北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 商工委員会 第9号
○北山委員 これは問題があろうかと思いますが、政府の問題ですから政府の方へお伺いすることにいたします。そこで、プラント輸出の実績は相当あるわけですが、ただしこの制度を適用したものは一件しかなかったという今までの成績なわけです。われわれからするならば、プラント輸出が盛んになることは望ましい。しかし、この制度がなくてもよければ、それに越したことはないわけなんで、この制度がどんどん盛んになる方が好ましいとは、私どもどうしても思わないわけです。…
第43回 衆議院 商工委員会 第9号
○北山委員 私の疑問に思うのは、こういうふうな輸出なり売買の契約に一番問題になるのは、そういう契約ができたときに金融がつけられるかどうかなんですね。ですから、こういう補償契約があれば金は借りられるが、そうでなければ借りられないという場合に、補償制度というものは、信用保証なんかも意味があるわけなんです。ところが、実際にはこの補償をつけなくても、やはり金融はつくのでしょう。そうなれば、いわゆる貿易の金融がつけられているから、ほかの契約はでき…
第43回 衆議院 商工委員会 第9号
○北山委員 あと一つだけ……。お話よくわかりました。ただ、この補償制度は、輸出保険と違って、向こう側じゃなく、こちら側の責めに帰するような事故によって損失を補償するという制度だ、そうなりますと、これは一種の輸出補助金的性格を持っているんじゃないか。そういたしますと、その点がいわゆるガットの問題に触ればしないか。ガットでは、御承知のように、輸出補助金を規制する、なくするというような規定がありますから、そのために、現在やろうとしておる輸出所…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 私は、原子力というような非常に高度な科学技術ではなくて、むしろ各家庭やら町の工場に関係のあるような技術の問題、これについてお伺いしたいのであります。 そこで、いわゆる発明振興の行政、町の発明家を保護し育成をしたり、あるいは発明思想を普及したり、一般の大衆の創造的な発明思想の開発をするというような行政は、一体科学技術庁の所管であるのか、あるいは特許庁の所管であるのか、その点をまず伺っておきたい。
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 これは予算面を見ますと、両方に予算があるわけなんです。いわゆる特許発明の実施化の促進というもの、あるいは地方の発明センター、これが科学技術庁にあって、それから発明協会の補助金であるとか、あるいは特許をとるための補助金、発明実施化の補助金も特許庁の方にある。両方に分かれて、しかも少しばかりずつあるわけなんです。そこで疑問を持ったのですが、今の長官のお話ですと、これは科学技術庁の所管、こういうふうに言われますが、そういうふうに…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 私はその努力がまことに、問題にならないほど小さいのじゃないかと思うのです。発明なり技術なりというものは、文明の母といいますか、ここにあるすべてのものは発明のかたまりみたいなものです。どの一つをとりましても、われわれの先輩あるいは先祖が発明をした、考案をした、そういうもののかたまりのわけです。それほど重要な人類の創造的な活動に対して、特許庁の予算は五千万円ちょっと、それから今のお話の発明協会に対する補助金は、三百万かそこらな…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○北山分科員 時間もだいぶ過ぎておりますので簡単に申し上げますが、大臣は御婦人だから、特に私の考えを申し上げておきます。 それは、今の日本人の一般の人の思考活動が、例のクイズだとか、推理小説だとか、なぞを解くというような思考活動、これが非常にはやっているわけです。これはただなぞを解くというような、いわば娯楽的な頭の活動にしかすぎない。ものを改善していく、工夫していくという実践的な思考活動ではないわけです。消費的な思考活動だ。それでは現在…
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○北山委員 私は、今法案に関連をいたしまして、輸出貿易の問題について当面する問題をお伺いしたいと思っておったわけですが、大臣がおらぬので……。
