アニサキスは、サバ、イワシ、カツオなどの魚介類の内臓に寄生しており、鮮度が低下すると内臓から可食部の筋肉に移動いたしますが、冷…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○北島政府参考人 お答えいたします。 我が国におけるスクラロースの使用基準は、食品、添加物等の規格基準において、使用できる食品とその使用限度量が定められております。 具体的には、生菓子や菓子については一キログラムにつき一・八グラム以下、ジャムについては一キログラムにつき一グラム以下、清酒、果実酒、清涼飲料水、乳飲料などについては一キログラムにつき〇・四グラム以下、コーヒー等に直接加え、砂糖に代替する食品として用いられるものについては一キ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○北島政府参考人 厚生労働省といたしましては、個々の食品添加物について国内製造量を把握しておりませんが、関係団体によりますと、食品添加物として国内で流通しているスクラロースにつきましては、全て輸入されているものであると聞いております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○北島政府参考人 ただいまお答えいたしましたとおり、全て輸入されているものであると関係企業から伺っております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○北島政府参考人 御指摘の研究につきましては、研究としては最新のものであると認識しておりますが、平成二十七年度に実施された、実際に流通している食品の調査であるマーケットバスケット方式による一日摂取量調査の結果では、スクラロースの一人当たりの一日摂取量は〇・八二五ミリグラムとなっております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○北島政府参考人 御指摘の研究報告書によりますと、純食品向け出荷量は十八万キログラム、純食品向け査定量は十四万キログラム、摂取量は十一万二千キログラム、一日一人摂取量は二・四ミリグラムとされております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○北島政府参考人 御指摘の研究報告書による数量については、アンケート方式により、国内の企業から申告をされた数値を積算したものであり、調査対象年度を平成二十二年度としております。 一方で、財務省の貿易統計におけるスクラロースの輸入状況につきましては平成二十三年以降から統計がとられているものであり、単純に比較はできないものと認識をしております。 また、貿易統計につきましては、税関において申告された数値をもとに集計しているものと承知しており、…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○北島政府参考人 お答えいたします。 水道は、日常生活に必要不可欠であり、不断に提供される必要がありますことから、水道法の定めるところにより、水道事業者は、水道使用者に対し、常時水を供給する給水義務を負っております。 この給水義務を履行するため、水道事業者は、将来の水需要、自然条件、社会条件、水源確保に関する費用、取水の安定性、確実性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じて適切に水源を確保するとともに、施設の維持管理を適切に実施していく必…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○北島政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、給水義務を履行するため、水道事業者は、地域の実情に応じて適切に水源を確保する必要があると考えております。 このため、広域化によりまして、水源計画を見直して、自己水源を統合していくことも水源の整理の一つの方法であると考えておりますが、一方で、災害時を想定して複数の水源を有しておくという観点もあり、そのバランスを確保しつつ、水源を確保していくことが重要であると考えております。 地域において、さ…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○北島政府参考人 ただいまもお答え申し上げましたとおり、広域化によって、水源を見直して、水源を統合していくことも水源の整理の一つの方法であると考えますが、一方で、そういった災害時の想定をして、複数の水源を有していくという観点もあり、そのバランスを確保しつつ、水源を確保していくことが重要であると考えております。 香川県では、県と関係市町村で水源や施設の考え方について議論され、再編整備の計画が作成されたものと理解しております。 いずれにいた…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○北島政府参考人 この広域的連携等推進協議会への市町村の参加につきましては、都道府県の決定によって義務づけられるものではなく、各市町村の判断に委ねられるものであります。
第193回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 立野地区における水道の復旧状況につきましては、立野ダム工事事務所が設置した工事用井戸から配水池までの水道管布設工事を平成二十八年十二月に完了し、その後、井戸水を活用した配水管の漏水調査を同年十二月末から実施、一月に完了していると承知しております。 また、井戸水につきましては、水質検査の結果、水質基準を満たさない物質が検出されたため、これを除去する装置の設置工事の契約を平成二十九年三月末に締…
第193回 衆議院 環境委員会 第9号
○北島政府参考人 お答えいたします。 現行の食品中の放射性物質に関する基準値は、国際基準とされている年間線量一ミリシーベルトを踏まえるとともに、リスク評価を専門的に行う食品安全委員会による科学的な評価を受けて設定されております。 具体的には、この一ミリシーベルトをもとに、放射性物質を含む食品の割合や、男女別、年代別の食品摂取量等を踏まえて、一般食品の基準値を一キログラム当たり百ベクレル以下と設定するなどしております。 厚生労働省では、各…
第193回 衆議院 環境委員会 第9号
○北島政府参考人 食品には、原子力発電所の事故とは関係なく、もともとカリウム40やポロニウム２１０などの天然の放射性物質が含まれておりまして、通常の食生活により年間約一ミリシーベルトの内部被曝を受けておりますが、健康影響が懸念されるものではないとされております。 したがいまして、我が国における食品の放射性物質の基準値につきましては、平成二十三年三月の原子力発電所の事故に対応して、天然の放射性物質によるもの以外に、さらに追加的に、食品より…
第193回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、原則として、旅館業法に基づき旅館業の営業許可を取得する必要があります。したがいまして、旅館業の許可を得ずに宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行えば旅館業法に違反、これは無許可営業ということになると考えられます。無許可営業者に対しましては六か月以下の懲役又は三万円以下の罰金が科せられているところ、無許可営業者に対する罰金の上限額を百万円に引き上…
第193回 衆議院 環境委員会 第8号
○北島政府参考人 お答えいたします。 遺伝子組み換え食品につきましては、食品衛生法に基づき、品目ごとにリスク評価を専門的に行う食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえて、厚生労働省において、その安全性を確認した上で当該品目を公表し、食品としての流通を認めております。 その上で、安全性の確認がなされていない遺伝子組み換え食品が流通しないよう、輸入時の検査を行うとともに、仮に違反が判明した場合には、速やかに廃棄、回収するなどの措置を行…
第193回 衆議院 環境委員会 第8号
○北島政府参考人 遺伝子組み換え食品につきましては、食品衛生法に基づき、品目ごとにリスク評価を専門的に行う食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえまして、厚生労働省において、その安全性を確認した上で当該品目を公表し、食品としての流通を認めております。 これまでに、こうした手続を経て公表した遺伝子組み換え食品は、八作物、三百十品種でございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第8号
○北島政府参考人 これまでのところ、食品安全委員会によるリスク評価等を踏まえた安全性審査の手続において、安全性が確認されなかった遺伝子組み換え食品はございません。 これは、遺伝子組み換え食品の安全性評価の方法が国際的にも統一され、公表されており、開発者もその要求事項を十分承知した上で開発を進め、データ取得等を行っているためではないかと考えております。