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厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長衆議院参議院
総発言数
337
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長
直近の発言日
2015/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会42 件・42%
  • 国土交通委員会29 件・29%
  • 農林水産委員会12 件・12%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
  • 総務委員会4 件・4%

※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

337 17 を表示
環境省総合環境政策局環境保健部長2015/05/08

189衆議院 外務委員会 第9号

○北島政府参考人 お答えいたします。 確かにいらっしゃいますが、正確な人数は手元にございません。

環境省総合環境政策局環境保健部長2015/05/08

189衆議院 外務委員会 第9号

○北島政府参考人 水俣病対策の推進に当たりましては、水俣病を正しく知っていただくことが重要であると認識しております。環境省といたしましても、関係県市と連携しながら情報発信に努めているところでございます。 健康に不安を持たれている方につきましては、公健法のみならず、健診等を行うフォローアップ事業に申請いただくことが可能であり、こうした情報についても、今後も、関係県市と連携しながら、引き続き提供してまいりたいと考えております。

環境省総合環境政策局環境保健部長2015/03/26

189参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(北島智子君) お答えいたします。 東京都の大気汚染医療費助成制度は、東京大気汚染訴訟の和解に基づきまして平成二十年から開始されまして、制度開始五年後の見直しが行われたところでございます。この見直しによりまして、十八歳未満の患者の方々につきましては、引き続き医療費助成を継続すると伺っておりまして、十八歳以上の患者の方々につきましては平成二十七年度から三年間は自己負担分の全額補助を継続し、平成三十年度からは月六千円までの自己負…

環境省総合環境政策局環境保健部長2015/03/10

189衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○北島政府参考人 お答え申し上げます。 環境省では、ごく微量の化学物質によってさまざまな体の不調を訴える、いわゆる化学物質過敏症とされる方々がおられることは承知しております。 化学物質過敏症につきましては、その病態及び発症メカニズムについて、議員御指摘のとおり、未解明な部分が多く、医学的に確立された定義や診断基準が存在しないため、現段階では、確立された疾病、病気としての概念になっていないと認識しております。

環境省総合環境政策局環境保健部長2015/03/10

189衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○北島政府参考人 お答え申し上げます。 環境省では、現在、環境中微量化学物質による健康影響評価事業といたしまして、化学物質過敏症患者の臨床データ等を用いて、環境中化学物質の暴露評価等を行いまして、化学物質過敏症の病態や発症メカニズムを解明するための知見の集積を行っております。平成二十七年度につきましても、予算案に該当する予算を計上させていただいているところです。 今後とも、化学物質過敏症に関する知見の収集に努めてまいります。

環境省総合環境政策局環境保健部長2015/02/09

189参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(北島智子君) 専門家会議の委員は、それぞれの分野において、研究機関、大学、学会、国の審議会等におきまして主導的な立場を経験されており、被災住民の健康影響や健康管理の在り方について議論を行うために必要な人材であると認識しております。 なお、専門家会議は任意に設置した会議でございまして、利益相反規定はございませんが、他の審議会等の取扱いを参考に委員の選定を行ったものでございます。

環境省総合環境政策局環境保健部長2015/02/09

189参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(北島智子君) 専門家会議においては、医学的、科学的見地から御議論いただくに当たり、自ら被災するとともに、被災された方への対応に当たった医師、保健師の方々からヒアリングも行い、御議論の参考としていただきました。また、御指摘の関係する九市長から提出された意見書につきましては、第十三回専門家会議の前にあらかじめ御確認いただくため、事務局から専門家会議の各委員に送付しております。 このように、昨年十二月二十二日に公表されました中間…

