農林水産委員会 第13号

○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十一日、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（渡辺猛之君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井でございます。 　先日までの議論を聞いていて、よく名前が出てくるのが規制改革推進会議でございます。規制改革推進会議って一体どういうことが本当はできるのかということを改めてここで整理させていただきたいと思っています。 　なぜ規制改革推進会議で農協の問題を取り上げて、しかもフォローアップまでできるんでしょうか。これについて改めて御説明いただきたいと思います。

○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議の権限についてということでお尋ねをいただいたものと承知をしております。 　規制改革推進会議は、内閣府設置法に基づきまして、内閣府本府組織令によりまして設置をされました審議会等であります。内閣府本府組織令におきまして、規制改革推進会議は、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議すること、当該諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを所掌事務としているところでありまして、これに基づいて様々な意見というものを出させていただいているところであります。

○櫻井充君　所掌事務の第四条三項に経済に関する重要な政策というのがあって、これを根拠につくられたという認識でよろしいでしょうか。

○副大臣（松本洋平君）　その第四条に基づいてつくられているものであります。

○櫻井充君　経済に関することと書いてあります。経済に関することは経済産業省の設置法の中にも書かれています。もしこの経済というところで農業まで読み込むとすれば、経済産業省も農業について様々な政策提言ができることになりますが、その認識でよろしいでしょうか。

○副大臣（松本洋平君）　先ほどもお話をさせていただきましたが、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議することというふうにこの内閣府本府組織令におきまして定義がされているところでありまして、この範囲内で議論をさせていただいているということであります。

○櫻井充君　済みません、答弁になっておりません。根拠法をお伺いしています。 　内閣総理大臣は、それでは全てのことについて諮問することが可能ですか。

○副大臣（松本洋平君）　第四条に基づきまして、この本府組織令というものが定められているところでありまして、この本府組織令の中におきまして、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議することというふうになっているところでありまして、そうした形の中で議論がされているところであります。

○櫻井充君　そうなんです。まず、全てのことができるわけではないんです。その認識でよろしいですね。

○副大臣（松本洋平君）　あくまでも、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、内閣府設置法並びに内閣府本府組織令に基づいて審議がされているものであります。

○櫻井充君　そうしますと、先ほど根拠になるところは第四条三項だというお話でした。第四条三項には経済に関する重要な政策というふうに書かれています。これを読み込んでいるんですが、これの中に農業が含まれるという認識ですか。

○副大臣（松本洋平君）　先ほど来のお話で大変恐縮でありますけれども、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方、改革に関する基本的事項を総合的に調査審議することということで議論をさせていただいております。（発言する者あり）

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。

○副大臣（松本洋平君）　この内閣府設置法の中におきましては、第四条三項に規定をする所掌の事務の範囲内で、法律又は政令に定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者などの合議により処理をすることが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができるというふうに第三十七条になっておりまして、これに基づいて設置がされているところであります。 　お尋ねのポイントでありますけれども、農業はこれに入っているというふうに理解をしております。

○櫻井充君　いや、その前に、副大臣、その法律の読み方間違っていますからね。 　まずは、四条の三項が置かれているから三十七条で置けるんですよ。いいですか、副大臣。法律の読み方間違っていますよ。まず根拠になるものは、所掌事務として何ができるかというのが書かれていて、そしてその上で、内閣総理大臣はここの中において、じゃ、必要なものについて審議会で審議してくださいという話になるんですよ。 　いいですか、この所掌事務のところ、四条三項の経済に関する重要な政策というのを根拠にしているはずなんですよ、規制改革推進会議は。じゃなければ、農業は所掌事務の中のどこに読めるんですか。どこで農業を読み込むんですか。ちゃんと明確に答えてくださいよ。

○副大臣（松本洋平君）　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、この農業に関しましても所掌事務の中に入るというふうに考えております。

○櫻井充君　所掌事務の中のどの文言が農業に当たるのか、その文言を教えてください。

○副大臣（松本洋平君）　その経済という言葉の読み方でありますけれども、広く捉えれば当然農業というものも経済活動の一部であるというふうに考えておりまして、農業もそうした観点から含まれるものと考えております。

○櫻井充君　じゃ、繰り返し、もう一度確認しておきます。四条三項の経済には農業が含まれるということですね。

○副大臣（松本洋平君）　そのとおりであると考えております。

○櫻井充君　そうすると、経済産業省にも、経済に関することと定められていますから、経済産業省も農協改革などにいろいろ意見を言うことができるということでよろしいですか。

○副大臣（松本洋平君）　私の所掌外でありますので、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○櫻井充君　違いますよ。 　今、経済は農業を含むと言っているから、ほかの全般的な法律にも経済と書かれていれば、それも全部農業から何から含むということなんですかと。私は、今、副大臣が経済ということについて農業を含むと言っているから聞いているんです。ちゃんと責任持って答えてくださいよ。

○副大臣（松本洋平君）　先ほど来答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでもこの規制改革推進会議に関しましては、内閣府設置法上のこの経済という文言に基づいて設置がされているものでありまして、経済産業省の意味するところの所掌というものに関してはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○櫻井充君　繰り返しお伺いします。 　経済という文言に農業というのが含まれると、これは法律全般の言葉で経済という言葉はどこにも出てきますが、そうすると、全て農業が入るという認識でよろしいんですねと聞いているんです。 　つまり、いいですか、副大臣、こんなことで何でも広く読み込んだら、何でも勝手に規制改革会議できるんですよ。今、労働基準局だったかな、何かそんなのまで始めているんですよ。多分パソナ辺りにこういう仕事をやらせるためにやっているんだと私は思いますがね。こんなふうに広く読んで何でも勝手にやっているのが、今、安倍政権の特徴じゃないですか。 　改めてお伺いしますよ。 　この経済は農業という言葉が入るんであるとすれば、ほかに出てくる法律用語の経済も全て農業を含むということなんですね。これは明確に答えてください、これは大事なポイントなんですから。

○副大臣（松本洋平君）　先ほど来、この内閣府設置法の第四条に定めているその経済という言葉と今回の農業に関してのお答えというものはさせていただいたところでありますけれども、その他の国全般の法令に関しましては、御通告もいただいていないこともあり、こちらの方で正式なその解釈に関して答えを持ち合わせておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○櫻井充君　まあ、いいでしょう。 　じゃ、この次までにちゃんと整理をして、経済という文言についてどう解釈するかについてきちんと整理して出していただきたいと思います。 　委員長、よろしく。

○委員長（渡辺猛之君）　後刻理事会で協議いたします。

○櫻井充君　もう一つ、内閣府というのはどうしてそのフォローアップ事務ができるのか、私にはよく分からないんですよ。それはなぜかというと、第四条の所掌事務に書いてあることは、次に掲げる事項、今申し上げた第三項のところに経済に関する重要な政策もありますが、この事項の企画及び立案並びに、ここが大事なんです、総合調整を行うところなんです。企画と立案と総合調整であって、執行権ないと私は思っているんですが、執行権があるという根拠法を教えてください。

○副大臣（松本洋平君）　閣議決定にてそのように決められているところであります。

○櫻井充君　私が聞いているのは法律の中の、じゃ、閣議決定で結構ですが、法律のどこにどういうふうに定められてきていて内閣府のここの部分についての執行権があるのか、条文で示してください。（発言する者あり）

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。

○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議でありますけれども、内閣総理大臣の諮問に応じまして規制改革を総合的に調査審議しているところでもあります。政府の方針として、閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、あくまでもこの規制改革実施計画に基づきまして総理の諮問機関としてフォローアップをさせていただいているところでありまして、執行権限を持っているというわけではないのはそのとおりであります。

○櫻井充君　そのフォローアップという言葉が分からないから教えてくださいよ、そうしたら。 　いいですか、副大臣、内閣府に行かれたら、まず内閣府設置法をちゃんとお読みになられた方が私はいいと思いますよ、僕は財務省設置法を全部読みましたから。 　そうすると、内閣府というのは内閣の事務を助けることを任務とすると、任務のところ、第三条に置かれているんですが、そのほかに、例えば、男女共同参画社会の形成の促進とか、このために大臣は置かれているんですよ。松本副大臣がどの担当かよく分かりませんが、そこはちゃんと政策を執行できるんですよ。それから、例えば金融ですね、金融の適切な機能の確保とか、こういうふうに読んで、ここの下に、内閣府の中に金融庁があって金融担当大臣が置かれるんですよ。 　ですが、そのほかのことについて言うと、残念ながらどう書かれているのかというと、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務しかできないことになっているんです。つまり、総合調整しかできないんですよ。それが何でフォローアップができるんですか。 　まず、フォローアップと言っているフォローアップの定義を教えてください。（発言する者あり）

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。

○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議の言うフォローアップの中身に関しましてのお尋ねがありました。 　規制改革推進会議におきましてのフォローアップとは、規制改革実施計画で閣議決定されました個別の改革項目につきまして、農林水産省などの関係省庁や関係機関などからヒアリングを行うなどによりまして改革の進捗や達成の状況を確認し、必要に応じて更なる提言を行うことであると考えております。

○櫻井充君　その提言は法的拘束力はあるんですか。

○副大臣（松本洋平君）　あくまでも内閣総理大臣の諮問に対してお答えをするというものであります。

○櫻井充君　そうすると、規制改革会議が言っていることについては法的拘束力はないという認識でよろしいですか。

○副大臣（松本洋平君）　はい。ないという認識で結構であります。

○櫻井充君　これはかなり大きなことでして、そうすると、農業競争力強化支援法、あそこの中で農協改革が示されているんですよ。そうすると、この農協改革が示されているものと、実は規制改革会議から言われている農協改革の一部はかぶっているんです。その場合はどちらの決定が上位になりますか。

○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議は、内閣総理大臣の諮問機関として行政組織に置かれているものでありまして、法令の規定にのっとって運営されているものと承知しておりますが、規制改革推進会議の決定は、あくまでも内閣総理大臣に行う改革の提言であります。法律上の手当てを要するものについては法律の決定を行わない限り実現されない、そういう意味合いのものでもありますので、法律の決定が、まあ上か下かという言い方はちょっと適当か分かりませんが、法律の決定が上位になるというふうに理解をしております。

○櫻井充君　そういうことなんですよね。ここは大事なことなんです。規制改革会議から何か言われたから、だからこれをどんどんやらなきゃいけないものなのかというと、決してそういうことではないんですよ。 　ここで、済みません、通告していませんが、山本大臣、やはり農水省は、ここはきちんと現場分かっているんだから、訳の分からない規制改革会議に、これは拘束力ないんですよ、ただ言うのは自由なんだから。自由に言われたからといったって、それについて一々応える必要性なんかないんですよ。ですから、ちゃんと農協改革などについては農水省が中心になって私はやっていかなきゃいけないと思いますが、大臣、御決意を一言お願いします。

○国務大臣（山本有二君）　先ほどの委員と副大臣の法的整理で極めて明らかになったように、規制改革会議というものはあくまで総理大臣に意見具申をするという立場でございまして、我々としましては、実際の農業の改革については農水省がしっかりと責任を持ってやるべき立場だという位置付けをし、真剣に取り組んでまいりたいというように思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　ここにいるメンバーはみんな農水省の応援隊ですから、みんな規制改革会議が嫌いで戦っているメンバーですから、大臣、本当に是非頑張っていただきたいなと思います。 　改めて、ここに、是非皆さんに知っておいていただきたいのは、内閣府設置法の第四条に書いてあるのは、結局、内閣府は企画と立案と総合調整しかできないんです。ある特出ししたものについては政策決定できるけれど、あとは、ほかのものについてはほかの省庁が全部権限を持っていて、それがきちんとやっていけるというのが今のこの法律の在り方ですから、それに従って是非やっていただきたいなと、そう思います。 　それから、前回のところで残念ながら時間がなくてお伺いできなかったんですが、農業資材というのは四〇％減らすことができますと、私の質問のときに答えていただきましたが、その後、積算根拠はと、積算根拠とは言っておりませんが、その根拠は何ですかと言ったら、答えられないと言われました。 　そうすると、私に対して四〇％削減できるんだと言われた数字はどうやって出したんでしょうか。一般的に四〇％って、目標ではなくて、これは積算されて出てくるものだと思いますが、これについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。 　前回、前回といいますか、四月二十五日の当委員会におきまして、米の生産コストの削減について御答弁申し上げました。その内容を改めて申し上げますと、平成二十五年六月に決定いたしました日本再興戦略におきまして、三十五年産までに担い手の米の生産コストを、二十三年産の全農家平均六十キロ当たり一万六千一円の四割削減に当たります九千六百円にするという目標をこの二十五年六月のときに掲げたということでございます。 　この目標の設定につきましては当時いろんな議論がございましたけれども、当時、二十三年産の全農家平均六十キロ当たり一万六千一円の四割削減に当たる九千六百円にするということでございますが、これはそのときの米の生産コストの現状ですとかコスト削減の実行可能性、あるいは輸出をにらんだ場合の対応などの事情を総合的に判断して設定したところでございます。 　具体的に、この目標の達成に向けましては、今般の農業競争力強化支援法に基づきます、肥料、農薬、農業機械に要する費用の低減に加えまして、例えば農地中間管理機構によります担い手への農地集積ですとか省力栽培技術の導入等の取組による労働費の引下げなども併せて推進していくということで実現に向けて努力をしているところでございます。

○櫻井充君　済みません、ここね、物すごい大事なんですよ。なぜかというと、政策を打ってみたけれど、政策が実現できなかった場合には更なる政策を打つとあそこに、条文に書いてあるんですよ。 　つまり、目標の数字がどういうことで、これに達していないから、だからもう少しここは改革しましょうねとか、これは、そのぐらいのところがきちんとできているから、だからここのところについてはまあこれ以上の政策は要りませんねという判断をすることになるんだと、私はそう思っているんです。私の認識は違っていますか。

○政府参考人（柄澤彰君）　今申し上げた目標はあくまで米の生産コストということでございますが、当然のことながら、現状のコスト水準も常に不断に検証し、そして目標に向けてどういうことが必要なのかということを不断に点検し、実施をしていくということだと思っております。

○櫻井充君　済みません、私の質問に答えていただいていないんです。 　私は、今申し上げたとおり、ある種の目標を、各々の、例えば流通コストのこのぐらいが下げられるであろうと、他国と比べてこのぐらい高いんだからこのぐらいになるんじゃないかと、多分そういうことを念頭に置かれて今回出したというふうに私は認識しているんです。 　そうだとすると、この目標が達成されないと次なる政策を打つと書いてあるんですよ。だから、個別具体にどういうことなんですかということを教えていただきたいんです。四割削減できるのであれば、四割削減する中の、例えば肥料は肥料で一割なのか、それから農業機械はどのぐらいなのかとか、それがなかったら、今度は流通のところでどこをどういうふうに政策を打つのかなんて何もないじゃないですか。違いますか。大臣、ちょっとどう思われます。

○国務大臣（山本有二君）　今回の生産コストを下げるその意味合いの中に、主に米の生産コストを例に取ってこれを算定しております。しかし、将来の話でございますので、円単位で詳しくそれが算定できるかどうかというよりも大づかみな話でございます。 　これは、まず、十五ヘクタール以上の農地を集約した場合の生産コストの低減が約三割ございます。さらに、農業競争力支援法に基づきまして、肥料、農薬、機械がもし低く、価格を低くすることが可能となるというような将来像を見渡したときに、全体として四割というように概括的に考えたものだというように理解しておるところでございます。

○櫻井充君　そうすると、今回の法律による効果は一割しかないということですね。

○国務大臣（山本有二君）　これは、大づかみに一割と言うつもりはありませんが、その業界の再編あるいは参入というようなことからすると、時期時期において割合は変わってくるだろうというように思いますし、一概に私が例えた米というところだけに特化して申し上げれば、一割と考えてもよろしかろうというように思っております。

