北島智子
会議録に記録された「北島智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 337 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長
- 直近の発言日
- 2017/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会42 件・42%
- 国土交通委員会29 件・29%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 御指摘の火災のあった施設につきましては、北九州市が、議員御説明のとおり、業者から聞き取りを行い、客室の衛生管理は入居者みずからが行っていることなどから簡易宿所営業には該当しないと判断したと報告を受けておりますけれども、現在、警察の捜査で簡易宿所営業に該当する事実が出てくれば改めて対応するということを報告を受けております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 委員の御懸念のとおりでございますので、原則としては玄関帳場を維持するという考え方は変わらないものでございますけれども、ＩＣＴが大変発達している、同等のセキュリティーを保てるというようなことが確認できるかどうかということも踏まえて、検討してまいりたいと考えているところでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 お答えいたします。 もともと旅館業法におきましては、宿泊しようとする者が賭博その他の違法行為または風紀を乱す行為をするおそれがあると認められるときなどに限って、営業者は宿泊を拒むことができるとされております。 御指摘の泥酔客やモンスタークレーマーなどは、営業者の適切な対応をもってもなお、周囲に著しく迷惑を及ぼしている状況がある場合等において、宿泊を拒否したとしても旅館業法第五条に違反したとは言えないという解釈でございま…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 もともと、この法律につきましては、不当な差別等を防ぐために設けているものでございますので、そういった、特定の宗教ですとか、例えば、今該当しない、迷惑行為をする人以外の人たちについて約款に書くことについては、法律に抵触するおそれがあると考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 まず、女性一人でフロント業務を行うことなどの防犯上の問題についてでございますが、営業者は、従業員が業務を遂行するに当たって、従業員の安全性を確保する必要があると考えております。特に、女性一人での深夜業務における防犯上の問題は大変重要な御指摘であり、関係法令等を遵守し、適切な勤務環境に配慮する必要があると考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 民泊サービスにつきましては、住宅宿泊事業において実施される場合について、年間百八十日という規制がございます。ただ、年間を通してこの事業を実施したい、宿泊業を実施したいという場合については、簡易宿所、規制を緩和した簡易宿所の許可を受けて実施していただく、いろいろな形態の宿泊サービスが提供できるものと考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 今回の旅館業法の改正による規制緩和につきましては、ホテル営業、旅館営業という洋式、和式という形態による規制が時代に合わなくなってまいった。例えばベッドがある和室のホテル、そういったものもふえてきておりますので、時代の要請、ニーズの多様化に沿った形での営業ができるよう規制を緩和するものでございます。 民泊に合わせてというよりは、両方がイコールフッティングになるような形で、またさまざまなニーズに応えられるような形で、お互い…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 委員にお示しいただきました資料の左側にもございますように、無許可営業者につきましては、これまでも都道府県等において、その実態を把握した上で、営業許可の取得や営業の取りやめ等の指導を行ってきているところでございます。 今般実施した全国民泊実態調査において無許可営業者と判断された者につきましても、順次、都道府県等において同様の対応がとられているものと承知しておりますが、平成二十八年度における旅館業法上の営業許可を受けていな…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 平成二十八年三月末現在において、環境衛生監視員による調査及び監視指導の対象となった施設数は、平成二十七年度地域保健・健康増進事業報告によると、延べ三万七千三百七十五施設とされております。また、平成二十七年度衛生行政報告例によりますと、環境衛生監視員は六千二百五十九人でございます。 これらをもとに機械的に計算をいたしますと、環境衛生監視員一人当たりの旅館業の監視施設数は、同一施設への監視指導も含め、約六施設となっておりま…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 大変申しわけございませんが、議員御指摘のこの資料の出どころを昨日から探しておりまして、ようやく確認することができましたので、また精査いたしまして御報告させていただきます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 お答えいたします。 一点目の点でございますけれども、外国人の観光客の場合は、パスポートをいつも持参しているということで、パスポートの確認ができるんですが、日本人の場合は、国内旅行で必ずしもパスポートをお持ちでないという場合もございます。ただ、名簿に記帳していただく際に虚偽の記帳をした場合には罰則もございまして、疑わしい場合については、営業者が本人確認をすることはできる仕組みになってございます。 また、玄関帳場のＩＣＴの…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 お答えいたします。 宿泊者、また周辺住民の安全、安心はこの旅館業についても大変重要な課題だと考えておりますので、ただいまの御意見を踏まえまして、その対策について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 イベント民泊とは、年一回、二日から三日程度のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高い民泊サービスについては、反復継続するものではなく、旅館業に当たらないという解釈をしているものでございます。 なお、このイベント民泊の際につきましては、ガイドラインを示しまして、本人の記帳、安全確認等、適切な対応が図られるよう指針を示しているところでございま…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 まずは、宿泊施設の不足が見込まれるということで、開催地の自治体の要請があった場合には可能になると考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 お答えいたします。 昭和三十二年の旅館業法の改正によりまして、営業の施設の水準の向上を期するため、その構造設備の基準を政令で定めることとしたものです。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 現行の客室床面積につきましては、旅館営業については七平米、ホテル営業については九平米とそれぞれ規定しております。 今般の旅館業法の改正において、ホテル営業及び旅館営業の営業種別を一本化することに合わせて、客室の最低床面積に関する規制につきましても、ベッドの有無に着目した規制に改め、一室の最低床面積について、ベッドがない場合には七平米、ベッドがある場合には九平米とすることを検討しております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 現行の旅館業法施行令において、入浴設備の具体的要件として、ホテル営業については、適当な数の洋式浴室またはシャワー室を、また、旅館営業については、近接して公衆浴場がある等入浴に支障を来さないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備をそれぞれ有することとされております。 今回の旅館業法の改正に伴うホテル営業と旅館営業の一本化に合わせ、入浴設備につきましては、より規制の緩やかな現在の旅館営…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 具体的なＩＣＴの代替措置といたしましては、現在検討中ではございますが、宿泊者の安全や利便性の確保のため、事故が発生した場合など緊急時の対応ができること、ビデオカメラ等により宿泊者の本人確認や出入りが確認できること、鍵の受け渡し等を適切に行うことができることといった機能が担保される必要があると考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 旅館業法施行令第三条の規定が定められた昭和三十二年当時の通知によりますと、旅館業に対する規制は、従前は、単に施設面について、しかも公衆衛生上の見地からのみこれを行っていたところでありますが、旅館業の本来の性格から考えた場合、その健全な発展を図る上からは必ずしも十分と言い得ない面もあり、特に最近は、一部地域において、教育上からも種々批判を受けるような事例もあったことに鑑み、新たに風俗的見地も加味した規制を行うこととしたと…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 例えば、例でございますけれども、修学旅行生が泊まるようなホテルに、子供に見せてはいけない雑誌ですとかビデオなどを置くというようなのも、風俗上問題があるという事例となっております。