環境省総合環境政策局環境保健部長2015/02/09

189参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(北島智子君) 県民健康調査甲状腺検査の平成二十三年度から二十五年度に行われた一巡目で発見された甲状腺がんにつきましては、専門家会議の中間取りまとめにおきまして、甲状腺の被曝線量がチェルノブイリ事故後の線量よりも低いと評価されていること、チェルノブイリ事故後で甲状腺がんの増加が報告されたのは事故後四、五年後のことであり、これまでの福島での調査で甲状腺がんが認められた時期とは異なること、福島の調査に比べて規模は小さいものの福島…

環境省総合環境政策局環境保健部長2015/02/09

189参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(北島智子君) パブリックコメントにつきましては、現在集計中であり、暫定の数字ですが、合計九百六十八件の御意見が寄せられております。この中には、同一の方からの同一の御意見が複数件送られているものも含まれております。

環境省総合環境政策局環境保健部長2015/02/09

189参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(北島智子君) 九百六十八件の御意見でございまして、一件につきましても多数の意見が寄せられておりますので、件数につきましては大体集計できておりますけれども、それぞれどういった意見が何件あったかというところを今精査中でございます。

環境省総合環境政策局環境保健部長2015/02/09

189参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(北島智子君) 昨年十二月に取りまとめられました専門家会議の中間取りまとめでは、放射性ヨウ素による被曝について、福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆するデータは認められていないということ、また、原発事故による住民の被曝線量に鑑みると福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出される可能性は低いということ、また、症状のないお子さんに甲状腺検査を実施することで様々な問題を生じることから…

環境省総合環境政策局環境保健部長2015/02/09

189参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(北島智子君) そういったことも含めまして、県外の被曝線量がやや高かった地域を含めて、この専門家会議の中間取りまとめで議論がされておりますけれども、その中でも施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見ということで、私どもとしては今後の施策の中に盛り込んでいないところでございます。

環境省総合環境政策局環境保健部長2015/02/09

189参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(北島智子君) 福島県におきましては、福島県が主体となりまして全県民、十八歳未満の全ての子供たちに一律に甲状腺検査をお勧めしております。そういったことについては行政が主導してやっておりますけれども、こういった行政が主導する形での検診は、現時点においては福島県外で実施することは慎重になるべきとの御意見だったと認識しております。

環境省総合環境政策局環境保健部長2014/11/17

187参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○政府参考人(北島智子君) 今般の原発事故に係る住民の健康管理は、医学の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要であると認識しております。 福島県におきましては、今御指摘いただきましたとおり、子供たちの甲状腺の状態を把握し、子供たちの健康を長期に見守るとともに、本人や保護者が安心を得られるよう甲状腺検査を実施しているものと聞いており、環境省としても、福島県におけるこの甲状腺検査を着実に実施していくことが重要と考えております。 近隣県では…

環境省総合環境政策局環境保健部長2014/11/06

187衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○北島政府参考人 福島県が公表しております平成二十六年六月三十日時点の集計によりますと、行動記録の回収率は、福島県全体では二六・四%でありますが、避難区域を含む相双地区では四五・三%となっております。 現在、回収率の向上のための取り組みとして、福島県では、記載が容易な様式への記載の呼びかけや甲状腺検査会場等での記載の支援、市町村と連携した取り組みを展開しており、国といたしましても、こうした取り組みについて必要な支援を行ってまいりたいと考…

環境省総合環境政策局環境保健部長2014/10/29

187参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(北島智子君) 福島県が公表しております平成二十六年六月三十日時点の集計によりますと、市町村によって差はございますが、行動記録の回答率は福島県全体で二六・四%であります。

環境省総合環境政策局環境保健部長2014/10/16

187参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(北島智子君) お答えいたします。 特別拠出金を納付している企業及び平成二十五年度の納付金額は、株式会社クボタが約一億七千九百万円、ニチアス株式会社が約一億一千三百万円、太平洋セメント株式会社が約二千五百万円、リゾートソリューション株式会社が約一千万円であり、四社を合計すると約三億二千七百万円でした。これらの特別拠出金につきましても、一般拠出金率の改定と同様に軽減することになっております。