○櫻井充君　いや、これは正直に御答弁いただいて感謝申し上げたいと思います。これは大事なことなんですよ。そうすると、結局は一割程度しか削減できないと、そのぐらいにしか、資材についてはそういうことだということで認識させていただきたいと思います。 　さて、もう一つ、また獣医学部のことについてお伺いしたいと思いますが、これも改めて法律の根拠に基づいてお伺いしていきたいと思いますけど、なぜこれが改めて国家戦略特区の枠組みに入るんでしょうか。 　その国家戦略特区というのは一体何なのかというと、定義の中に国家戦略特別区域とあります、第二条で。そこについては、高度な技術に関する研究開発若しくはその成果を活用した製品の開発、そういうふうに書かれていて、ところが、最近の答弁はどう変わってきたのかというと、獣医学部がこの地域にないから、だから今治に決まったんですという、そういう答弁です。これは、国家戦略特区の、この元々の法律に照らし合わせてみると全くおかしな話なんですよ。 　そういう意味で、なぜ国家戦略特区で認められたのかについてもう一度明確に御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（松本洋平君）　国家戦略特区の制度そのものについての御質問でありますけれども、国家戦略特区は、長年にわたり実現できなかった規制の改革に突破口を開けることによりまして、経済社会の構造改革を推進しようとするものであります。国の制度を変えてまで事業を実現したいとする意欲にあふれた自治体や事業者の具体的提案を実現をするために、都市、農業、創業、観光など、多くの分野におきまして、これまで数々の規制・制度改革を実現をしてまいりました。 　御指摘のありました新たな獣医学部の設置におきましても、五十年以上にわたって実現できなかった規制を改革をいたしまして、獣医療の知見を生かした新薬開発など、我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、感染症への水際対策など、食の安全による畜水産業の振興などを図ろうとするものでありまして、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点形成といった国家戦略特区の趣旨、目的に合致するものと考えております。

○櫻井充君　分かりました。 　そうすると、これまで答弁してきた、この地域に獣医師の学校がないからつくるというのは、理由にはならないということですね。

○副大臣（松本洋平君）　そもそも、検討の経緯から申し上げますと、獣医学部を新設をし、先ほども申し上げたような産業の国際競争力の強化、また国際的な経済活動の拠点形成といったこの国家戦略の目的に沿ってそういう提案がされてきたところでありますけれども、その議論というものをしている中で、様々な御意見を頂戴する中で、そうした様々な制限といいますか、取決めというものをさせていただいたところであります。

○櫻井充君　済みませんけれども、空白区であれば、地域についてやっていくので構造改革特区でいいはずなんですよ。構造改革特区ではなくて国家戦略特区で指定されるということは、その地域において獣医学部があろうがなかろうが何も関係ないんです。ここのところが、ここのところが経済の拠点になる、その経済の拠点になることなんだという答弁をいただかないと、私はおかしいと思うんですよ。ですから、これまでずっと十五回も申請してきたとか、それからこの地域に獣医学部がないとか、そういうことが理由に当たらないんですよ。 　これ、国家戦略特区法をお読みになったことがありますか、副大臣。

○副大臣（松本洋平君）　詳しく読んだことはございません。

○櫻井充君　条文を読まないでそういう答弁されること自体、僕はおかしいと思いますよ。この国は法治国家なんですよ。法律に従ってちゃんと判断していくことが大事なことであって、繰り返し申し上げておきますが、ここに、目的のところにも、結局、国際経済環境の変化とか社会情勢の変化に対応するためにこういう区域を決めます、そして、そこの区域でやることは何かというと、高度な技術に関する研究開発とか、それからその成果を活用した製品の開発なんですよ。 　そうすると、じゃ、この観点から、この観点から、今回、今治市は認められる、この観点で認められる、加計学園もこの観点で認められる大学だと、そういう認識でよろしいんですね。

○副大臣（松本洋平君）　先ほど来お答えをさせていただいておりますけれども、国家戦略特区のその目的、第一条のところに書いてあるわけでありますが、産業国際競争力の強化、また国際的な経済活動の拠点を形成するということが第一条の目的に書いてあるわけでありますけれども、当然、こうした目的が書いてあるそうした法律に基づいて今回の決定というものがなされているわけでありまして、それに合致するものと考えております。

○櫻井充君　そうすると、八代委員などは何て言っているかというと、ヒアリングを行っている際にワーキンググループの中で、何か特別なことを言えば認可されるんだから、これは国際医療福祉大学のときにこれで成功したから、まあそういうふうにしましょうとか、非常にいいアドバイスをされているわけですよ。 　さて、そこでです、じゃ、その観点からお伺いしておきたいのは、研究するというからにはきちんとした研究者がいなきゃ駄目ですよね。この七十二人の研究者の中で学位持っていない人もいっぱいいるんですよ。それから、今まで教えたこともないような大学院生もいるんだというふうに私は情報としていただいているんですが、残念ながら、文部科学省にこれ問い合わせても、お答えいただいておりません。これだけの研究がきちんとできる教授陣になっているんでしょうか。

○副大臣（義家弘介君）　平成二十九年一月に内閣府が実施した特定事業者の公募に応募があった学校法人加計学園の構想において、新設する獣医学部の専任教員を七十名配置することが記されていますが、年齢構成については記載されてはおりません。現在、同審議会において、設置認可の申請があり、四月十日に文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問がなされたところでございますが、教育課程や教員組織、施設設備等が学校教育及び大学設置基準等の法令に適合しているかについて学問的、専門的な観点から審査が進められているため、申請書の具体的な内容についてはお答えすることはできません。

○櫻井充君　こうやって答えていただけないんですが、これは義家副大臣、物すごく大事なことなんですよ。 　例えばＬＥＣ大学というのがあったんです。これは特区でつくられましたよ。これも竹中平蔵という極悪非道人がつくったような、後押ししたような、予備校が大学に昇格したところですが、ここの教授は、予備校の先生がみんな教授になったんですよ。予備校生と大学生が一緒に授業をやっているようなところだったから、結局最後はお取り潰しになったんですよ。 　だから、どういう人が教えているかって物すごく大事なことであって、年齢構成も分からないと言っていますが、ある情報によれば、定年をされた、退官されたような方々が数が足りないから集まっているとか、大学院生の人たちが、まだ教えたこともないような人を無理やり集めてきているとか、そういう中身だというんですけど、改めてお伺いしておきますが、こういう情報は間違っているんですか、間違っていないんですか。

○副大臣（義家弘介君）　まず、大学設置基準において、博士の学位を持つことが教員の必須の要件にそもそもなっているものではございません。博士の学位を持たない者が一律に教員になれないということではございません。また、大学設置・学校法人審議会において、申請時点の学位、経歴や研究教育業績等に基づき総合的に判断するということになっておりまして、教員の適格性については適切に審査することとなっております。

○櫻井充君　それでは、そこまでおっしゃるんであれば、文部科学省が考えている教授の適格要件は何ですか。

○副大臣（義家弘介君）　学校教育法、まず学校教育法において、教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事するとまず学校教育法では定められております。また、大学設置基準第十四条においては、教授の資格について、博士の学位を有し、研究上の業績を有する者や研究上の業績がこれに準ずる者のほか、専攻分野において特に優れた知識及び経験を有すると認められる者等の規定がなされているところでございます。 　大学設置・学校法人審議会においては、これら法令上の規定を踏まえ、申請時点の学位、経験、教育研究業績、実務経験等に基づき教員の適格性について総合的に判断することとされております。

○櫻井充君　そうすると、個別の方々の研究成果は結構でございます、全体として、ほかの既存の獣医学部の教授の人たちよりもこの加計学園の人たちの方がはるかにすばらしいわけですか。つまり、世界的な研究なり何なりを行っていくということは、そういう人材が必要なはずなんです。それから、もう一つ申し上げておきますが、六十五歳の方々がこれから研究できるかといったら、済みませんけど、できませんからね。 　ですから、そういう意味合いで、先ほどの国家戦略特区法に基づいて行われてくるとすれば、既存の獣医学部よりこの方々が優れていないと私はおかしいと思いますが、副大臣、いかがですか。

○副大臣（義家弘介君）　学校法人加計学園から三月三十一日付けで提出された申請書の具体的な内容については、繰り返しになってしまいますが、現在、大学設置・学校法人審議会において審査が進められている最中でございまして、お答えすることはできませんが、いずれにしても、仮に設置認可という形になれば、この当初の計画どおりのしっかりとした研究が行われる責任はあろうかというふうに思います。

○櫻井充君　済みませんが、そういう研究を行えるかどうかということを確認するのが文部省の仕事じゃないんですか。

○副大臣（義家弘介君）　という中で、現在、この具体的な法律に基づいた審議が行われている最中であるということであります。

○櫻井充君　これは決まったら公表していただけるものですか。

○副大臣（義家弘介君）　当然公表いたします。

○櫻井充君　それでは、大学の教授陣が公表された時点で、研究の実績なども全部含めて、京都産業大学とどちらがすばらしいのかという比較をさせていただきたいと、そこのところだけは申し上げておきたいと思います。 　それで、もう一つ、改めて国家戦略特区になっていく経緯の中で、やはり非常に不思議だったのは、今治市が独自の判断でどうやら国家戦略特区の方に切り替えたということではなくて、内閣府の方から説明に行っているという経緯があるんですが、これは事実でしょうか。

○副大臣（松本洋平君）　内閣府地方創生推進事務局の職員が今治市に出張した記録について確認をさせていただきましたが、平成二十五年十一月五日の国家戦略特区法案の国会提出から平成二十七年六月五日の特区ワーキンググループにおける今治市からの提案者ヒアリングまでの間に、特区担当職員を含めまして、同事務局の職員が今治市に出張した記録というものはございませんでした。 　また、平成二十五年十一月五日の国家戦略特区法案提出前の出張実績について見てみましても、平成二十五年十月中旬に、地域活性化に関する民間有識者であります地域活性化伝道師を今治市の旧玉川町にある玉川支所に派遣をいたしまして、地元ＮＰＯ法人との意見交換や現地視察を行っております。これに当時の職員も随行しておりますけれども、確認をしたところ、国家戦略特区についての説明などを行ったことは一切ないということでありました。 　また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は特区担当ではありませんけれども、念のため、同事務局にも拡大して確認をいたしました。 　平成二十七年三月から六月にかけまして、今治市への出張が三件あったところでありますけれども、この三件のうち一件目は、平成二十七年三月上旬にタオル産業関係者との意見交換を行ったものであり、今治市役所は訪れておりません。二件目は、平成二十七年四月上旬に今治市役所において、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの分析結果を説明し、意見交換を行ったものであります。三件目は、平成二十七年六月上旬、今治市役所において広報用番組の企画会議を行ったものでありまして、これらについて確認をしたところ、いずれも国家戦略特区についての説明などを行ったことは一切ないということでありまして、御指摘のような事実は存在しないものと考えております。

○櫻井充君　愛媛県の企画振興部地域振興局地域政策課の方が、内閣府地方創生推進事務局藤原豊審議官が二〇一五年四月頃に愛媛県と今治市に対して国家戦略特区の制度の紹介を行ったということを認めてくださっております、これは事実ですから。

○副大臣（松本洋平君）　そのような質問の御通告をいただいておりませんので、事実関係の確認ができておりませんので、この場での答弁は差し控えさせていただきます。

○櫻井充君　一応、これが事実かどうかの確認をしていただきたいと思いますが、今治市はこの後、これを受けて、実は二〇一五年の八月、第二次指定に提出しようとしたんですが、書類が間に合わずに、第三次指定において特区の指定を受けているということになってきています。こうやって、今まで構造改革特区でうまくいかなかったものを国家戦略特区になれば何とかなるからという説明をしに行ったんだろうと、そう思っておりますが、いずれにしろ、非常に不透明なところがあるということだけは申し上げておきたいと、そう思います。 　そして、先ほどの、もう一度研究のところで、バイオセーフティーレベル３の施設をつくるということになっておりますが、住民説明会では非常に多くの方々から不安の声が上がっていて、住民説明会では、バイオセーフティーレベルの２のレベルでしかやらないから大丈夫ですと、そういう説明をしているんですが、これは事実でしょうか。

○副大臣（義家弘介君）　学校法人加計学園における獣医学部新設に係る住民への説明について、文部科学省としては承知はしておりません。 　なお、四月十一日に今治市が、学校法人加計学園関係者も出席の下、市民向け説明会を開催したものとの報道があったことは承知しております。

○櫻井充君　別に私、文部科学省に聞いておりません。前回、通告したときにこれはちゃんと説明していますから、答えてくださいね。（発言する者あり）

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。 　松本内閣府副大臣。

○副大臣（松本洋平君）　加計学園からの住民への説明に関してでありますけれども、今治市によりますと、本年四月十一日に今治市主催で獣医学部新設に関する第一回目の説明会を開催した際、加計学園側から大学構想の概要につきまして四十分以上にわたり説明するとともに、その後の質疑応答にも対応したというふうに聞いているところであります。 　これについて参加者からは、事実内容の効果や医学との連携などに関する御質問、地域振興や産業活性化への期待感、バイオセキュリティーレベル３の施設やふん尿処理、財政負担などに対する懸念の声など、様々な御意見、御質問が上がったと聞いておりますけれども、その詳細につきましては承知していないところであります。

○櫻井充君　済みませんけど、承知していなかったら承知していないと言ってくださいよ。時間の無駄じゃないですか。 　じゃ、これも確認しておいてくださいよ。二〇一七年の四月十一日に市民説明会が行われて、加計学園側は、バイオセーフティーレベル２相当の研究しか行わないと説明しているんです。要するに、こういうことをやるということは、世界の最先端の研究なんかを行うつもりは全くないということを示しているんだと私は思いますし、それからもう一つは、実は愛媛県には、二〇一七年の四月に稼働したばかりの家畜保健衛生所、これ、中予というところがあるんだそうです。ここではもうバイオセーフティーレベル３の施設を新設しているので、今治市の獣医学部と同レベルの施設であるということがもうこれ分かっているんですよ。 　そうすると、今更ここにつくって、しかも２しかやらないようなところが最先端の研究なんかとてもやれないと思うんですけど、これが事実だったとしたらどう思いますか、副大臣。

○副大臣（松本洋平君）　新設をされます獣医学部は、感染症の研究や学術支援だけではなくて、創薬などの先端ライフサイエンス研究、地域による水際対策など、獣医師の新たな分野に関する教育研究、また獣医師の偏在により人材不足が指摘されております産業動物獣医師や公務員獣医師の育成などを担うものと聞いております。 　また、感染症の研究や学術支援でありますけれども、獣医学を中心とした様々な分野の専門家によって行われるものであるというふうに考えているところでもありまして、近隣にＢＳＬ３の施設があるから獣医学部は必要ないとの御指摘は当たらないものと考えております。

○櫻井充君　時間が来ましたので終わりますが、私はそういうことを言っていないんです。３の施設があって２しかやらなかったら、これは世界最先端の研究もやらないんじゃないですかと。 　それから、ないからって、その辺に獣医学部がないからつくると言っていて、今度は、あるからつくらないというわけじゃないというのは変な私は答弁だと思うし、最後に、これはもう全体的に申し上げておきたいことは、国家戦略特区にしても、それから先ほどの規制改革推進会議にしても、法律にきちんとのっとってやっていない、法律の趣旨にきちんとのっとって運営されていないと、だからこそ今大きな問題が起こってきているんだということを指摘して、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。民進党・新緑風会の徳永エリでございます。 　櫻井委員から国家戦略特区における加計学園の獣医学部新設についての御質問がありましたけれども、皆さん、この委員会でのやり取りを関係者が聞いておられて、今どんな思いでいるか考えたことがありますでしょうか。 　そもそも日本獣医師会もこの獣医学部の新設には反対をいたしておりますし、パブリックコメントでも八割の方々が反対しているという中で、この委員会でのやり取りに注視しておられます。櫻井委員あるいは森委員と内閣府とのやり取りを聞いていて、ますます不安な気持ちになっているということで、私も地元の北海道獣医師会と話をしてまいりましたけれども、断固反対ということであります。 　そして、その大きな理由は、やはりこの獣医学部の新設が獣医師の供給過剰につながるのではないかということなんですね。十分にもう足りているというお話は今までもありましたけれども、例えば歯科医師ですよね、供給過剰でありまして、コンビニエンスストアよりも歯科医院の方が多いと。歯科医師の中には年収二百万、三百万という方がいて、六年間高額の学費を払って勉強して国家資格を取得したのに生活ができないという現状があるわけであります。こういう同じ轍を踏みたくないという思いから大変慎重になっているということはよく分かるんですね。 　一昨年、平成二十七年の六月三十日に閣議決定した日本再興戦略における獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討の内容は、皆さんのお手元に資料をお配りいたしましたけれども、現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行うとなっているわけですけれども、これ、至極真っ当な検討内容なんですね。しかし、いつどこでどのような議論がされたのかということが全く分からないんです。 　ここにあります内容については、日本獣医師会も四条件としてしっかり守ってほしいということを要請しておりますけれども、この中のライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要、これは明らかになっているんでしょうか、お伺いいたします。

