北島智子
会議録に記録された「北島智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 337 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長
- 直近の発言日
- 2017/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会42 件・42%
- 国土交通委員会29 件・29%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 旅館業法施行令第三条第一項におきましては、「善良の風俗が害されるような文書、図画その他の物件を営業の施設に掲示し、又は備え付けないこと。」と規定されております。 個別の文書が、この善良の風俗が害されるような文書に該当するか否かにつきましては、まず、自治事務として、都道府県知事等により判断されるものではあります。一般論として言えば、単に経営者の思想や信条に関する著書というだけでは善良の風俗を害するとは言えませんが、それが…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 御指摘のとおり、旅館業を無許可で営業する者に対しては、地方自治体の保健所が指導監督を実施しておりますが、住宅宿泊事業法案成立後の違法民泊の実態等を踏まえ、地方自治体や関係省庁と連携しながら、保健所の体制整備について検討してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 宿泊者の衛生の確保を図るために必要な措置といたしましては、一人当たり三・三平米以上の床面積を確保することや、定期的な清掃に加え、定期的に換気を行うことを想定しております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 お答えいたします。 宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、原則として、旅館業法に基づき、旅館業の営業許可を取得する必要があります。 したがいまして、特区民泊以外のいわゆる民泊サービスについて、現状では、旅館業の許可を得ずに宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行えば旅館業法に違反すると考えられますが、無許可営業に当たるかどうかは個別のケースごとに判断されるものと考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 旅館業法上の営業許可を受けていない事案につきましては、平成二十七年度に都道府県等から千四百十三件の報告を受けておりますが、これら無許可営業者に対して、都道府県等において行政指導を行い、営業許可の取得や営業の取りやめ等の対応がとられているものと承知しております。 また、違法民泊の広がりにつきましては、近年、住宅等を一時的に宿泊事業で提供する者と旅行者をインターネット上でマッチングするビジネスが我が国でも急速に普及しており…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 お答えいたします。 旅館業法上、施設の管理や経営形態を総体的に見て、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められる場合等に、簡易宿所営業等の旅館業に該当し、旅館業の営業許可が必要となっております。 ウイークリーマンション及びマンスリーマンションの実態について厚生労働省といたしましては把握してはおりませんが、旅館業に該当するかどうかにつきましては、個別の事案ごとに判断されるものであり、一般的には、主に一週…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 短期賃貸住宅として、旅館業に該当するにもかかわらず旅館業の許可を取得せずに無許可営業している事案の数につきましては、把握できておりません。これら無許可営業者に対しては、把握できた場合には、都道府県等において行政指導を行い、営業許可の取得や営業の取りやめ等の対応がとられているものと承知しております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 住宅宿泊事業の届け出を行った事業者が、住宅宿泊事業を行わない期間に、旅館業の許可を得ずに宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行えば、旅館業法上の無許可営業になるおそれがあると考えております。 無許可営業に当たるかどうかにつきましては、個別のケースごとに判断されるものではありますが、一般論として、仮に旅館業法違反が確認された場合には、都道府県等が適切に指導監督するものと考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、旅館業に当たるかどうかというところにつきましては、衛生管理と清掃などを事業者側がするかどうか、また、宿泊者がそこに本拠地を移すかどうかなど、個別の事案に応じて、宿泊業に当たるかどうかを判断させていただくこととなると考えております。 旅館業に当たるような行為を……（初鹿委員「旅館業のことを言っているんじゃないですよ。民泊の届け出をしてですよ」と呼ぶ）
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 旅館業に当たるような行為、または、民泊を百八十日以上、定められた期間以上に実施している場合については、無許可営業として取り締まることとなると考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 先ほどお答え申し上げましたとおり、旅館業法上、施設の管理や経営形態を総体的に見まして、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められる場合等に、簡易宿所営業等の旅館業に該当するとしております。 火災のありました中村荘につきましては、北九州市が事業者から聞き取り調査を行い、客室の衛生管理は入居者みずからが行っていることなどから、簡易宿所営業には該当しないと判断したと報告を受けているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 旅館の営業者とそこに泊まる宿泊者との契約関係で行われるものと考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 そこは、民民の関係で、もともと申し込みを受けたところの契約関係で、通常は旅館が手配するものと考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 お答えいたします。 昨年十月から十二月にかけまして、いわゆる民泊仲介サイトに掲載されている物件について、厚生労働省として、各自治体の協力を得ながら、全国横断的な実態調査を行いました。 この調査結果では、調査件数約一万五千件のうち、旅館業法の営業許可を受けている施設が約二千五百件、一六・五％、無許可で営業を行っていたものが四千六百件、三〇・六％、物件の特定ができなかったものや自治体において調査中のものが約八千件、五二・九…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 今回の住宅宿泊事業法案におきましては、民泊を適正にやる場合には玄関に標示をするというようなことになりますので、その標示のないものについては無許可であるということになろうかと思います。ただ、故意に隠れてやるというものをどのように探していくのかというところは、今でも大変難しい課題が残っていると思っております。 また、違法民泊等へのさらなる対応のために、無許可営業者に対する都道府県知事等による立入検査権限の創設や、それから無…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 三万円というところでは実効が上がらないということでございますが、他の法律等との横並びを考え、バランスを見て調整した結果、百万円だろうということでございます。 もっと多くするべきではないかというような御意見もございましたけれども、いろいろな法律との横並びということで百万円としたところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 お答えいたします。 本法案が対象とする住宅宿泊事業は、住宅等を一時的に宿泊事業で活用するものであること、また、不動産業者や個人の住宅所有者によって実施されるものであることなど、通常の旅館業とは異なる性質を持つものであることから、旅館業法の改正ではなく、新法である住宅宿泊事業法案で対応することとしております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 住宅宿泊事業の制度化に当たりましては、既存の旅館、ホテルとのイコールフッティングに配慮することが重要であると考えており、関係団体からの要望を踏まえ、旅館業法の改正法案を今国会に提出したところでございます。 今回の旅館業法の改正では、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合することで、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃し、利用者の多様なニーズに応えていくものでありますが、あわせて、政令等においても、最低客室数、寝具…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 ただいまお答え申し上げましたとおり、住宅宿泊事業の制度化に当たりましては、既存の旅館、ホテルとのイコールフッティングに配慮することが重要と考えております。 旅館業法第五条のいわゆる宿泊拒否制限につきましては、過去に、ハンセン病の元患者さんの宿泊を拒否した事業者に対しまして、本規定に基づき行政処分が行われているなど、不当な差別的な取り扱いを防止するために重要な規定であり、見直しには慎重な対応が必要と考えております。 この…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○北島政府参考人 宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、原則として、旅館業法に基づき、旅館業の営業許可を受ける必要がございます。 一方、住宅宿泊事業法案第三条において、住宅宿泊事業を行う旨の届け出を行った者は、旅館業法第三条第一項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができると規定されており、届け出を行うことによって旅館業法の適用が除外されることとなります。