北島智子
会議録に記録された「北島智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 337 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長
- 直近の発言日
- 2017/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会42 件・42%
- 国土交通委員会29 件・29%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○北島政府参考人 お答えいたします。 食品衛生法上、組み換えＤＮＡ技術とは、酵素等を用いた切断及び再結合の操作によりまして、ＤＮＡをつなぎ合わせた組み換えＤＮＡ分子を作製し、それを生細胞に移入して、かつ、増殖させる技術とされております。 この技術を用いて、例えば、ほかの生物から害虫に強いなどの有用な性質を持つ遺伝子を取り出しまして、その性質を持たせたい植物などに組み込んでつくられた食品などを遺伝子組み換え食品と称しているものでございます…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○北島政府参考人 遺伝子組み換え食品につきましては、食品衛生法に基づき、品目ごとにリスク評価を専門的に行う食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえまして、厚生労働省においてその安全性を確認した上で、当該品目を公表し、食品としての流通を認めております。 これまでにこれらの手続を経て公表した遺伝子組み換え食品は八作物、三百十品種でございます。
第193回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 議員御指摘の点、大変重要な課題であると認識をしておりまして、御指摘の自由民主党水産部会の緊急提言等も踏まえまして、輸出手続の改善を進めております。具体的には、生鮮品の輸出手続の迅速化を図るため、輸出入・港湾関連情報処理システム等により、衛生証明書の発行申請手続を電子化するとともに、ＥＵ向け輸出申請に伴う検査回数の削減を図りました。また、経費の負担軽減を図るため、中国向け輸出水産食品に係る自…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○北島政府参考人 ブラジル政府からの情報によりますと、今般の事案は、食肉検査の不正行為に関連してブラジル国内の二十一施設が捜査の対象となり、ブラジル農務省がこれらの施設に対して操業停止や輸出停止の措置をとったものと承知しております。 現時点におきましては、これらの施設から出荷された鳥肉等の安全性についての情報は得られておりませんが、厚生労働省では、三月二十一日以降、新たに輸入される鳥肉等については、捜査対象となった二十一施設から出荷され…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○北島政府参考人 御指摘のとおり、出荷施設が不明な鳥肉等についても販売を見合わせるよう、関係事業者に指導を行うよう通知するとともに、都道府県及び業界団体に対しましてもその旨を周知したところでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○北島政府参考人 本日でございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○北島政府参考人 今御指摘いただきました点も踏まえまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○北島政府参考人 お答えいたします。 いわゆる特区民泊は、平成二十七年に外国人旅行者の急増に対応するため、外国人旅行者の滞在ニーズに応じた施設の有効利用を目的として創設されたものです。 この特区民泊は、既に大田区、大阪市、大阪府、北九州市において実施されておりまして、三月二十一日時点で、八十一施設二百十一居室において実施され、七百六十八人が利用するなど、一定の成果を上げているものと認識しております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○北島政府参考人 お答えいたします。 昨年十月から十二月にかけて、いわゆる民泊仲介サイトに掲載されている物件について、厚生労働省として、各自治体の協力を得ながら全国横断的な実態調査を行いました。 今般の調査結果では、調査件数約一万五千件のうち、旅館業法の営業許可を受けている施設が約二千五百件で一六・五％、無許可で営業を行っていたものが約四千六百件、三〇・六％、物件の特定ができなかったものや自治体において調査中のものが約八千件で五二・九％…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 水道は国民生活に必要不可欠なインフラでありまして、水道施設の適切な更新を行っていくことは極めて重要な課題と考えております。 水道事業者の財政が厳しい中、水道施設の計画的な更新等を図るためには、それぞれの水道事業者において更新の必要時期と費用を把握し、財政確保の方策を講じながら計画的に更新を行う、いわゆるアセットマネジメントが有効であると考えており、そのための手引きや簡易支援ツールの提供等を…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 国庫補助につきましては、政策的な、例えば広域化などの一定の条件で、政策的なものについては支出をしておりますけれども、水道につきましては原則として水道事業者が負担する水道料金等から水道事業者が負担するものと考えております。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 人口減少、それから節水などいろいろな条件がございまして、水道料金の徴収が減っている、減る傾向にあると考えております。
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（北島智子君） 現行の水道法では、コンセッション方式により水道事業運営を行う場合、経営主体は地方公共団体以外の運営権者、コンセッション事業者となるため、事業を引き継ぐコンセッション事業者が水道事業の認可を取得するとともに、当該地方自治体は事業の廃止許可の手続を行うことが必要でございます。 今般の水道法改正では、地方自治体が水道事業者等としての位置付けを維持したまま、ＰＦＩ法に基づき、条例で定めた範囲でコンセッション事業者に水…
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（北島智子君） コンセッション方式における水道施設の利用料金につきましては、ＰＦＩ法に基づき、地方公共団体が事前に利用料金の上限や範囲を条例によって定め、その範囲内でコンセッション事業者が利用料金を設定し、徴収することとされております。 このため、コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて利用料金を高くすることはないと考えております。
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（北島智子君） ただいま申し上げましたとおり、地方公共団体が条例によって定めた範囲内で料金を定めることとされておりますので、コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて利用料金を高くすることはないと考えております。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北島政府参考人 お答えいたします。 地震等の災害時の飲料水の応急給水は、厚生労働省が被害状況や被災地からの支援要請を把握した上で、日本水道協会等を通じて全国の水道事業者に対して支援の要請や調整を行い、実施されるものであります。 この応急給水は、水道水が蓄えられている浄水場や配水池から避難所等へ給水タンク車による輸送を繰り返すことになりますけれども、被害状況によりましては、御指摘のとおり、給水タンク車に不足が生じる場合もあり得ると考えて…
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 現行水道法の第二条一項は、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。」と規定しています。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） 我が国の水道事業は、明治時代に悪疫の流行、いわゆる伝染病の流行でございますが、の予防を目的として、営利主義を排し公益優先主義を取ることとされ、地方公共団体の布設、経営を原則することとされました。このような背景の下、現在の水道法におきましても、水道事業は市町村経営を原則とすることが定められております。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） 水道ビジョンは、関係者が共通の目標を持って互いに役割を分担しながら連携して取り組むことができるよう、その道程を示すことを目的とし、今後の水道に関する重点的な施策課題とその課題に対処するための具体的な施策及びその方策、工程等を包括的に示すものとして平成十六年に厚生労働省が策定したものでありますが、その後、平成二十年七月、二十五年三月に二回の改訂を行ってきたところでございます。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（北島智子君） 「近代水道の開設以来、我が国は、蛇口で飲める水を供給するという水道文化を形成してきた。我が国の水道文化は、生存権を保証し、その実現のための国の役割を定めた憲法第二十五条にいう「全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」を実現するための法律体系の一環として制定された水道法の施行という国家政策を背景に、水道に携わるすべての人々の努力によって形成されてきた。」。