○副大臣（松本洋平君）　今、四条件につきましてのお尋ねがございました。 　その中で、ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要ということで御質問があったところでもありますけれども、昨年十一月の特区諮問会議取りまとめにありますとおり、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜などを通じまして国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化、新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まってきていると考えているところであります。

○徳永エリ君　どこにどのくらいの需要があるんでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。

○副大臣（松本洋平君）　通告をいただいていないものですから、ちょっと具体的な数字というものを出すことはできないわけでありますけれども、昨年十一月九日におきまして、人獣共通感染症を含め、家畜、食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進や、地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を直ちに行うとさせていただいているところであります。

○徳永エリ君　供給過剰を懸念しているわけですから、ちゃんと獣医師になったときに、どこにどのくらいの需要があって、そこにニーズがあるということがはっきりしない限りはこの不安は払拭されないと思いますが、いかがですか。

○副大臣（松本洋平君）　実際に、様々なこの規制改革、議論の中におきまして、中・大型動物の開発や管理育成は非常に重要な要素となります。そのため、人材は現在明らかに不足しておりますので、これに寄与できる有能な人材の輩出を是非お願いしたいなどのそうした意見が有識者の中から述べられているところであります。

○徳永エリ君　多分答えられないんだと思います。具体的に、人数、どのくらいの獣医師が必要になるのかということをしっかりとお答えをいただきたいと思います。今無理でしたら、また後日お願いを申し上げたいと思います。 　それから、今御説明いただいたことですが、既存の大学・学部では対応が困難なのでしょうか。

○副大臣（松本洋平君）　既存の大学・学部によります対応につきましては、既存の大学が新たな人材養成ニーズに対応いたしましてカリキュラムの見直しや専任教員の確保を行うことは、カリキュラムや体制が固定しがちな現行の大学・学部の見直しで行うには限界があるものと考えております。

○徳永エリ君　それは誰が言っているんでしょうか。少なくとも獣医師会の皆さんは改善に取り組んでおられて、そんなお話は一切しておりませんでした。 　加計学園の構想が絵に描いた餅に終わらないかということが大変に心配なわけであります。現状でも、獣医師の任務の根幹を成す動物臨床、家畜衛生、獣医公衆衛生等の実務教育における教員の不足というのが大変に深刻な問題なんですね。この状況の中で獣医学部を新設するとなると、教員の争奪を激化させかねないということで、教育の質の向上という観点から大変に心配なんです。 　それぞれの大学が質の向上に取り組んでいるんだけれども、この教員がいないということが大変に重要な問題だということなんですね。櫻井委員からも指摘がありましたけれども、本当に教師陣大丈夫なんですかということですが、その点についてもこれからまたしっかりお伺いをしていきたいと思います。 　それから、供給過剰への懸念を背景に、過去五十年以上認めてこなかった獣医学部の新設、政府が国家戦略特区によって道を開いてしまったわけであります。大臣は、産業動物獣医師の偏在という地域課題の解決につながる仕組みとなることを大いに期待していると国家戦略特区諮問会議の中で前のめりの発言をしておられますが、獣医学部を新設し獣医師の数を増やすことが地域課題の解決に本当につながると思っておられるのでしょうか、お伺いします。

○国務大臣（山本有二君）　御指摘のように、私は十一月の会議で、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にあり、こうした地域課題の解決につながる仕組みになることを期待すると申し上げました。その後、明らかになったわけでございますが、都道府県単位の畜産協会等が地元に就職することを条件に獣医学生に対して修学資金を貸与する事業を実施しておりまして、この修学資金の活用などにより、産業動物獣医師が不足している地域への卒業生の就業につながっているということが明らかになりました。 　さらに、今回の獣医学部新設に係る提案の中で、四国出身向け地域入学枠が設定されている内容となっていると承知しておりまして、そのことを考えていきますと、地域的偏在の一つの是正根拠になるのではないかというように思っております。

○徳永エリ君　今大臣から修学資金貸与事業についてお話をいただきましたけれども、現場に聞いてみますと、その修学資金を受けていた期間の掛ける一・五倍ですか、その期間、産業動物獣医師をしていれば返済を免除されるということでありますけれども、これ、その期間終わるとみんな辞めるそうです。そこまで頑張って、そして小動物のお医者さんになるとか、また違うところに行くということですから、この修学資金貸与事業が産業動物獣医師の確保にはつながっていないと。これ、現場から聞いてきた話ですから、そこを御認識をいただきたいと思います。 　そして、問題はいろいろあるんですけれども、獣医学部、これ大変に学費が高いんですよね。国立十大学、公立一大学、私立五大学、全国十六大学開設されておりますけれども、三十年前に、ちょうど私が高校を卒業した年で、私も実は産業動物獣医師になりたかったんですけれども、家庭の事情で、六年間ということで一千万を超えるお金は出せないということで諦めたという悲しい思い出があるんですけれども、例えば国立大学、東大、初年度の学費は八十一万七千八百円、二年次以降は五十三万五千八百円なんですね。そして、私立の場合でございますけれども、北海道の酪農学園、私が行きたかった学校ですが、ここの獣医学科は、入学金と初年度の学費が百四十四万四千円、二年次以降の授業料は毎年二百二十八万九千円。一番学費の高い日本獣医生命科学大学は、初年度の学費が二百六十三万一千円、二年次以降は二百二十二万円ということで、六年間いたら一千万、優に超えるんですよ。だから、経済的に豊かな家庭で育った子供たちしか獣医科には行けないということなんですね。 　だから、そういう人たちに卒業してから田舎に行って働いてくださいといっても、これ現実的にはなかなか難しいですし、例えば共済で働くにしても農協で働くにしても、じゃ、お給料どうなんですかというと、決して高いお給料ではないわけですから、そうすると、どうしてもやっぱり開業医になる道に進んでしまうということなんですね。 　この点についてしっかり理解して、その偏在解消に向けての取組というのは農林水産省としてしておられるんでしょうか。

○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。 　徳永委員おっしゃるとおり、産業動物獣医師の確保という観点からこの貸与事業を行っておるわけでございますけれども、仕組みとしましては、例えば六年間貸与を受ければ、おっしゃるとおり、その一・五倍の期間、産業動物獣医師の分野に就業していただければ返済が免除という仕組みでございますので、ただ、例えば六年掛ける一・五で九年お勤めになるとみんな辞めてしまうというわけでもなくて、そういう方がいらっしゃるというのは現実におられると思いますけれども、みんなが辞めているわけではございませんで、きちんと定着していただいている方が多数おられるというふうに認識しております。 　また、学費の問題、非常にやはり現実問題として、文系に比べて理系が高い、その理系の中でも高いという現実は御指摘のとおりだと思いますし、したがいまして、私どもやれることというのは、一つはこの修学資金の問題というのがありますし、それと、やはり獣医師会の方とお話をしていても、待遇の問題と申しますか、おっしゃるとおりでございまして、したがいまして、特に公務員獣医師などについては地方公共団体にお願いをして、やはり給与面での待遇等も含めた待遇の改善というのをお願いしているところであり、現実には少し上乗せをしていただく等いろんな待遇改善に努力していただいているということで、私どもも産業動物獣医師の偏在の、確保の改善に努めているということでございます。

○徳永エリ君　あと、圧倒的に女性が多いということでありますし、そして、獣医師になった方の四割が小動物、ペット専門の獣医師になるということでありますから、こういった意識を変えていくという努力もしっかりしていかなければならないと思います。 　もう一つ心配なのは、一月四日の内閣府、文部科学省の告示では、平成三十年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置、一校限りということでした。そして、今治市に加計学園が定員百六十名の獣医学部を新設すると。しかし、今回は一校だけでしたけれども、今後、平成三十年度以降、これ、国家戦略特区は規制改革の実験場ですから、この加計学園の獣医学部が評価されたとしたら、次々と例えば京都あるいは新潟というところに獣医学部が新設される可能性について伺います。

○副大臣（松本洋平君）　今委員からの御指摘がございましたとおり、今回、今治市において獣医学部を新設するということとしたところでありますけれども、国家戦略特区は、今御説明をいただいたとおり、規制改革の突破口でありまして、今後、別途提案が寄せられている京都府などの提案につきましても十分に検討に値するものと認識をしております。 　ただし、今回の新設を認める際、特区ワーキンググループにおける文科省、農水省との議論、そして日本獣医師会からの慎重な御意見等を踏まえまして、空白地に限る、そして一校に限るということになった経緯というものを踏まえれば、二校目、三校目の新設については改めて慎重な議論、検討が必要になるものと考えております。

○徳永エリ君　もうこれ以上はないということではないんですね。

○副大臣（松本洋平君）　今答弁をさせていただいたところでありますけれども、これまでの経緯等も含め、二校目、三校目につきましては慎重に検討していくということだと思います。

○徳永エリ君　慎重に検討するということではありますけれども、二校目、三校目も獣医学部の新設はあり得るということなんだと思います。 　お配りした資料を御覧いただきたいんですけれども、これ、日本大学獣医学部の倍率です。「動物のお医者さん」という漫画が大変人気でありまして、これを読んだ若い人たちが獣医師になりたいということで、これ、札幌のＨ大学、舟山委員が卒業した北大の獣医学部が舞台になっているわけでありますけれども、ここで、この漫画が理由となって北大の獣医学部に志願者が、志望者が殺到したということがあります。 　倍率が、御覧のように、この日大、四十二・三五倍、三十九・六二倍、三十四・九三倍ということで、ほかの大学に比べると非常に高いわけですね。恐らく、獣医師関係の方に伺いますと、獣医学部を新設すれば多分入学希望者は幾らでもいるだろうと。大学にしてみれば、もうかると。この少子化の中で学校経営が大変厳しいという中で、獣医学部はもうかるんだということなんですね。 　ただ、その人気に乗じて次から次へと獣医学部を新設するということになれば、学校の経営的にはいいかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、供給過剰になりかねないんだということをしっかりと理解をしていただきたいと思います。 　国家戦略特区諮問会議では、全く懸念を示さなかった所管大臣の山本大臣とは裏腹に、麻生大臣は、法科大学院や柔道整復師の例を挙げて、規制緩和がうまくいかなかったときに誰が責任を取るんだと指摘をしています。それに対して有識者議員から、麻生大臣のおっしゃったことも一番重要なことだと思うのですが、質の悪いものが出てきたらどうするか、これは、実は新規参入ではなく、恐らく従来あるものにまずい獣医学部があるのだと思いますと、そこがちゃんと退出していけるようなメカニズムが必要で、新しいところが入ってきて、そこで競争して、古い余り競争力がないところが出ていくと、そういうシステムをこの特区とはまた別にシステムとして考えていくべきではないかと言っているんですね。 　これ、驚きの発言だと思うんですよ。今まずい獣医学部があるとしたらこれは大変な問題で、これこそ文部科学省も農林水産省もしっかりとそこの改善をしていくということがまずやるべきことなのではないでしょうか。 　そして、新たに参入させて競争によって淘汰していくと。教育の世界の中にそういった競争の原理を持ち込むということは大変に大きな問題で、ここで学ぶ学生たちが犠牲になるんじゃないでしょうか。これから規制改革がどんどん進んでいくと思いますが、制限をせずに自由な競争を促すとしていますけれども、その結果、政府の意図する規制改革の方向に向かわなければ、獣医師の資格を取っても、働くどころか生活することもできないということになりかねません。 　行き過ぎた規制改革に歯止めを掛ける、慎重に対応していくというのが所管大臣である山本農林水産大臣の役割だと思いますけれども、今後、また二校目、三校目という話が出てきたときには、現状を踏まえて、関係者ともきちんと意見交換をしていただいた上で歯止めを掛ける役割をしっかりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ております。簡潔にお願いします。

○国務大臣（山本有二君）　産業動物獣医さんあるいは公務員の獣医さん、その獣医さんの需給については、しっかりと農林水産省注視しながら、過不足のないように需給バランスを取ってまいりたいというように思っております。

○徳永エリ君　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　本日は、農業生産者の所得を上げていくという視点から質問をさせていただきたいと思います。 　昨日、ＪＡ全農のアンテナショップ、都心のオフィス街のど真ん中である大手町にオープンしたばかりの「いちごいちえ」を視察させていただきました。農業、農村と出会える場ということでございましたが、ちょうど私が行ったときは徳島県のフェアでニンジンが紹介されていました。一〇〇％のジュースを試飲させていただきましたが、驚くほど甘い。済みません、今まで徳島県がニンジン、特産だと知らなかったんです。そうだったんですね、済みません。 　そういったことも教えていただけるような農業、農村と出会える場ということでしたが、ニンジン一つ取っても、甘みを感じるもの、また青臭いもの、食べてみると全然違うと思います。農産物全てがそうであると思いますが、産地やあるいは生産の仕方で変わってくる、その中でもいいものを作った生産者の努力が価格に反映されてきたかというと、そうではないと思います。十把一からげで安く買われてしまう、そういう場合も少なくないと思います。それでは農業者の所得は上がらないので、農業者が価格決定権を持てるように販売、流通面から支援していく必要があると思います。農家さんが一生懸命丹精込めて作った農産物が、その努力に見合うように適切な評価がされるようにする必要があると思います。 　単にすごくおいしいですよと主観的に訴えても、消費者には届きません。先日成立した農業競争力強化支援法の第十五条に、農産物の品質、生産又は流通方法その他の特性が適切に評価されるようにするための措置を講ずるとなっています。今後、具体的な施策になっていくと思いますが、これは非常に重要なことであると捉えています。 　これに関して伺います。適切な評価とはどんなものを想定していますでしょうか。

○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御指摘をいただきました農業競争力強化支援法第十五条の、特性が適切に評価されるようにするための措置を講ずるという規定でございますけれども、これは、流通業者や食品製造業、飲食店等の実需者との取引、あるいは消費者による購入等に当たりまして、味、鮮度、ブランド等の品質や、特色ある生産方法、管理方法なども含めて評価がされ、こうした品質等に応じた価格決定などがなされるような環境を整備することを考えているところでございます。 　このため、具体的に国として講じます施策といたしましては、地域ならではの農林水産物・食品の名称を知的財産として保護をする地理的表示保護制度を活用した特色ある産品のブランド化の推進、あるいは農産物、産品の品質を保証してきましたＪＡＳ規格について、その生産方法や保管・輸送方法なども対象とするためのＪＡＳ法等改正案の提出を含めまして、規格・認証制度を普及をさせていくことといったこうした施策を通じまして、品質や特色などが取引や購入の際に適切に評価される環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○竹谷とし子君　適切な評価のためには、農産物の良さを消費者から分かるように見える化する必要があると思います。例えば、米や牛肉はある程度違いが消費者に分かるようなものが定着しています。神戸牛といえば世界的にも普及をしていますし、飛騨牛、また赤牛や米沢牛、仙台牛などの産地、さらに、焼き肉好きの人は、Ａ５と言われれば、歩留りや肉質と言われなくてもおいしいものだ、いいものだというふうにもう分かっています。 　努力して良いものを作ったことが適切に評価されるように、ほかの農産物についても今言われたような改正ＪＡＳ法や地理的表示というものも活用しながら、やはり消費者に近い小売業などとも協力して、物差しを、分かりやすいものを作ってはどうかと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（井上宏司君）　今国会におきまして御審議をいただいておりますＪＡＳ法等改正法案の成立後におきましては、例えばこだわりの生産方法について、ＪＡＳ規格を定めて活用することによってその独自性をアピールすることが可能となります。そうした場合に、こうしたＪＡＳ規格について、流通業者等の実需者や消費者の方々が取引や購入の際の判断の材料、物差しとして実際に活用していただくことが極めて重要と考えてございます。 　このため、今後のＪＡＳ規格の制定に当たりましては、必要に応じまして、生産サイドだけではなくて、小売業者等の実需者サイドも含めた連携の体制で作業を進めていくこととしまして、この場合、原案の作成段階から小売業者等のニーズにも応え得るような内容の規格を定めるとともに、その規格が制定された場合には、小売業者等の調達の基準として採用していただけるように働きかけていくといったことも検討してまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　農産物を作る過程のプロセスについても、非常に消費者は知りたいと思っている場合があります。 　土壌について今いろいろ教えていただいているんですけれども、農家さんに行くと、こんなに土が軟らかいんだよということで棒を刺して教えていただいたり、また、土壌の中に含まれる微生物が多様性があり、また、それらが活性化していい農作物になるんだよということも教えていただいて、実際にその農作物を買って、そのとき食べるだけではなくて、家庭の食事を作る立場からすると、一回では食べ切れないので切って保存したりするんですけれども、この間、ルッコラをそういうこだわりの生産者から買って、見ただけですばらしいものでしたけど、その日のうちに切って、何日もかけて食べますので、タッパーに入れてというのをやったんですけれども、先週金曜日に買って、今朝も食べてきましたけれども、まだ張りがあるんですね。 　やっぱりそういう生命力というものがこの土壌からきているのかなというふうに感じたところでございますが、それは科学的な裏付けがあるということで、土壌の成分や土壌に含まれる微生物、またミミズなどの動物、そうしたものが農産物に与える影響の科学的な分析評価の技術の現状と、これに対する農水省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　まず、農業生産におきます良い土でございますけど、作物が十分に根を張ることができる厚さですとか軟らかさを持ちまして、作物の健全な生育に必要な水と養分を十分に供給する能力を持つ土壌でございます。こういう土壌が作物を育てる能力を地力というふうに言っておりますけど、この地力は土壌の化学的な性質、物理的性質、生物的性質の三つの要素から構成されてございます。 　評価という面で申し上げますと、このうち化学的な性質は、窒素ですとかカリなどの肥料成分の含有量ですとか酸性度等の分析、物理的な性質は、作物の根の張り方を決定いたします土の厚さですとか緻密度等の測定により評価をされまして、これらの評価方法を生産現場でも土壌診断として一般的に用いられ、都道府県ですとかＪＡ等でその評価の結果を土壌改善の現場指導に結び付けてございます。 　なお、先生御指摘の微生物の多様性等で評価されます生物的な性質につきましては、化学的な性質、物理的な性質と異なりまして、現時点ではまだ一般的な土壌評価とはなっていないという状況でございます。

