北島智子
会議録に記録された「北島智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 337 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長
- 直近の発言日
- 2017/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会42 件・42%
- 国土交通委員会29 件・29%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 お答えいたします。 旅館業は、施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業でありますことから、ここで言う営業とは、施設の提供が社会性を持って反復継続されているものに該当するかどうかで判断しております。 イベント民泊とは、年一回、二、三日程度のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高い民泊サービスにつきましては、反復継続するものではなく、旅館…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 イベント民泊につきましては、年に一回ということで、業に当たらないような形で実施していただいております。 特に、開催地の自治体等が、どうしても泊まるところがないからといって、個別にお願いをしたりして、例でいいますと、福岡市の音楽コンサートなんかで、二十二件の物件が提供されて、九人利用しているというような、本当に小規模なものに現在なっているところでございます。 そんなことで、今議論されている住宅宿泊事業とちょっと異なる、個…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 イベント民泊を年間複数回実施する場合につきましては、反復継続するものとして業に当たることから、旅館業法上の営業許可の取得が必要となってまいりまして、回数をふやすことにつきましては、なかなか難しい課題があると考えております。 一方、ただいま御議論をお願いしております住宅宿泊事業法案では、届け出により住宅を一時的に宿泊事業で活用することが可能とされておりますことから、複数回以上宿泊を実施していただく場合には、住宅宿泊事業で…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○北島政府参考人 お答えいたします。 昨年十月から十二月にかけて、いわゆる民泊仲介サイトに掲載されている物件について、厚生労働省として、各自治体の協力を得ながら、全国横断的な実態調査を行っております。 今般の調査結果では、調査件数約一万五千件のうち、旅館業法の営業許可を受けている施設が約二千五百件、一六・五％、無許可で営業を行っていたものが約四千六百件、三〇・六％、物件の特定ができなかったものや自治体において調査中のものが約八千件、五二…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○北島政府参考人 お答えいたします。 食品を調理し、客に飲食させる営業を行う場合には、食中毒発生防止等の観点から、食品衛生法に基づく営業許可が必要となっております。この営業許可は、都道府県知事等が行う自治事務でございます。 個別のケースにおける営業許可の要否につきましては都道府県知事等が判断することとなりますが、住宅宿泊事業におきましても、飲食店と同様に、食品を調理し、客に飲食させるサービスを提供する場合には、食品衛生法に基づく営業許可…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○北島政府参考人 住宅宿泊事業は、住宅等を一時的に宿泊事業で活用するものであることなどから、簡易宿所営業と住宅宿泊事業の主な違いといたしましては、一つ目は、事業の実施に当たって、簡易宿所営業は許可制となっているのに対し、住宅宿泊事業は届け出制となっていること、二つ目として、簡易宿所営業は年間を通じて実施可能であるのに対し、住宅宿泊事業は百八十日以下という年間提供日数制限が設けられていること、三つ目といたしまして、簡易宿所営業は、原則、住…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○北島政府参考人 厚生労働省といたしましては、違法な民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法のもとにおいて、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供されるよう、昨年十一月に、営業許可取得の手引を作成し、広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取り締まりの強化等について、昨年九月に、警察や自治体に協力を要請するなどの対応を行っております。 その上で、違法民泊…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 現在までにカフェインの過剰摂取による食中毒事例として、医師の届出、保健所の調査が行われた事例は死亡事例を含めて報告はございませんが、一方、医薬品の副作用報告制度におきましては、平成二十六年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの三年間で、大量服用によるカフェイン中毒が疑われる死亡例が二例報告されております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（北島智子君） カフェインはコーヒー、紅茶、日本茶といった日常的に摂取される食品に多く含まれている物質であり、一般的にはこうした日常的な飲料を通じてカフェインが摂取されているものと承知をしております。 