○竹谷とし子君　消費者からすると、化学肥料に過度に頼らない土壌の力を生かした農産物というのは非常にいいものなのではないかというふうに感じられる面があると思います。また、土壌の多様性、微生物の多様性や活性化といったような土壌に関する分析技術、海外の農産物と差別化を図っていく上でも有用なのではないかというふうに感じているところでございます。 　農水省としてこの研究、今後、農業振興につながる可能性もあるのではないかというふうに思いますので、後押しをしていくべき分野ではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（西郷正道君）　先生御指摘の土壌の生物性と申しますか、いわゆる微生物がどのようなところにすんでいるかというふうなことを評価するということにつきましては、酸性、アルカリ性とかの化学性だとか、あるいは水分とか、あるいは空気がどのぐらい通りやすいかといったことの、物理性と言っておりますが、そういったものと同様に、土壌の状態を改善して農作物の収量の増大や肥料の施用量を減らすことができるといったことなどを図っていく上で大変重要と考えております。 　このため、私ども、平成二十八年度補正予算を活用いたしまして、土壌中の微生物の状態を診断いたしまして、その結果に基づいて最適な肥料などの資材の投入量を決めていけるというふうなマニュアルの作成等を内容とする実証型の研究を始めているところでございます。 　こうした研究を着実に進展させまして、農作物の収量や、肥料の施用量の低減、あるいは品質の良い農作物の生産といったことにつながるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じております。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、農産品の機能性表示制度の促進と支援という視点から質問させていただきたいと思います。 　国内における健康食品、またサプリメントの市場、この推定市場は堅調に伸びているとされています。伸び代がまだまだあると言われてもおります。それだけ国民の健康への関心が高いということの表れであると思います。 　サプリメント等で健康に留意をするということも重要ではありますが、農産物からそれを補っていくということはもっと大事なことではないかというふうに私は思います。同じ野菜や果物でも、健康を増進する成分が入っている食品であれば、それを知りたい、購入したいという消費者は少なくないのではないかと、このサプリメント市場の状況から考えられます。その点、機能性表示制度というものは有用であると思っております。 　生鮮食品としては、ミカン、大豆もやしが機能性表示食品として消費者庁に受理されて、販売が開始されていると認識をしております。宣伝効果もあって、売上げが全国で二、三割上がったとも聞いておりますけれども、この機能性表示制度は、機能性を持つ農産物の評価方法として一つ有用であると思われます。しかし、生産者だけで取り組むことは大変難しいと思います。機能性の科学的な根拠や安全性の評価、品質管理、さらには届出の手続まで、専門的な事柄が非常に多いです。大学や研究機関も含めた外部の協力体制が必要なのではないかと思います。 　機能性表示に取り組む意欲のある生産者が取り組みやすくなるように農水省に後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　健康志向への高まりなどを背景にいたしまして、やはり農産物の健康に対する機能性などをしっかり表示をするということは、委員がおっしゃっていただいた生産者の価格競争力、決定権をしっかりと高めていくという意味合いでも非常に重要な視点であるかと思っております。他方で、農産物の機能性というのは非常に、委員も御指摘のとおり、専門的なところもある、生産者のみでは対応し切れないところもある、そこをどう下支えするのかというところ、非常に大事な視点であるかと思います。 　その意味でも、農水省また農研機構などは、生産食品に含まれる成分が人体に有用な機能性を有していることを示す科学的根拠、こちらを収集をいたしまして、ホームページ等でも適宜情報提供をする体制を取っております。農研機構などは、例えば二百品目に含有される七十種類の機能性成分量の情報など、こちらも提供もしております。これらを御参考に、生産者の方には自分が作られている農産物のどういう機能を持っているのかということを適宜表示していただくきっかけにもなるかと思います。また、その上で、当該有用成分について適切な機能性表示を行うための、委員も御指摘の品質管理等に関する対応マニュアル、こちらも作成をいたしまして、こちらもホームページ等で情報提供しているところであります。 　これらの取組を通じまして、引き続き、機能性表示に取り組む意欲ある生産者を支援し、所得向上にしっかりと邁進していきたいと思います。 　以上です。

○竹谷とし子君　生産者の所得向上のためには、いいものを作れば適切に評価されるという取組が非常に重要でございます。今言われたような機能性表示、またＪＡＳや地理的表示、国内外の消費者にその良さを周知していくということが重要であると思います。そのためには、輸出や国内の消費喚起のために、農産物のブランド育成支援、トータルでこれは必要なのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○副大臣（礒崎陽輔君）　今御指摘いただきましたように、農林水産物のブランド化であるとか高付加価値化は、農林水産物や食品が広く認知され、販売が促進されることによりまして、雇用、所得の増大、産地の活性化につながる重要なことだと考えておるところでございます。 　ブランド化に当たりましては、良いものを作るだけではなく、模倣品の排除など知的財産の保護を行いつつ、ブランド価値を持続させるということが大事であります。そのため、地域で生産され、高い品質と評価を得た農林水産物や食品について、その名称を知的財産として保護する地理的表示、ＧＩ制度は、農林水産物のブランド化において有効な仕組みであると考えておるところでございます。 　これまでＧＩ産品につきましては現在二十二道県で三十産品が登録されておりまして、これまでに登録された産品に関しては、価格の上昇、新たな担い手の増加など、登録の効果が着実に現れており、登録申請の相談体制の整備や消費者への普及啓発によりＧＩ制度の更なる活用促進に努めてまいりたいと思います。 　ＧＩで指定を受けた皆さんも本当に喜んでおられまして、単にそれで終わりじゃなくて、ＧＩを取ったところで、これから輸出に励もうとか、もっともっと地元でも広めていこうとか、そういう動きが実際見られておりますので、そういうことを通じてブランド化、高品質化に努めてまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　先日、ブランドの専門家の方からやはりいろいろ勉強をさせていただいたんですけれども、日本の農産物、また水産物も大変いいものがたくさんあるんだけれども、やはりブランド化されていないということで、それが価格が余りにも安いということで、ブランド化に取り組めばもっともっと付加価値を消費者に対して訴求していける可能性があるというふうにもおっしゃられていました。 　また、地理的表示というのは、保護をするということで非常に有用でいい制度だというふうにも思っておりますけれども、かなり御苦労されてこれも立ち上げられたのかなというふうに、まだまだこれからやっていきたいという人が出てくるすごくいい制度だというふうにも思いますけれども、まずは育成をする。 　そして、地理的な表示だけではなくて、先日もＪＡのアンテナショップに行きますと、パッケージとかロゴとか、そういったもので、あっ、買いたいな、お土産にしようかな、贈答品にしようかな、そういうふうに思わせられるようなものになっているものが見受けられました。これも一つのブランドでございます。そういう意味では、ブランド化、トータルで支援をしていくということが必要であります。 　また、農林水産業振興のためには、新規の事業化、起業、今のブランド化も含め、販路開拓や輸出や資金繰り、様々なことをやっていかなければ、農産物の付加価値を向上させるための事業化を後押しをしていくということが非常に難しいというふうに思っております。何でも相談できるようなワンストップの窓口、今はまだ農業は生産をするということに農水省の政策は重点を置いていたと思いますが、これからは高くいいものは売っていくということを、そして農林水産事業者の所得を上げていくということが必要でありますので、そういったことを含めて何でも相談できる、これをどうやって売ったらいいか、どうやってブランド化したらいいか、そういったワンストップ窓口が必要ではないかというふうに思いますが、山本大臣に最後伺いたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　御指摘のように、ワンストップ窓口というのは、単にお役人の方だけではなくて、民間のビジネスの専門家まで含めた、そういう要素が必要だろうというように思っております。 　六次産業化に取り組む農林漁業者の相談窓口として、六次産業化サポートセンターを全国に設置をさせていただいておりますし、六次産業化の発展段階に即した様々な課題にアドバイスできる専門家として、六次産業化プランナーを登録をさせていただいております。そういった流れの中で、農林漁業者等からの新商品開発、新たな販路の開拓、ブランド化、輸出対応や各種支援措置等に関する相談に対応し得る体制を整備しているところでございます。 　農林水産物の付加価値向上や地域活性化に向けまして、幅広い農林漁業者からの相談に対応し得るように、六次産業化サポートセンターを始め、相談体制の充実をなお更に図っていきたいというように考えておるところでございます。

○竹谷とし子君　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子です。 　ロシアの二百海里内のサケ・マス流し網漁が昨年から禁止になりました。二年目を迎えています。そこで、根室市を始め、北方領土の隣接地域の経済にとって重要な基幹産業である水産業について質問いたします。 　根室市に本店を置く大地みらい信用金庫がビジネスレポートというのを出しています。昨年十一月に公表したレポートを紹介したいと思います。 　二〇一六年四月から六月期の根室管内の動向ですが、景況は依然低調としています。特に、ロシア二百海里内サケ・マス流し網漁禁止に伴う代替漁業は、サケ・マス引き網漁、公海サンマ棒受け網漁、サバ・イワシ棒受け網漁共に厳しい結果になった、先行きが不透明な結果になったと分析しています。同時に、水産加工業についてですが、収益ＤＩ、これは前年の同期から見た収益の傾向なんですけれども、四—六月期でいうとマイナス一二・五ということです。 　大臣にお聞きしますけれども、このロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁が禁止になった影響についてどのように認識をされているでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　日本漁船によりますロシア水域におけるサケ・マス流し網漁業につきましては、平成二十六年に三十三億円を水揚げしておりました。北海道の道東地域を中心に地域経済の中核を担う重要な漁業の一つでございます。この漁業が禁止されることによって地元関連産業への大きな影響があるというように認識しております。 　この影響を最小限に抑えるために、平成二十七年度補正予算において、新たな魚種を漁獲対象とする代替漁業への転換の取組を支援する等の緊急対策を講じたところでございます。

○紙智子君　本当に大きく減っているわけですけれども、ロシア二百海里内におけるサケ・マス流し網漁から代替漁法へ転換した結果、漁獲割当ての量が六十八・八八トンに対して水揚げ量は四・四二トン、金額は約百八十五万円だったと。サンマの漁獲量は約四千六百トンで目標の四割、金額では約二億七千万円でした。サバは、漁獲量は九十一トン、目標の一％です、金額では三百六十五万円。マイワシは、漁獲量が三千九百十一トンで目標の六一％、金額は約三億六千万円でした。 　サケ・マス漁獲量の減少でどういう影響が出たのかということで、根室市が、これは分析というか、書いているんですけれども、ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁業からサンマなどの代替漁業に変えたことが業界にどういう影響を与えたのかということを調査をして影響を公表したと。関係業界の売上高の比較ですけれども、水産加工業でマイナス八八・八％、運輸業でマイナス八一・八％、それから製函業、缶詰ですね、製函業でマイナス六七・六％など、全業種全体で売上減少率がマイナス七八・九％となっているわけです。 　漁ができなくなって船を減らすということになれば、これらの漁師、そして乗組員は地域を離れなきゃいけなくなると。関連産業が維持できなくなれば人口が減少するということが心配されるわけです。 　今年二月、新しく、先ほど紹介した大地みらいの信用金庫のビジネスレポートが出されているんですけれども、根室管内の昨年の一月から九月の水揚げ量は数量で前年比一・九％減、これ前年比較ですから、前年も減っていますからね、更に一・九％減。水揚げ金額で四・四％減。過去五か年で見ると、数量は大幅に減少し、最も低い数量になっているというふうに分析しています。もちろん、昨年の七月から九月期は台風とか天候不良ということがあったので、その影響もあるんですけれども。 　そこで、水産庁は、ロシア二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁の禁止に係る緊急整備ということで、先ほど御紹介いただいたと思うんですけれども、二〇一五年度に補正予算を組んだと。それで、予算規模と全体の概要について簡潔にお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　紙先生の御質問にお答えいたします。 　今先生の方から御指摘ございました平成二十七年度補正予算の規模と取組内容でございますが、幾つかあるわけでございますが、まずはロシア二百海里水域におけます代替漁法への転換支援ということで三億円を計上したところでございます。また、我が国の二百海里水域、公海における代替漁業への転換支援ということで、サンマでありますとかサバへの転換支援ということで、これについては五十億円を計上したところでございます。また、ホタテ等の養殖試験に対する支援ということで一億円を計上いたしまして、漁港、漁場の整備ということで十二億円、種苗生産施設等の整備ということで二十九億円、サケ・マスの加工原料緊急対策ということで六億円を計上いたしまして、合計百億円を計上したところでございまして、これにつきましては事業主体等に全て交付済みのところでございます。

○紙智子君　どういう効果が出ているかということについても説明いただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　まさに、先ほど申し上げました、できれば、ロシアの二百海里水域における代替漁法への転換支援ということで、これについてチャレンジしていただいているわけでございますが、まだまだ、なかなか流し網に比べて四割程度の漁獲しか上がらないといったようなものではございますが、さはさりながら、まだ今まさに進行中でございますので、よくこれにつきましてはフォローアップしていきたいと、このように考えているところでございます。

○紙智子君　ホタテの対策についても聞くんですけど、四千六百ヘクタールを造成したと。それで、種苗購入とか、それから漁船の建造、それから保管冷蔵庫の整備など、いろいろ計画をされています。その中で、例えば稚貝の購入費への支援とか新造船の建設支援、この辺はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、サケ・マス流し網漁業緊急対策におけますホタテガイ栽培漁業への支援でございますが、現在、底質改善ということで、いわゆる海底の耕うんといったもので新規のホタテガイ漁場の造成に取り組んでおるところでございます。この補助率につきましては三分の二で、国費で約二・一億円を計上しているところでございます。 　また、先生の方から今御指摘ございましたが、このホタテ稚貝の放流への支援でございますが、これについては漁業近代化資金の活用が考えられるというふうに思っております。 　また、ホタテガイの貝桁網漁船の建造が必要となるわけでございますが、これについては漁船リース事業の活用が考えられるということから、私どもといたしましては、地元の根室市や北海道庁などと十分意見交換を行いながら地元関係者の理解を得ていきたいと、このように考えているところでございます。

○紙智子君　今お話あったように、海底耕うんについては補助しているということなんだけど、実際に船の建造とかというのはリースで、これ、全国平均の同じやつに基づいてやっているし、稚貝の購入費というのは、これはやられていないですよね。なぜこれ、稚貝なんかも相当お金掛かると思うんだけど、やられていないんでしょうか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　御指摘の稚貝の購入費の関係でございますが、こうした稚貝の購入等種苗放流事業への直接的支援に要する経費につきましては、平成十八年の三位一体改革の際に都道府県に税源を移譲したところでございます。先ほども申し上げましたが、この稚貝の購入等種苗放流に対する支援については、これは収益が見込まれますことから、やはり融資によって措置すべきものというふうに考えているところでございます。 　さはさりながら、このサケ・マス流し網漁の禁止緊急対策の重要性に鑑みまして、先ほど私申し上げましたが、通常の補助率二分の一より高い三分の二の補助率をもって底質改善による新規ホタテガイ漁場の造成に取り組んでいるところでございますが、さらに、この対策の場合には地方負担分について特別交付税を措置したところでございまして、国が実質八五％を負担しているといったような状況に相なっているところでございますが、いずれにせよ、地元の根室市や北海道庁などと十分な意見交換を行っていきたいと、このように考えているところでございます。

○紙智子君　もちろん、地元や北海道とよく相談してほしいんですけれども、このホタテガイの稚貝の購入経費ってどのぐらいかというのは押さえていますか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　当初は二年で六億円程度といったようなことをお聞きしておりますが、現在はどのぐらいかはちょっと調べてみないと分からない、こういう状況でございます。

○紙智子君　是非つかんでいただきたいと思うんです。今多分、実際にこの間試験でやってきているけれども、到達点を見て、この後更に必要なことについて検討されている最中だと思いますから、是非つかんでいただきたいと思うんです。 　それで、先ほどの中で、補正予算についてはサケ・マス流し網の禁止に伴う地域経済対策ということで、その目的というところが書いてありますけれども、その目的というのは、漁業を核にした地域経済の回復、発展につなげるというふうに書いてあるわけですよ。だから、やっぱり全体を、冷え込まないというか、落ち込まないように全体を回復していくということが目的に書いてあるわけで、ところが、先ほど、なぜ稚貝に対して支援が直接ないのかというふうに言ったら、これは三位一体改革があって税源移譲したからだという話がされたんですけど、私はこれちょっと理屈が変だと思うんですよ。 　実際にはもう状況変わったわけですよ。三位一体改革はずっと前から言われていることではあるけれども、しかし今回、この日ロの関係が変わったわけじゃないですか。要するに禁止されたという事態が出た中で、それで大きなダメージを受けているわけですから、そういう中で政治的な問題としてしっかり捉えて対応しないといけないんだと思うんですよ。そうしなかったら、だってこれ、こんなふうに落ち込んでいるのは漁業者の責任なんですか、自治体の責任なんですか、違うじゃないですか。これ、日ロの関係でうまくいっていない、そういう中で起こっている話ですから、これ、国がちゃんと政治的な問題として取り上げて対策すべきなんだと思うんですよ。そうじゃなかったら、とても救われないし、納得できないと思いますけれども、いかがですか、大臣。これ、大臣にもう一度お聞きします。そういう問題だと思いませんか。

○国務大臣（山本有二君）　サケ・マス流し網、これの禁止の影響は甚大なものでございます。また、そのために補正予算でかなりの措置をいたしました。しかし、稚貝の購入という基本的な漁業の操業に関するベーシックな費用については、三位一体というような形で整理をされてしまいました。 　なお、その三位一体の趣旨は、地方に権限を移譲し、財源も移譲するということなのでございますので、地元根室あるいは北海道庁と検討しながら、この負担について適切な方法を探していきたいというように思っております。

○紙智子君　三位一体のところにとらわれたら駄目ですよ。事態が変わっているわけですから、そこに対しての政府としてのちゃんとした対応策を取るべきだというふうに思いますよ。 　それと、種苗生産施設についても聞くんですけれども、根室市の栽培漁業センターの整備を進めているんですけれども、ハナサキガニとかホッカイシマエビなどの放流を目指して、根室市は基本調査を実施するというふうに聞いています。 　根室市はサケ・マス流し網漁が禁止されたことに伴う対策にいろいろと知恵を出して新しい事業なども検討しておられるわけですけれども、国としても現状を把握して支援策を検討すべきではありませんか、大臣。

○政府参考人（佐藤一雄君）　先生の方から今御質問があったわけでございますが、今後具体的な御要望があれば地元の根室市や北海道庁とよく相談していきたいと、このように考えておるところでございます。

○国務大臣（山本有二君）　サケ・マス流し網に代わる代替漁法について様々研究をしておるわけでございますが、調査船による引き網での試験操業を実施し、経済性等の検討を行い、漁業者に結果をお示ししたところでございまして、今年におきましても、漁業者の要望を踏まえまして、よりベニザケの漁獲が期待できる六月、来月ですが、漁船による引き網での試験操業を予定をしております。 　国としましても、漁業者による試験操業について一緒に考え、また適切な措置を講じていきたいというように思っています。

○紙智子君　代替の漁法でやっているところでは十分じゃないわけですよ。だから、減るということが分かっている中でいろいろ広げて、栽培も含めてやろうとしているということなのであります。それで、先ほど、ちゃんと北海道と、現場ともよく相談してという話もあったので、是非、この後出されてくると思うので、それをちゃんと踏まえてやってほしいと思うんです。 　そこで、今年の代替漁業、サンマ、サバ、イワシの現状についても、ちょっとこれ端的に、時間がなくなるので、端的に現状について報告をお願いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　御指摘のサケ・マス流し網の代替漁法でございますが、昨年の試験操業の開始が七月といったことから遅れましたことから、本年は漁業者が漁船を使用して昨年より一か月前倒しの六月十日から開始されることによりまして、この実操業に沿った試験操業結果が得られるものと、このように期待しているところでございます。 　代替漁業のうち、公海サンマ漁業については、昨年は漁場選択に関する知見不足、あるいは洋上で転載するロシア加工母船との連携不足などによりまして実績が上がらなかったわけでございますが、今年は、こういうことを踏まえまして、五月一日に探索船二隻が先行して漁場探索を行った上で、全船で試験操業を実施することとしておるところでございます。 　また、サバ・イワシ漁業につきましては、昨年の漁獲実態を踏まえまして、棒受け網をサバ・イワシ船用に改良するなどして、五月十日に一部で試験操業が開始されているところでございます。

○紙智子君　サケ・マスの代替漁法ということで、サンマなどの代替漁法が今年も本格的に始まってくると思うんです。その状況を見ながら、やっぱりサケ・マスに代わる足下の対策というのが必要だと思うんですね。 　現地から要請があれば、水産業が地域の基幹産業として成り立つような対策を、だから、この部分についてということではなくて、やっぱり全体として成り立つような必要な対策を求めたいというふうに思うんですけれども、大臣の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　常に、そうした地元からの要請がございましたら必要な対策を取る用意でございまして、しっかりと漁業者、また地元の皆さんと連携を重ねていきたいと思っておるところでございます。

○紙智子君　冒頭にも言いましたけれども、既に地域経済に影響が出ているということを見据えた対策を求めたいと思います。 　最後になりますけれども、日ロの首脳会談についても聞きたいと思います。 　三月四日の毎日新聞の報道によると、北方領土の沿岸に位置する根室市などの五市町は、三月三日、昨年十二月に合意した北方領土の共同経済活動の案をまとめたというふうに報じているわけです。政府は、地元の案を参考にロシアへの提案をまとめて、三月十八日に東京で開かれるロシアとの交渉に臨むというふうに当時報じています。一方、日経新聞では三月十九日に、公式協議を受けて、主権の問題に触れないまま議論を進めても、最後にロシアに足をすくわれかねないというふうに報道しているわけです。共同漁業活動というのはこれからの話ですから、まだ先が見えていない状況だと思うんです。 　そこで、今日議論してきた二百海里内の流し網漁の禁止に伴う対策という問題と日ロ合意に伴う共同経済活動の議論の状況、これ、それぞれ地元にしっかり説明する必要があるんだと思うんですけれども、それについての現状をまず外務省の方からお願いします。

○政府参考人（相木俊宏君）　お答え申し上げます。 　まず、代替漁法をめぐる状況につきましては、外務省といたしましても、機会を捉えて地元の関係者の方へも説明をしてきておりまして、今後とも、水産庁とも連携をし、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 　北方四島における共同経済活動につきましては、昨年の十二月のプーチン大統領の訪日以降、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野で進めていくべく、地元の御要望も踏まえつつロシア側と協議を行っているところでございます。 　北海道の地元に対しては、外務省の方といたしましても、四月に岸田外務大臣が札幌市を訪問いたしまして、道民の皆様に対し共同経済活動の意義などについて御説明をしたほか、外務省のしかるべき者が随時根室市、道東など北海道を訪問して、関係者の方々に共同経済活動に関する現状を御説明し、御要望を承っているところでございます。 　共同経済活動を進めるに当たっては、一市四町などの北方四島隣接地域のニーズや元島民の方々の御意見を踏まえながら進めていきたいと考えておりまして、今後とも情報提供には取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○委員長（渡辺猛之君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○紙智子君　農水大臣としても一言決意を言ってください。

○国務大臣（山本有二君）　外務省のお話にもございましたが、ロシア水域におけるサケ・マス流し網禁止対策について、各事業ごとの担当者が北海道や関係団体と協力して数次にわたり説明会を現在開催してきたところでございますが、更に地元関係者との意見交換に努めてまいりたいというように思います。

○紙智子君　根室を始め北方領土隣接地域は北方領土返還運動の拠点と、その重要な役割を果たしているわけですけれども、基幹産業である水産業、漁業というのは本当に欠かすことのできないところですから、是非そういう意味でもしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問といたします。

○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。 　今日は一般質疑でございますから、そのとおりさせていただきますけれど、昨年の予算委員会で私、飼料の原料となるトウモロコシの流通を鹿児島県の志布志港までやりました。時間切れで、その後また続きをやりますと言っておきましたけれど、今日はいよいよ志布志港から沖縄へ渡って、さらに宮古島、石垣島、与那国島、久米島、伊江島などなどへこれを旅させぬといけませんから、ここの流通を少し説明させていただきますが。 　その前に、沖縄県なんて畜産県なんですね。ここに勝群星という種牛がおりますけど、これは沖縄産で、伊江島産で、全国で有名な牛です。これを使って皆、名牛を育てているんですね。だから何だといえば別に何だということじゃないんですが、ただ誇ってみたいという。 　二十八年度現在、肉用牛の飼養戸数は全国で沖縄県、七位にランクするんですよ。豚においては五位ですね。それから、過去最高値を付けた黒毛和種の子牛の出荷頭数は全国で四位です。そんな中で、最近、この価格が上昇をどんどん子牛やるんですが、石垣島で二か月前に、二か月前ですかね、十六日の競りで百万を超える牛が出たんですね。 　子牛でこういう値段すると、成牛になって我々消費者に届くとき、一体食卓にのせるぐらいになるのかどうか心配でありまして、その原因をいろいろ聞いてみるというと、酪農家が採算割れで廃農する、だんだん高齢化して廃農していく、そこでの子牛などがなかなか出づらいというようなことが、そして生産コストが高く採算が取れないという現状だと言われておるんですが、確認の意味で、そのとおりの理解でいいんでしょうか。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘の素畜費でございますけど、近年上がってございます。例えば、本年一—三月の素畜費でございますが、黒毛和種では平均で八十五万ということで、前年の同期比で一一〇％でございます。 　これらの要因としては、最近こそ下げ止まってはおりますが、繁殖の雌牛頭数がここ過去数年にわたって減少してきたということによりまして、子牛の生産頭数が減少して需給が締まっているということ、また、乳用種につきましては乳用牛の飼養頭数が減少してきたことによって子牛の生産頭数が減少して需給が引き締まっていること、また、交雑種については価格が高水準で推移をしてございます黒毛和種からの代替需要があること、これらが主な要因であるというふうに考えてございます。

○儀間光男君　ありがとうございました。 　そこで、これからお話ししようと思うことは、いわゆる飼料の原料の流通コスト、アメリカ生産地からパナマ運河を渡って、太平洋を渡って志布志まで来まして、沖縄の分を志布志港で降ろすんですね。それで、志布志の備蓄サイロに沖縄分を入れるんですよ。 　なぜそうするかというと、沖縄に需要を満たす量のサイロが確保されていない。もう一つは、大型船を着ける港湾が整備されていないというようなことから、沖縄の生産コストを安めるには、それでは、中城湾港というのがあるんですけれど、そこのインフラが先よねという話が昨年の五月、私と、それから国は国交省の、沖縄港湾航空建設事務所、それから沖縄県、全農沖縄、それから飼料会社、五者、六者でもって協議をしまして、港湾インフラが先よねということで国交省の港湾局は早速動きがあって、二十九年度に事業費入れたんですよ。それはどうするかというと、バースは七万トン級に耐えられる耐久力はあるんですが、肝腎の水路が、五、六百メーターあるんですけれども、これが水深が浅くて水路の幅が小さい。したがって、回頭水域が確保できないということから、今、その工事着手をするんですけれど、そうしますというと、七万トンクラスは処理できるということですから、志布志に降ろさぬで直接、志布志寄って沖縄まで船が来るんだったら、志布志から沖縄間のコストは安くなるよねという議論になるんですね。 　そういうことで、港湾のインフラは動き出したんですが、さて大臣、お願いをしておいたんですが、県も呼んでサイロの大型化を促進してほしいなどということを言ってまいりましたけど、その辺どういう状況なのか、現況、あればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　サイロの件でございます。 　サイロや飼料工場の増築や新設には各事業体の協力が必要である、沖縄畜産業の更なる発展のためには農林水産省はその役目を担うべきであるという御質問でございます。 　農林水産省としましても、中城湾の港、新港地区における港湾整備とそれに合わせたサイロ等の整備、これ、大型貨物船による効率的な輸送が可能となると期待しておりまして、飼料穀物輸送コストの低減や安定供給に資するというように高く評価をしております。また、中城港湾新港地区におけるサイロ関連施設整備に当たりましては、港湾や飼料関係者等、関係者の合意と連携の下に実施する必要があると考えております。 　このために、農林水産省ではこれまでも内閣府沖縄総合事務所や沖縄県に対して事業推進の働きかけを実施してきたところでございます。今後も、内閣府等関係行政機関と緊密に連携し、飼料関係者等の協力体制が構築され、サイロや関連施設の整備が円滑に進むよう協力してまいりたいと思っております。 　さらに、配合飼料工場の再編等を行う場合に、先般成立いたしました農業競争力支援法に基づきまして、Ａ—ＦＩＶＥの出資、あるいは日本政策金融公庫の融資、あるいは税制上の特例措置等の支援を講ずることとしておりまして、飼料業界に対して情報提供を行うなど、沖縄畜産業の発展に向けて、なお精いっぱいの努力をしてまいりたいというように決意をするところでございます。

○儀間光男君　ありがとうございました。 　これから二、三聞こうと思ったら、一気に答弁してくださいました。時間が省けました。ありがとうございます。 　それで、大型化するには、やはり地元の業界、飼料協業組合などがありますから、そこが主体とならぬといかぬと思うんですが、何せ資金力が弱いことから、是非とも、政府や、あるいはサイロ会社経営者、あるいは商社、ＪＡはここに入っておるんですが、などの支援がないとこれなかなかやっていけないというような状況にあるわけです。 　もう釈迦に説法で恐縮ですが、沖縄なんというのは地勢的に見るというと、東アジア、東南アジアに近くて、なかんずく大型動物というか生産動物、牛、豚、鶏、沖縄ではヤギもこの中に入れておるんですけど、そういうものを生産して、近くの東アジアや東南アジア、そこへ海外マーケットを目指していくということも農家が目指さなきゃならない、あるいは六次産業的な施策を配置してやっていかなければならないと思うんですね。 　そういうようなことなどがあるんですけれども、さて、今度は那覇から、本島から宮古島、さっき言った離島へ行くんですが、農産物、農畜産物の輸送制度は補助制度があって助かっているんですけれども、飼料に対しての支援はないんですよ。志布志から中城湾港、中城湾港から宮古島、石垣島、与那国島、久米島、伊江島というところに配送するんですが、それの輸送費についての施策が付いていなくて、非常に困る状況にあるわけですね。その辺、今後、課題として、大臣、太いところを見せていただいて、任せておけと言っていただけませんか。