一方、一部のエナジードリンクと言われるものには、コーヒー、紅茶、日本茶等よりカフェインを多く含むものも御指摘のとおり存在をしていると承知しておりますが、パッケージ等で小児や妊産婦等の摂取を控えるよう表示している例も多く存在して…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 エナジードリンクにつきましては、カフェインを多く含むものもありますが、国際的なリスク評価機関ＪＥＣＦＡにおいては、一日の摂取許容量ＡＤＩは設定されておりません。 一方、例えばカナダなどにおきましては、子供のカフェインの摂取について、四歳から六歳の子供では一日当たり四十五ミリグラムを推奨最大摂取量として示すなど、諸外国においては消費者向けに注意喚起をしていると承知しております。また、国内に流…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（北島智子君） 御指摘のとおり、妊産婦や小児に対するカフェインの影響に鑑みまして、エナジードリンクに限らず、カフェインの過剰摂取に関する注意喚起を行うことをしっかりと検討してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北島政府参考人 お答えいたします。 カネミ油症は、議員御指摘のとおり、昭和四十三年に福岡県、長崎県を中心とした西日本において、カネミ倉庫株式会社製のカネミ米ぬか油を摂取することで発生したものであり、その原因物質は、高濃度のポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢ類やダイオキシン類であるものとされております。 これらの原因物質につきましては、油症が発生した当時は、その毒性、性質等についてはほとんどわかっていない状況であったことから、油症研究班において…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北島政府参考人 お答えいたします。 平成十六年九月二十九日の油症研究班油症診断基準の改訂によりまして盛り込まれたものと承知しております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○北島政府参考人 お答えいたします。 先進国、欧米各国には普及していると伺っておりますけれども、どこの国にあるのかないのかという詳細は把握していないところでございます。 一つ、日本にはないということでございますけれども、今、規格基準が設定されていないという段階でございます。規格基準の設定につきましては、通常、事業者からの要望や、食中毒の発生など社会的な情勢を踏まえまして検討を行っております。 こうした中で、乳児用液体ミルクにつきましては…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○北島政府参考人 営業等で使用される輸入食品につきましては、国内で製造される食品と同様に、食品衛生法に基づく規格基準等に適合する必要がございます。 海外で流通している乳児用液体ミルクにつきましては、「乳飲料」に該当すると考えられ、その場合は、乳飲料に関する成分規格や製造基準、使用添加物等の規制に適合すれば輸入可能であると考えております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○北島政府参考人 お答えいたします。 一般社団法人日本乳業協会によりますと、開発の課題といたしまして、製品の長期保管を想定した微生物汚染防止に必要となる適切な容器の形状、材質等の選択や、乳児用食品として高いレベルでの安全、安心の確保、そして品質面で避けることが難しい色調、沈殿、成分含量や風味の変化への対応などが挙げられております。 また、事業者からは、乳児を対象とする食品のため、安全性、保存性、栄養成分等について慎重な検討が必要であり、…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○北島政府参考人 お答えいたします。 米国食品医薬品庁、ＦＤＡは、心血管系疾患のリスクを低減するため、トランス脂肪酸の削減を目的として、二〇一五年六月に、トランス脂肪酸が多く含まれる部分水素添加油脂、マーガリンやショートニングの原料でございますけれども、これについて、二〇一八年以降は、食品に使用するためにはＦＤＡの承認を新たに必要とすることを決定したと承知しております。 このＦＤＡによる規制の対象は、トランス脂肪酸そのものではなく、部分…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○北島政府参考人 お答えいたします。 現行水道法の第二条第一項は、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。」と規定しております。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○北島政府参考人 水道事業においてコンセッション方式を導入する場合には、地方自治体においては、ＰＦＩ法に基づき、実施方針に関する条例の制定や運営権設定等の各段階において議会の議決を経ることとされております。 また、今国会に提出している水道法改正案では、コンセッション方式を導入する場合におきましても、地方自治体は水道事業者としての位置づけを維持し、引き続き最終的な給水義務を負うものとしております。 さらに、改正水道法案に基づき、地方自治体…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○北島政府参考人 公益社団法人日本水道協会が発行する水道料金表において、使用量の増加に伴い従量料金単価が高額となる料金体系を逓増制としております。 また、この水道料金表によれば、平成二十八年四月一日現在で、調査対象の水道事業者千二百六十四事業者のうち、八百五十一事業者、約六七％が逓増制を採用しているものと承知しております。