○国務大臣（山本有二君）　畜産業の振興事業についてでございます。 　沖縄県を始めとする離島等における肉用子牛の集出荷を促進するため、離島以外の肥育農家等が離島の家畜市場で子牛を購入する場合の購入者に対する奨励金の交付などを行っております。 　一方、配合飼料につきましては、自給飼料の活用を促進していくことと相反する側面がございまして、畜産や農業分野のみならず、他の分野における生産資材とのバランスにも配慮しなければならないというようなことから、補助事業とはなっておりません。このため、海外からの輸送につきまして、港湾整備等による輸送コストの低減、あるいは県内での製品輸送について、物流拠点の整備を通じた効率的な輸送、保管等による流通コストの削減を図ることとしておりまして、これらを通じまして沖縄県の飼料費の低減を図ってまいりたいというように考えるところでございます。

○儀間光男君　ありがとうございます。 　今、沖縄県内での飼料の備蓄は四十日分ぐらいしかないんですよ。昨年、台風が行ったり来たり、横切ったり、いろんなことをやってくれまして、志布志から船が通わなくて、あるいは中城湾港から離島への船がなかなかできないので、飼料が枯渇する危機的状況にも一時立ち至ったんですね。したがって、サイロを大型化するということ、備蓄を長期化する、今の四十日を半年、一年ぐらいにやっていくというようなことがないと、安定した生産はなかなか、農家が安心して生産できないというような状況等もありますから、是非ともその方向でやっていただきたいことを強くお願いをしておきたいと思います。 　次に、久しぶりに海洋資源。 　私どもの日本は島国ですから、四面を海に囲まれて、そうじゃない他の国々よりは海からの恵みがたくさんあるわけですよ。その中で、海といえば普通、魚介類で浜がにぎわっているんですが、そうではなしに、今度は海藻だって負けちゃおれませんよと。しかも、海藻類もたくさんあるんですが、食用に供している海藻というのは限られていると思うんですね。 　長官、いかがでしょう。昆布を中心に何種類ぐらいが今、食用に供されて、あるいは市場を出回って、あるいは海外へ行ってというのが、どういう海藻があるのか、ちょっと掌握しているんだったら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。 　今先生から御質問ございました食用の海藻類につきまして、国内で出回っている品種とその消費量というものは、これは済みませんが把握していませんが、今年四月二十八日に閣議決定しました水産基本計画の中におきましては、平成二十七年度の海藻類の消費量は七十一万トン、生産量は四十九万トンと推計しているところでございます。 　なお、我が国で生産している海藻類の主な種類別の生産量でございますが、平成二十七年度でございますが、ノリが二十九万七千トン、昆布が十一万トン、ワカメが四万九千トンとなっておりまして、近年横ばいで推移しておるところでございます。

○儀間光男君　二、三日前、暇があって、テレビ、スイッチ入れてみたらニュースが出ていて、北海道の釧路町でしたかな、季節外れの流氷でもって昆布資源が七割以上切られたり傷つけられたりして深刻な被害を受けているんだということをニュースで見ましたけれども、状況はどうなんでしょうか。把握できていますか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　恐縮でございますが、ちょっとそのやつについて詳細には承知しておりません。

○儀間光男君　是非早めに掌握して対策をしていただきたいと思うんですが。 　昆布だけじゃなしに、アラメがありますね。これ、日本海側、石川県、新潟県、佐渡島周辺、これでアラメが取られていて、これ、昆布の僕はいとこだと、こう言っているんですが、昆布と違うのは表面にぶつぶつがあるんです。あって、これが非常にいいミネラルを含み、ヨードを含んで、いい食品だ、健康食品だといって佐渡辺り生産しているんじゃないかと、こう思うんですが。それから、ヒジキがそうだし、沖縄はモズクがそうだし、アオサがあったり、いろいろあるんです。 　このアラメ等の生産状況、ちょっと掌握していらっしゃいますか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　ちょっと今日はデータ持ち合わせませんので、また調べてお知らせしたいと思います。

○儀間光男君　調べて、是非、我々は、海、ずっとＥＥＺの中に囲まれて、特に沿岸部では海藻類がいっぱいありますから、それを是非研究開発して、食品として、健康食品として海外展開まで持っていくように、そのことによって浜を更に潤すんだと、活気付けるんだというようなこと等を考えていただきたいと思うんです。 　このヨード、昆布類の出すヨードなどというのは、山奥に住む人々がヨード不足で喉が腫れたり、ちょっと失礼なことを言うんですが、睾丸が腫れたり、いろいろの風土病みたいなのがあるんですが、これによく効くんだといって大陸の方々は非常に所望するんですよ。 　それで、中国、南中国といいますから福建省の福州市あるいは泉州市、アモイから南の沿岸一帯では、山奥のヨード病、風土病を治すためにマコンブの種を持っていって養殖が始まったんですよ、十四、五年前になりますかね。養殖が始まっているんですが、この動きは掌握していらっしゃいませんか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　今後しっかり調べてみたいと思っております。

○儀間光男君　もう一つ、高水温で育つアントクメという、これも私は、昆布のいとこだと、こう言っているんですが、海底三十から四十メーター、特に沖縄や台湾、その辺まで延びているんですが、これが、これも食用にはまだ供していないんですが、食用に立派に使えると思うんですね。 　私は市長時代に、これを食用のための実験じゃなしにイカの産卵場所をつくろうということで、アントクメの林をつくろうということで水産大学の教授と連携して浦添市の漁港内に施設をつくって、研究始まって、活着することが終わって実験までは成功したんですが、その後、僕離れたものだから、今はなかなかうまくいっていないようですけれど、これも是非研究してほしいんですよ、研究してと。 　タコは穴の天井に産卵します。ところが、イカは海藻類に産卵するんです。実験してみました。ゴム製の昆布状のものを浦添西海岸一帯に埋め込んで立ててみたんですよ。確実に産卵しますね、イカの卵。これを狙ってプランクトンや小魚が集まるんです。それを狙ってミナミクロダイとかそういう魚が寄ってくるんですよ。 　ですから、是非とも、そういう海藻を使った海産物の食料品というのを是非水産庁、研究していただいて、特にアントクメの林をつくってイカの産卵場所をこさえていただきたい、そういうふうに思うんですが、これも、長官も大臣も同じ質問でお答えいただけませんか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　儀間先生の方から御指摘いただきました海藻でございますが、二〇一〇年には輸出額が二十五億円でありましたが、二〇一六年は輸出額が三十一億円ということで六億円ほど伸びております。やはり先生の方からお話ありましたように、海藻といったものが魚類の保全といいますか、そうした問題にも一つの貢献するといったことで、しっかりとこの点について、今後この輸出の促進も含めて対応していきたいと、このように考えておるところでございます。

○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、お願いします。

○儀間光男君　はい、まとめます。 　事ほどさように、私どもの周辺は海、恵みの母に私ども囲まれておりますから、ここから魚介類以外の、魚以外の海藻に至る食用に使えるものをうんと開発して盛り上げていただきたいと、こういうことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

○森ゆうこ君　希望の会、森ゆうこでございます。 　今、儀間先生の質疑聞いておりまして、私、新潟ですけれども、子供の頃は、やはりヒジキの煮付けよりもアラメの煮付けが主であったなということをちょっと思い出したところです。水産庁長官よりも、やはり海の資源については儀間先生の方が詳しいなというふうに思いました。 　国家戦略特区、獣医学部新設についての質問をまた今回もやらせていただきたいと思っておりますが、まず副大臣に伺いたいんですけれども、そもそも国家戦略特区で獣医学部の新設をする目的というのは何でしたでしょうか。

○副大臣（松本洋平君）　先端ライフサイエンス研究や地域による感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置をしていかなければいけないということが主目的だと理解をしております。

○森ゆうこ君　いや、それは主目的というか条件といいますか、基本的なそもそもの目的です。要するに、国家戦略特区で岩盤規制を打ち破って五十二年ぶりに獣医学部を新設する、これは重要なことなんだという、そのそもそもの目的をお聞きしたいんですよ。

○副大臣（松本洋平君）　獣医学部の設置に関しましては、五十年以上にわたり実現できなかった規制を改革をいたしまして、獣医療の知見を生かした新薬開発など、我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、感染症への水際対策など、食の安全による畜水産業の振興などを図ろうとするものであり、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成といった国家戦略特区の趣旨、目的に沿って今回こうしたことになっているということでございます。

○森ゆうこ君　ということは、当初この獣医学部新設に反対はあったんだけれども、岩盤規制を打ち破って新設をすることになった、先ほどもありましたけれども、三条件プラス留意事項ということは、やはりこれから認可されるわけですけれども、必要条件ですよね。来年度四月一日開学に当たっての新しい獣医学部の設置の必要条件であるというふうに考えてよろしいですか。

○副大臣（松本洋平君）　先ほど徳永委員の質疑の中でもありましたけれども、四条件というものが日本再興戦略改訂二〇一五の中で示されまして、それに即して獣医学部ということで規制改革推進会議として議論をしてきたわけでありますが、あくまでも規制改革推進会議での議論の最終形は新たな獣医学部の新設を、申請を認めるということでございまして、それが実際にそれに合致をし、そしてそれが設置することが認められるのかどうかということは、文部科学省によって現在検討がされているというふうに理解をしております。

○森ゆうこ君　じゃ、文部科学省に伺いますけれども、今副大臣から答弁がございました。ということは、この条件が三つあって留意事項が一つというふうに私は整理させてもらっているんですけれども、既存の獣医師養成でない構想の具体化、そしてライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかなこと、既存の大学・学部では対応が困難な場合であることということで、これを満たしていなければ私は認可されないものというふうに思っているんですけれども。 　具体的に、全然具体的になっていないんですけど、先ほどの議論を聞いていても、だけど、少なくとも、今治の提案では世界最先端のライフサイエンスの研究拠点ということになっているわけですから、そういうものが新しい学部においては、来年度開学において、それがきちんとしっかりと具体的に行われる、そういう研究が行われる、そして教育が行われるということが、私は、やはりこれは、いろいろありましたけれども、認可の要件に、大学設置法の基本的な条件はあるんですけれども、そこにプラスしてこれが認可の要件であると思いますけれども、いかがですか。

○政府参考人（松尾泰樹君）　先ほど松本副大臣からもございましたけれども、獣医学部の新設につきましては様々な経緯があって今の状況になっていると承知しております。そして、今回、一月に内閣府の行った公募によりまして、加計学園の方、今治の方からの申請がございました。それを受けて今治分科会の方で御議論をいただいたということでございますので、それを受けて今度大学の設置の方に来ているということでございます。 　したがいまして、必要条件につきましては、そこでしっかりと審査がなされ、その条件の下で今設置の方で審査をしているということだというふうに理解しているところでございます。

○森ゆうこ君　いや、私の質問にストレートに答えてください。 　つまり、世界最先端のライフサイエンス研究拠点であり、新たな事業に対応できる獣医師を養成できる学部でなければ、だって、その岩盤規制突破したの、それを理由にしているわけですから、当然それが条件になって、先ほど義家副大臣が大学設置の認可の基本的な条件は述べられましたけれども、それだけじゃおかしいわけで、特別に告示を改定して一校だけ認めたわけですから、しかも地域を区切って認めたわけですから、当然、認可については先ほどの条件が付されると、なければおかしいと思いますけれども、それはきちんと認可の要件になるということでよろしいですね。具体的に私はお聞きしているんですから、きちんとそれについて答弁してください。

○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議におきましての議論の中で、先ほどお話をさせていただきましたように、留保されております四つの条件等々を勘案しながら、それに適合するかというものを審議をした上で今回のような決定に至っているところであります。また、それを具体的に実現をするために、専任教員の確保でありますとか、また水際対策として、地域との対策を強化する具体的なアクションが起こされていること、また、今治市におきましては、現場体験学習などを通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産資源を対象とした感染症対策など、より具体的な内容となっているということなどが評価をされているところでありまして、こうしたものを通じまして、そうした規制改革推進会議の中でお示しをされた、そうした大学設置に向けたその留意事項等々というものが担保された上で文部科学省に申請がされているものと認識をしております。

○森ゆうこ君　じゃ、その先ほどの条件を満たしているかどうかは、規制改革会議じゃなくて国家戦略特区、国家戦略特区でそのことを認定したということですね。

○副大臣（松本洋平君）　当然、国家戦略特区における会議におきましては、済みません、先ほど来ちょっと会議名称を間違えておりましたけれども、お許しをいただきたいと思います。国家戦略特区の会議におきましては、こうした条件を基にいたしまして審査というものをさせていただいているということであります。

○森ゆうこ君　だから、さっきの条件を満たしているかどうかは、大学の、文科省の方じゃなくて、今の認可の審査をしているところではなくて、既にその条件を満たしていると国家戦略特区が今治、加計学園については認めたということで、それは確認したということで、改めて、いいですか、それで。

○副大臣（松本洋平君）　ちょっと整理をさせていただきたいと思いますけれども、あくまでも我々としては、そうした様々な条件というもの、留保条件等々も考慮をした上で今回の様々な基準というもの、例えば、獣医学部を新たに新設するということ並びに、それは十一月九日、広域的には、ないところに限るですとか、また、最終的には一月に一校に限るというような形でやらせていただいているところでありますが、こうした当然留保条件等々も付した上でこうした様々な基準、そして新しい獣医学部の新設ということで国家戦略特区の会議におきましては議論がされているところでありまして、そうした国家戦略特区での議論というものはしっかりと尊重をされるものと考えております。

○森ゆうこ君　いや、まあ尊重というか、要するに、だから文科省は、新たな岩盤規制を打ち破った、その付された条件について、それを審査するものではないと言ったわけですし、一方で、内閣府はそれに対してお墨付きを与えられているということですから、加計学園がこの四つの条件を満たしていると、特別な条件ですよ、特別な条件を満たしているということについては内閣府が責任を持つということでいいんですかと確認しているので、そこをもっと、ほかのことをいろいろ答えないで、そこだけ答えていただけませんか。

○副大臣（松本洋平君）　平成二十九年の一月四日の告示に関しましては、内閣府、文科省共同で告示をさせていただいているところであります。

○森ゆうこ君　何か、特別な条件を付して、それをクリアしているから告示を変えたんですよね。そうじゃなかったら、岩盤規制を突破することは認めなかったわけでしょう、国家戦略特区としては。だから、先ほど来言っておりますこの特別な条件ということをクリアしている、加計学園、今治市がクリアしているということについては内閣府が責任を持つんですよね。イエスかノーかだけで答えてください。

○副大臣（松本洋平君）　あくまでも新設の申請を認めたということでございます。

○森ゆうこ君　いや、どっちが責任持つんですか。文科省は責任を持たないと言っているじゃないですか。そういう新たな特別な条件まで、文科省、じゃ、責任持ってくれるんですか。

○副大臣（松本洋平君）　今治の分科会におきましてその確認をさせていただいているということであります。

○森ゆうこ君　今治の分、私、全部議事録、一応、これで全部ですよね。この間役所から提示いただいた国家戦略特別会議におけるこの獣医学部に関しての委員会あるいはワーキンググループの議事録は、リストを提示いただいて、そしてホームページから全部、全部公開してあるというので、最初に質問したときは違ったんですよ、部分的にしか公開していなかったんです。で、全て公開してあるというから、これは全部集めてもう一回読んでみましたけど、だから今治分科会のももう一回読んでみましたけれども。 　じゃ、国家戦略特区ワーキンググループ、今治分科会等々で、みんな確認済みだということなのでもう一回確認しますけれども、京都産業大学のヒアリングでは、先ほど櫻井委員からも質問出ていましたし、私も前にも質問しましたけれども、ここではバイオセーフティーレベル２とか３とかという言い方ではなくて、Ｐ３、Ｐ２という言い方ですけれども、京都産業大学、京都府に対してはそういうレベルの研究室を準備するということについてはここで確認しているんです。だけど、今治に関してはこの肝腎のやっぱり研究施設がないと。バイオセーフティーレベル３の研究室がなければ、世界最先端の研究はできないし教育もできないんですよ。だから、わざわざ京都産業大学に対してはこのヒアリングで確認しているんですよ。それは議事録にあります。 　でも、今の話、今治のところ、どう読んでもありません。今治に関して言うと、バイオセーフティーレベル、ＢＳＬ２とか３とか、これに関して確認している議事録は何度読んでも見当たらないんですけれども、一体いつどこで確認したんですか。

○副大臣（松本洋平君）　ちょっとお待ちいただければと思います。

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。

○副大臣（松本洋平君）　一月四日に告示をしました後のその申請におきまして、学園側からＰ２、Ｐ３のラボ及び研究機材等を導入するということで申請をいただいていると理解をしております。

○森ゆうこ君　だから、そこがおかしいんですよね。それは申請の後ですよね。でも、山本幸三大臣は、国会で何度も、昨日もそうですけれども、また副大臣もそうですけれども、要は京都よりも今治の方が、つまり加計学園の方が実現性が高いというふうに、具体的であったと、そして実現性が高いと判断したのであるというふうに度々答弁されているじゃないですか。でも、京都はもうその一月四日の告示では手挙げられなかったわけですよね、そもそも十一月九日の決定で手挙げられなくなったわけですけれども。そこに至った経緯としては、京都よりも今治の方が熟度が高かった、具体性があったというふうに言っていたわけだから、その一月四日の告示以降の、応募してきたことをもってして、その後の分科会の議事をもってして、今治の方が具体的で実現性が高かったというふうに、この条件を満たすためにですよ、それを言うのはおかしいじゃないですかね。

○副大臣（松本洋平君）　今治からの提案の中には、そうした最先端のライフサイエンス分野における研究、教育等というようなことが提案として書かれていたところでありまして、それを具体的に担保をするための当然措置というものは行われるということを前提にいたしまして議論がされているというふうに理解をしているところであります。 　また、同時に、その実現可能性、また熟度が高いというふうに判断をした理由というのはそれだけにとどまらないところでもありまして、人的ネットワークの構築や専任教員の確保、自治体との連携、またカリキュラムなどについても多面的にいろいろと議論をさせていただいた上で判断をさせていただいたということであります。

○森ゆうこ君　でたらめ言わないでください。毎回、昨日の行政監視委員会でも山本農水大臣も含めて三大臣にお聞きしました。似たような答弁でしたけど、いいかげんにしてくださいよ。どこにそんな具体的な議論が書いてあるんですか。どこにそれだけ具体的に実現性が高いと今治が答えている場面があるんですか。議事録読んでも何にもないですよ、そんなの。でたらめ言わないでください。一体何をもって今治の方が具体性が高いんだと言うんですか。何にもそんなこと議事録に載っていないですよ。議事録どう読んだって、京都の方が具体的により突っ込まれて質問をされているし、それに対して的確に答えていますよ。何ページですか、何ページ、この議事録の、何月何日の何ページにそういうふうな具体的に実現性が高いというようなことが書いてある記録があるんですか。ちゃんと、公開されたものじゃなくて、どこかで議論したんですか。

○副大臣（松本洋平君）　特区のワーキンググループの中では、それぞれの地域による比較というものは行われていないところであります。最終的には、山本大臣の御決断の中で、今申し上げたような様々な基準に照らして、そのような形で決定がされたものと理解をしております。

○委員長（渡辺猛之君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○森ゆうこ君　山本大臣が決めたって、じゃ、公募する必要なかったじゃないですか。 　時間ですので、木曜日もまた農林水産委員会ありますし、次回また質問しますけれども、じゃ、公募の理由がなかったということでよろしいですかということを質問を投げて、質問を終わりたいと思います。

○山田修路君　自由民主党の山田修路です。 　今日は、まず、前回時間の関係で質問できませんでした農産物などの輸出促進について伺いたいと思います。 　また、これと関連して、ＨＡＣＣＰ、それからＧＡＰなどの認証制度についてもお伺いしたいと思っております。これは四月四日の本委員会のＪＡＳ法の審議のときにも同僚の議員から質問があったところですが、それを踏まえてまた質問したいと思います。 　さらに、時間があるかどうか分かりませんが、地元で大変大きな話題になっております鳥獣害対策についても時間があればお伺いしたいと思います。 　まず、山本大臣にお伺いをしたいと思います。 　農林水産物・食品の輸出について、政府では輸出の目標、二〇二〇年一兆円の一年前倒しということを目指しております。輸出の内容を見ますと、水産物が約四割、そして加工食品が三割でありますし、また、「コメ・コメ加工品」という分類の中でも日本酒が三分の二を占めるというような状況であります。農産物そのもののウエートは余り高くない状況にあります。一兆円の前倒しという目標を達成するという観点からすると、加工品であるとか加工食品であるとかあるいは日本酒に力を入れるというのが早道ではあるかもしれませんが、果たしてそれでいいのかということでございます。 　農業者の方々やあるいはＪＡの関係者で今まで輸出に取り組んでいなかった方々からすると、すぐに輸出に取り組むというのは非常に難しいというのはよく分かりますけれども、日本の国内の人口が減少していく、そして農産物や食品の市場は小さくなっていく一方で、海外の市場は、人口あるいは食品のマーケットは大きくなっていく、こういうことは明らかであります。そうしますと、十年もすれば、国内、国外の両方の市場、マーケットをにらみながら農産物を販売をしていくという時代がやってくるのではないかと思います。現にそのようなことに取り組んでおられるＪＡ、農協もあります。 　このような意味で、農産物の輸出はもっともっと農業者の方々やＪＡの皆さんに身近なものに将来なっていくということだと思いますし、そのための準備を少しずつでも取り組む必要があると思います。輸出に対する農業者や農業団体の積極的な取組を促していくということだと思いますが、山本大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　輸出に取り組むには、ありとあらゆる手段で、今まで考え付かないような方法も含めて創意工夫を凝らしていかなきゃならぬというように思っております。 　昨年五月に、ＪＡグループ等の意見も踏まえまして、農林水産業の輸出力強化戦略を策定したところでございます。多くの農林漁業者やＪＡ等にこの戦略を知ってもらって、輸出の意義や戦略の理解を深めて、積極的に輸出に取り組んでいただくことが重要でございます。 　上海において、全農の子会社、板橋貿易も新たな事業を展開していただいておりますし、また、全農の中野会長も中国に一昨日も行って、さらに輸出の戦略を立てていただいております。 　こうしたことから、農林漁業者を対象としまして、全国、地方での説明会を開催しているところでございます。また、情報誌あるいは農林水産物等輸出促進メールマガジン、登録者数一万人での情報発信も行っております。また、農林漁業者が必要な相談を行い、輸出に取り組めるようにするために、相談窓口を記載したパンフレットを作成、配布しております。ジェトロによる事業者向けセミナーや研修会の開催、専門家によるアドバイス等を行っているところでございます。 　さらに、事業者の輸出意欲を喚起するために、輸出に取り組む優良事業者表彰制度を二十八年度に創設いたしまして、今年の四月、第一回の表彰を行いまして、北海道の十勝川西長いも運営協議会、十勝管内の八農協で組織しているこの協議会を表彰したり、あるいは宮崎県のくしまアオイファーム等が農林水産大臣賞を受賞したところでございます。このような優れた取組を広く普及することによりまして、農業者やＪＡの取組を更に後押ししてまいりたいというように決意するところでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。 　四月四日のＪＡＳ法の審議の際にも、進藤委員や森委員からＪＦＯＯＤＯについての質問がありました。食品海外プロモーションセンターでございますけれども、そのときにはまだセンター長に小林さんが任命されたところということで、議員の皆さんの関心は高いんですけれども、まだまだ具体的にお話ができるような状況ではなかったんではないかと思います。 　もう一か月半たちましたけれども、幹部の方の任命ですとか、あるいは具体的な組織体制、また活動の方針などについてある程度整ってきたのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるＪＦＯＯＤＯでございますけれども、四月の一日に日本貿易振興機構に設置をされて以降、小林栄三センター長の下で、事務局長、事務局次長といったマネジメントを行うメンバーの人選を進めておりまして、現在までに事務局次長二名の選任を終えているという状況でございます。また、職員につきましては、当面五十人程度の採用を予定しているわけでございますけれども、現在までに二十六人を採用し配置をしているということで、着実に体制整備を進めているところでございます。 　このＪＦＯＯＤＯにつきましては、活動の内容としまして、海外市場の詳細なニーズ把握、現地の卸、小売、外食事業者等の情報の徹底調査、また、こうしたことを踏まえてどの国に何をどう売り込むのかといった日本産品のプロモーション、ブランディング戦略の立案と実行等を行うことになっているわけでございますけれども、こうした体制整備が進む中で、ただいま申し上げましたような活動内容に関する準備作業を進めておりますが、更に体制を固めまして、こうした事業内容についての具体的な活動をできるだけ速やかに開始する予定というふうに承知をしております。

○山田修路君　ＪＦＯＯＤＯは、国内だけでなくて海外でも相当しっかり活動するということが予定をされていると思いますので、速やかにやはり体制の整備をして取り組んでいただきたいと思います。是非御指導のほどをよろしくお願いをいたします。 　そして次に、農業者の方々、またＪＡの皆さんが輸出をしていこうというときに、やはり生産物のロットを確保したり、あるいは消費地、つまり仕向地の消費者の嗜好、外国の方の嗜好であったり、あるいは検疫の条件がどうなっているか、そういうことを踏まえた生産を行っていく必要があると思います。また、農業新聞にも出ていましたけれども、産地同士が協力してリレー出荷をやっていくというようなことも大事な戦略だというふうに思います。 　こういった海外の市場もにらんでの国内生産体制の整備、あるいは振興というんでしょうか、それを図っていく必要があると思います。どのように対応していかれるのか、礒崎副大臣に御質問いたします。

○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、輸出をも踏まえた、産地そのものを輸出体制にしていくという、こういうことは非常に重要なことであると思います。国内の需要が減少が見込まれる中、やはり海外に向けた産地というものが幾つかあっても、もう少し増えていってもいいのではないかと考えるところでございます。 　そうしたことで、先ほどから議論がありますように、農林水産物の輸出力強化戦略に基づいて、例えば、海外でも人気の高い品目、品種の生産拡大ということで、ブドウであればシャインマスカットやルビーロマンといった高品質な果樹への改植や、抹茶がかなりブームになっておりますので、抹茶への栽培方法の転換や新たな加工技術の導入ということも支援をいたしておりますし、また、我が国のまだ輸出ができていない分野では、輸出先国の残留農薬基準が非常に厳しかったり、あるいはなかったりするわけでございまして、こういったものに対して青果物やお茶の農薬使用のマニュアルをきちんと作成して輸出に対応する、そういう支援であるとか、あるいは海外のニーズに対応した高品質の青果物をロットとして確保する輸出対応型の集出荷施設、施設整備も必要であると考えております。 　さらに、高品質な状態で米を長期輸送、保管するための真空包装設備を備えた乾燥調製貯蔵施設の整備など、こういったものを通じまして、御指摘のような海外への輸出も踏まえた産地づくりということが必要であると考えておりまして、こういう取組について農林水産省としてもしっかりと支援をしてまいりたいと思います。

○山田修路君　ありがとうございました。 　輸出についていろいろ議論をしておりますとよく聞く話が、輸出をすれば高く売れるんだと思って生産を手掛けた、あるいは輸出に取り組んだんだけれども、実際やってみると、輸出しても、農家の手取り、農業者の手取りが必ずしも増えるわけではない、あるいは海外で高く売れていても、もうけているのは外国の小売の業者さんだったり流通業者さんで、自分たちは余り変わっていないんだというお話をよくお聞きをします。 　先ほど竹谷委員からもブランド化の話も随分ありましたけれども、まさに輸出拡大という、数、量を増やすだけではなくて、要するに我が国の農産物を外国で高く売っていく、そして国内生産者の手取りを増やしていくということが重要だと思います。こういったことについてどのような対応を考えておられるのか、矢倉大臣政務官にお答え願います。

○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、輸出を量的に拡大しても生産者の所得に反映されなければいけないわけでありまして、海外で高く売れても現地の流通業者や小売業者に多く持っていかれるというような現象であるという御指摘もありました。現地の商流等をよく把握している専門家によるサポート等も必要ではあると思います。その上で、やはり輸出に伴うコスト、それを補っても余りあるしっかりした高い値段で農産物を売っていく戦略が非常に必要であると思います。 　それにとって重要なことは、今委員からも一つ御指摘もありました、まず日本産品をしっかりブランド化をしていく、そしてその上で、効果的なプロモーション、これを行っていく体制が必要であるかと思います。とりわけ、日本のものは産地の伝統や風土を生かした多様な生産やまた特色ある製法、様々質が高いわけでありますので、そういったものがただの値段競争に、同じようなレベルでやることはなく、していかなければいけない。そのためにも、相手国・地域のニーズを海外現地で徹底調査をするとともに、いかにブランド化を図るか。日本の産品の魅力を日本食、食文化等と併せて発信することで、現地の需要、市場をつくり出す取組が必要であると考えております。 　政府といたしましては、昨年五月策定の農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、例えばブランド化という点では、品質、ブランドのアピールのための地理的表示、ＪＡＳを含めた規格・認証の活用等の取組を行ってきたところであります。それに加えまして、先ほども話もありました、今般、ＪＦＯＯＤＯを設立いたしました。海外市場の詳細なニーズ把握や現地の卸、小売、また外食事業者等の情報の徹底調査、それを基にしまして、どの国に何を売り込むかといった日本産品のプロモーション、ブランディング戦略の立案、実行、さらには事業者への相談対応、継続的な商談支援、これら等の取組を強化することといたしております。 　これらを通じまして、産品のブランド化とともに効果的なプロモーションを行い、生産者の収入が増加するよう輸出の実現を図ってまいります。

○山田修路君　ありがとうございました。 　今の現状でいうと、全体の生産の中で輸出が占める割合ってそれほど大きくはないんですけれども、将来やはりこれは日本の農業の大きな柱になるとも考えられますので、是非この輸出についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　この輸出に関連して、ＨＡＣＣＰについてお伺いをしようと思っております。 　食品製造事業者の食品安全、衛生管理の手法でありますＨＡＣＣＰですけれども、アメリカやＥＵなど諸外国ではＨＡＣＣＰが義務化をされて、我が国から輸出をしようとする場合にＨＡＣＣＰの認証を取得するように求められるというようなことがあります。 　このような中で、我が国においてもＨＡＣＣＰの実施を義務付ける法制度の検討がなされております。ＨＡＣＣＰの義務化の検討状況についてどのようになっているのか、どういう内容を考えているのか、また、いつ頃制度改正を行おうとしているのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。 　ＨＡＣＣＰによる食品衛生管理につきましては、有識者による検討会を開催し、業界団体ヒアリングやパブリックコメント等を踏まえまして、制度化の枠組み等について昨年末に取りまとめ、公表をいたしております。本取りまとめでは、食品の製造、加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者がＨＡＣＣＰによる衛生管理を取り入れ、我が国の食品衛生管理の更なる向上を図ることとしております。 　また、国際基準と同水準のＨＡＣＣＰの導入が困難な小規模事業者や飲食業、販売業等の一定の業種につきましては、現行の一般衛生管理を基本といたしまして必要に応じて重要管理点を設けるなど弾力的な取扱いを可能としております。現在、農林水産省と連携し、食品等事業者が無理なくＨＡＣＣＰを導入することができるよう、業界団体による事業者向け手引書の作成を進めております。 　今後、検討会の取りまとめに基づき、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いた上で、関係の法律の改正に向けまして、可能な限り速やかに検討を進めてまいります。

○山田修路君　ありがとうございます。 　今ほど答弁にありましたように、無理なく進めていく。対象者が非常に広いわけでございますので、やはり義務化するといってもなかなかすぐに対応できない方がおられると思います。 　御案内のように、食品事業者、中小企業あるいは零細企業が非常に多い、統計によれば九九％は中小零細だと言われております。また、資料によりますと、中小零細の食品企業の方々が現在ＨＡＣＣＰを導入しているというのが三五％という数字もあります。そうすると、なかなか、弾力的な運用をするというお話がありましたけれども、やはりすぐに対応できない方も、企業も相当あるというふうに考えられます。 　こういった事業者の方々にやはり義務化に向けての準備というのも大事だというふうに思いますが、この支援策についてどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上宏司君）　ＨＡＣＣＰの制度化の方向性が示されてきた中で、今後円滑な導入を推進していく必要があるというふうに認識をしてございます。 　特に、中小規模以下の事業者におきましてＨＡＣＣＰの導入が進んでいない理由といたしましては、設備投資等にコストが掛かること、また、ＨＡＣＣＰの導入を担う、あるいはこれを指導、助言できるような人材が不足をしていること、また、何をどこまで実施すればＨＡＣＣＰに取り組んでいることになるかが分かりにくいといったようなことが指摘をされておりまして、こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、施設整備に対するＨＡＣＣＰ支援法の下での金融支援、あるいはＨＡＣＣＰ導入を担う人材や指導者の養成、研修等への支援といったことを実施してきたところでございますけれども、これに加えまして、今年度からは、今後の制度化に備えまして、食品の種類や業態に即したＨＡＣＣＰ導入の手引書の作成への支援等も実施をしております。 　今後、こうした施策を通じまして、厚生労働省と密に連携をしながら、事業者の方々にできる限り円滑にＨＡＣＣＰを導入していただけるように図ってまいりたいと考えております。

○山田修路君　まさにＨＡＣＣＰが法制化された、義務化されたときにみんなが慌てるということがないように、事前に十分その支援を行うなり周知を図るなりしていただきたいと思います。 　そして、もう一つ、輸出との関連で大事なことですけれども、このＨＡＣＣＰに関連をして、日本の協会、食品安全マネジメント協会、ＪＦＳというふうに呼ばれていますけれども、ここの、ＪＦＳが食品安全衛生に関する規格・認証の仕組みをつくっているわけですけれども、この日本でつくっているＨＡＣＣＰの規格・認証が世界で通用するように、国際的に通用していくようにする必要があると思います。国際的に通用するためには、国際的な機関、これはＧＦＳＩ、世界食品安全イニシアチブというふうに言っておりますけれども、世界の食品事業者、七十か国の四百社が構成する組織でありますけれども、ここで日本の基準、規格が承認を得られないと世界に通用していかないということになります。 　ＪＦＳがこのＧＦＳＩの承認を得るための準備を行っておられると思いますけれども、どのような状況になっているのか、いつ頃この承認が得られそうなのか、分かる範囲でお答え願いたいと思います。

○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御指摘をいただきました、日本発の食品安全管理規格でありますＪＦＳ規格を国際的に通用するものにしていくためには、ＧＦＳＩの承認を得ることが重要と考えております。現在、ＪＦＳ規格の運営主体であります一般財団法人食品安全マネジメント協会が、ＧＦＳＩ承認を目指して、承認に必要な実績を積むとともに、承認のために求められる様々な規程類の整備、またこれらを適切に運営をしていくための体制整備等を進めているところでございます。 　我が国の農林水産物・食品の輸出を伸ばし、世界における競争力を強化していくためには早期にＧＦＳＩの承認を受けることが重要と考えておりまして、農林水産省としてもそのための支援を行っているところでございますけれども、今後、平成二十九年度中に承認申請を行い、平成三十年末から三十一年初め頃の承認を目標としまして、官民連携して取り組んでまいる所存でございます。

○山田修路君　ありがとうございました。 　まさに日本の食品などを輸出するときに、日本の実情に合ったそういう基準が世界で通用するようになるということが非常に大事だと思いますので、是非速やかに手続を進めるよう、また御指導をお願いしたいというふうに思います。 　そして、ＨＡＣＣＰについてもう一点お伺いをいたしますけれども、都道府県が独自にこのＨＡＣＣＰの基準を設けているということがあります。いろんな説明会をしたりするときに、食品事業者の方々からは、都道府県のＨＡＣＣＰもある、あるいは今の団体のＨＡＣＣＰもある、いろんなものがあって分かりにくい、どうしたらいいのか分からないというような話もよくお聞きをするわけでございます。この都道府県のＨＡＣＣＰなどについてどのように対応していこうとしているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上宏司君）　地方公共団体や業界団体が独自で行っておりますＨＡＣＣＰの名称を含む認証といたしましては、現在、当省が把握している範囲では、二十の地方公共団体、九つの業界団体のものがございまして、御指摘のとおり、その基準や運用が団体ごとに異なっておりまして、分かりにくいとの声があるものと承知をしております。また、広域に流通する商品につきまして、地域や業界によって異なる食品安全の管理方法の基準が示されることは、食品事業者にとって混乱を招き、必要以上にコストが掛かることも懸念をされてございます。 　一方、今後ＨＡＣＣＰが制度化をされることになりますと、現在異なっている基準もその内容を統一化していくことが必要となってまいります。また、先ほど答弁を申し上げましたように、認証につきましては、国際的な標準と整合した日本発の食品安全管理規格、ＪＦＳ規格でございます。これは、内容としてＨＡＣＣＰを含んでいる規格でございますけれども、こうしたものの認証が始まっておりまして、統一化を行う際の一つの目安になるものと考えてございます。 　農林水産省といたしましては、今後のＨＡＣＣＰの制度化に向けまして、その円滑な導入が図られるよう、地方公共団体等に対して基準の内容統一やＪＦＳ規格の活用について必要な助言や働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○山田修路君　ありがとうございます。 　まさに様々な基準があって、全国的に流通するものですから、やはりできるだけ同じような基準でやっていった方がいいように思います。まさにＨＡＣＣＰの義務化をこれからやっていこうというときですから、そういったときを契機にしてやはり全体の統一を図っていくと、そのことも大変大事なことではないかと思いますので、是非御検討をお願いをしたいと思います。 　次に、ＧＡＰの関係、農業生産工程の管理ということでございますが、これについて少しお伺いをしたいと思います。 　まず、これについても、オリパラに関連した質問、これはやはり四月四日のＪＡＳ法の審議のときにも出ておりましたけれども、まず、オリンピック・パラリンピックの選手村などにおいて、二〇二〇年の東京大会ですけれども、この食料の調達基準、これが三月二十四日に東京オリパラ組織委員会が決定をしているわけでございます。 　この内容について、特に農産物と畜産物についてお伺いをしたいと思います。内閣官房のオリパラ事務局、お願いいたします。

○政府参考人（多田健一郎君）　お尋ねの調達基準に関しまして、まず農産物でございますが、こちらにつきましては、食品安全、環境保全、労働安全の要件を満たすものとして、ＪＧＡＰアドバンスやグローバルＧＡＰの認証のほか、組織委員会が認める認証スキームによって認証を受けて生産されました農産物を認めるということになってございます。また、これら認証品以外を必要とする場合につきましては、農業生産工程管理、ＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに準拠したＧＡＰに基づき生産をされ、都道府県等の公的機関によって第三者の確認を受けたものを調達するというふうになっているところでございます。 　次に、畜産物でございますが、こちらにつきましては、食品安全、環境保全、労働安全のほか、飼養管理の要件を満たすものとしまして、ＪＧＡＰやグローバルＧＡＰの認証のほか、組織委員会が認めます認証スキームによって認証を受けて生産をされた畜産物を認めるということとされているところでございます。また、こちらにつきましても、先ほどと同様に、認証品以外を必要とする場合には、ＧＡＰ取得チャレンジシステムにのっとって生産をされ、第三者による確認を受けたものを調達するということになっております。 　以上でございます。

○山田修路君　ありがとうございました。 　今、オリパラ組織委員会の基準の説明がありましたけれども、こういった基準を満たしているというんでしょうか、達成しているというんでしょうか、生産者、国内に、どんな状況なんだろうかということでございます。どのくらいの生産者がいるんだろうか、このことについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　今内閣官房の方から御説明のありました食料調達基準のうち、まず、ＪＧＡＰとグローバルＧＡＰの関係でございますが、まず、食材の調達基準におきまして、ＪＧＡＰのアドバンス及びグローバルＧＡＰに加えまして、ＪＧＡＰはベーシックにつきましても組織委員会が認める認証スキームに含まれると組織委員会が認識しているというふうに聞いてございます。そういう関係で、農産物のＪＧＡＰの認証取得経営体数が約四千百経営体、グローバルＧＡＰが四百二十経営体というふうになってございます。 　また、農林省が定めましたＧＡＰの共通基盤ガイドラインに準拠しております都道府県のＧＡＰについては、現在、各都道府県がその共通ガイドラインに準拠するよう様々な作業を進めているところでございますが、今、申請が三十五都府県ございまして、十一県で準拠されていることを農林省として確認をしてございます。うち四県が県による確認体制まで整備ができている状況でございます。 　あと、畜産物につきましては、ＪＧＡＰ及びグローバルＧＡＰに加えまして、ＧＡＰ取得チャレンジシステムにのっとって生産されて第三者により確認されたものが基準の要件を満たすというふうにされてございますが、この家畜、畜産物に係るＪＧＡＰの基準が本年の三月末に策定をされました。その認証取得の前段階となりますＧＡＰ取得チャレンジシステムにつきましては、今夏をめどに第三者による確認が開始される予定と、そういう状況になってございます。

○山田修路君　東京オリンピック・パラリンピックでどれだけの食料が必要なのかということも今のところまだはっきりしていない状況でありますので、どのくらいの生産者が供給をしていくために必要なのかというのも、そこも今の段階でははっきり分からないと思うんですけれども、いずれにしても、せっかく日本でやるオリンピック・パラリンピックですから、できるだけ農産物、畜産物あるいは水産物も含めて日本のものが供給されていくようにする必要があるというふうに思っております。是非、今後のことになると思いますけれども、体制の整備を進めていただきたいというふうに思っております。 　そして、もう一つ、先ほどＨＡＣＣＰのところでも質問をしましたけれども、国際的に通用するようなやっぱりＧＡＰというものもこれつくっていく必要があるというふうに思っております。 　これはＪＡＳ法の審議の際に藤木委員からも質問があったところですけれども、この世界の基準に適合するＧＡＰの認証というんでしょうか、制度をつくっていく、実現していくということについてどういうふうに考えておられるのか、また、何かいつ頃までにやりたいという目標があるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたとおり、農業競争力を強化する、また輸出促進を図っていくという観点から、日本発のＧＡＰ認証の仕組みでありますＪＧＡＰアドバンスにつきまして、早期にＧＦＳＩの承認が得られるように戦略的に推進していくことが重要だと考えております。 　現在、ＪＧＡＰアドバンス規格の運営主体であります一般財団法人の日本ＧＡＰ協会、ここがＧＦＳＩの承認を目指しまして、承認に必要な実績を積むとともに、技術的に承認基準に合わせていくための様々な規程類の整備、また、これらを適切に運用していくための体制整備等の準備を進めてございます。 　農林省としても、二十八年度の補正予算で国際規格化のための情報収集等に関する支援を行っているところでございまして、平成二十九年度中にＧＦＳＩの承認申請を行いまして、平成三十年末から三十一年初め頃には承認されることを一つの目標といたしまして、官民連携して取り組んでまいりたいと存じます。

○山田修路君　速やかにやはり対応していただきたいというふうに思います。 　そして、やはり四月四日の委員会で、藤木委員の質問に答えて、枝元局長がそのＧＡＰの認証取得が進まない理由というのを述べておられるんですけれども、国内の流通関係者から認証の取得を求められない、このこともＧＡＰ認証の取得が進まない理由の一つとして挙げられておりました。 　最近、食品関連企業の間で、農業者に対してＧＡＰの認証の取得を求める動きが目立ってきているように思います。例えば、コカ・コーラで発売をするお茶についての原料茶を供給する日本の生産者に対してＪＧＡＰの取得を求めていたり、あるいはイオンや西友では自社のプライベートブランドについて国際水準のＧＡＰの取得を求める方針を示していたり、あるいはコストコではＪＧＡＰ認証の取得などを農業者に求める、こういったまさに流通関係業界から国内の生産者に対して様々な要請も出ているというところでございます。 　今後、このような動きが広がっていくんではないかと思いますが、農水省としてこの点についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃったような企業を始めとして、国際水準のＧＡＰ認証取得を加工食品の原料ですとかプライベートブランド商品の調達に求めるという動きが広がりつつあると認識していますし、また、先ほどの東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準に国際水準のＧＡＰ認証が採用されたということを契機といたしまして、このような動きが更に加速化するというふうに想定をしてございます。 　農林省といたしましては、国際水準のＧＡＰ認証の取得の推進は、二〇二〇年の東京大会におきます調達基準を満たす国産農産物の供給だけではなく、農産物の輸出拡大ですとか農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点からも重要というふうに考えてございます。その際、流通や小売の関係者の方々にＧＡＰ認証の意義やメリットを理解いただき、ＧＡＰ認証を得ている農産物が高く評価されることが必要であり、このために、ＧＡＰの価値を共有いたします流通業者等を結集いたしまして、オールジャパンでの協力体制の構築を図っていきたいと考えてございます。

○山田修路君　ありがとうございました。 　先ほどＨＡＣＣＰでも質問をいたしましたけれども、ＧＡＰについても、都道府県がそれぞれそのＧＡＰを制定するというんでしょうか、そういう動きがあります。これがどういうふうになっているのか、農水省のガイドラインに沿っているものなのかどうか。そして、先ほどと同じ質問ですけれども、農家の方々、農業者の方々にすると、いろんな県のＧＡＰがあり、国のものもあり、あるいは業界のものもあり、いろいろあるという非常に分かりにくい状況になっているのではないかと思います。やはり一定の基準を満たすように指導するなり、何らかの都道府県が独自につくるＧＡＰについても対応が必要なのではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　ＧＡＰ自体は前から推進してございますので、都道府県等がそれぞれ様々なＧＡＰをつくってきたという歴史がございます。そういう中でこれから、先ほど申し上げたような観点から国際水準のＧＡＰというのを進めていくに当たっては、様々なＧＡＰがあることによって生産現場が混乱するおそれがあるというふうに思っております。 　一方、組織委員会の方では、都道府県のＧＡＰが農林省が定めましたＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに準拠すること、これを求めているところでございますので、まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への安定供給を図るという観点も含めて、都道府県がそれぞれつくっているＧＡＰがこの共通基盤に関するガイドラインに準拠するように確認を進めている状況でございます。その数は、先ほど申し上げたとおり、三十五都府県が申請して十一県で準拠確認、残りを今確認中という状況でございます。 　農林省としては、こういう準拠の確認作業を進めるとともに、都道府県ＧＡＰの必要な改定等の作業が遅れている県に対しまして必要な情報提供を行うなど、独自のＧＡＰを策定している全ての県のＧＡＰにつきまして、ＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに統一化をまず図っていきたいというふうに思っております。

○山田修路君　ありがとうございました。 　鳥獣害対策についてはちょっともうやっている時間がありませんので、少し早いですけれども、ここで質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○委員長（渡辺猛之君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（渡辺猛之君）　次に、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。

○国務大臣（山本有二君）　土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　農業の成長産業化を図るため、農地中間管理機構による担い手への農地の利用集積を促進しているところでございます。今後、高齢化の進行等に伴い、農地中間管理機構への農地の貸付けは増加する見込みとなっておりますが、その際、基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手が借り受けないおそれがあります。その一方、農地中間管理機構に農地を貸し付けた所有者は基盤整備のための費用を負担する用意はなく、このままでは基盤整備が滞り、結果として、担い手への農地の集積、集約化が進まなくなる可能性があります。 　また、農業用用排水施設につきましては、今後十年間で、ダムなどの基幹的な施設の約四割が標準耐用年数を超過する見込みです。こうした中で、近年、東日本大震災等の巨大地震が日本各地で発生しており、ため池等の農業用用排水施設の耐震化事業を迅速かつ機動的に実施していくことが求められております。 　さらに、近年、パイプラインが破裂する等の突発事故が増加しており、突発事故に迅速かつ機動的に対応していくことが必要であります。 　こうした状況を踏まえ、平成二十八年十一月に改訂された農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、土地改良制度について、農地の利用の集積の促進、防災及び減災対策の強化、事業実施手続の合理化に関する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、農地の利用の集積の促進に関する措置であります。農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県が、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度を創設することとしております。 　第二に、防災及び減災対策の強化に関する措置であります。ため池等の農業用用排水施設の耐震化について、農業者からの申請によらず、国又は地方公共団体が、原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できる制度を創設することとしております。 　また、土地改良施設の突発事故への対応について、農業者からの申請によらず、国又は地方公共団体が、災害復旧事業と同一の手続で事業を実施できるよう措置することとしております。 　さらに、除塩事業を土地改良法上の災害復旧事業として位置付けることとしております。 　第三に、事業実施手続の合理化に関する措置であります。国又は都道府県が行う土地改良事業の申請人数要件を廃止することとしております。 　また、土地改良施設の更新事業のうち、技術革新等に起因する機能向上を伴うものに係る同意手続を簡素化することとしております。 　さらに、土地に共有者がある場合等、代表者一人を選任し、共有地に係る一人の事業参加資格者等とみなすこととしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（渡辺猛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十二分散会