第43回 衆議院 商工委員会 第4号
○北山委員 私は、まず経済企画庁長官に対して、政府の経済見通し、また本年度の当面の経済政策等に関連しまして、二、三できるだけ具体的に質問をしようと思います。 われわれの見解からしますと、政府の経済高度成長政策というのは、内外のいろいろな不均衡を引き起こしておりますが、大体四つあると思うのであります、国際収支の問題、物価の問題格差の拡大の問題、それから過剰生産の問題、大体四つに分けられると思うのですが、政府の施策を見ると、その中で国際収支…
第43回 衆議院 商工委員会 第4号
○北山委員 ただいまの大臣のお話しになった資料は、あとで提出をしていただきます。 私の聞きたいことは、三十八年度において、そのように上昇の、傾向にある物価をどのようにして押えるという措置をとられようとしておるのか、この点が欠けておると思うのです。このような傾向にあるんだ、それは何％だ、こういう理由だという原因の追及については、政府からいろいろ御説明があるわけですが、どのようにして押えようとするのかという点については、具体策を持っていない…
第43回 衆議院 商工委員会 第4号
○北山委員 家賃、地代、あるいはその根底にある宅地、建築費の高騰に対する施策、これについて、建設省の方で宅地開発などの施策もやろうとしておる、こういうお話がありましたが、私は、むしろその施策は逆に土地価格を引き上げる作用をするのではないか。いわゆる宅地開発と称して政府自身が土地に対する一種の投資をするのですから、ほかのところを制限、規制をしないで、政府がさらにその土地に対する需要拡大をやるという結果になって、むしろ土地の値段はそれによっ…
第43回 衆議院 商工委員会 第4号
○北山委員 その需給のアンバランス、ことに土地というものはふえるものじゃないわけですから、そういうところからいわゆる土地の投機的な投資が行なわれるということなんです。最近では、製造工業あるいは企業にしても、具体的に工業建設をするという当てがなくても、広い土地を取得しておく。そうなればどうせ値上がりをするんだから損はないのだというようなことで、いろいろな企業が不必要に土地を購入しておるという例が非常に多いと思うのです。そういう企業関係の土…
第43回 衆議院 商工委員会 第4号
○北山委員 土地の問題は、政府も不動産研究所みたいな民間の機関によって資料をとってやっているのです。これは一番大きな問題だと思うのです、土地に対する対策を立てるというなら、やはりそういう実態を、どの程度に土地に対して投資が行なわれておるか、資金が流れておるかということをお調べにならなければならぬと思うのです。最近では地方団体、地方自治体ですらも土地造成をすると損はないということで、どんどん当てもないのに山林あるいは農地を買っておる。こう…
第43回 衆議院 商工委員会 第4号
○北山委員 資産所得と勤労所得との所得の格差を開くような政策をとっておる。これは事実としてでなくて、たとえば有価証券の譲渡所得税は、前にはとっておりましたけれども、今はとらないようになっておりますし、今申し上げたように、配当所得に対しては税額控除という非常な恩典があるし、また、利子所得についても同様であります。また、土地については、土地譲渡所得から十五万円引いて、さらにそのあとの半分にしか課税していないというように、税法上の恩典を資産所…
第43回 衆議院 商工委員会 第4号
○北山委員 大臣は、今の資本主義の経済において、高度成長、高い資本蓄積というものを推進していくという立場からのお話だと思うのです。それは立場が違うと思うのですりしかし、それは現実の面として、私が指摘した通り、結果としては働く者に対する所得と、それから財産を持っておる、あるいは何もしないで財産だけにあぐらをかいている者の所得との開きが、ますますひどくなるんだ。高度成長、経済成長の過程の中で、これは数字的にはっきりしておるということだけはお…
第43回 衆議院 商工委員会 第4号
○北山委員 これは政府の数字によりますと、日本の貯蓄率というのは、昭和二十八年には一〇％、それがどんどん上がっていって、三十五年は一九・四％、現在ではおそらく二〇％こすのじゃないかと思うのですが、そういうふうに今まで貯蓄率が上がってきておる。外国に比べて非常に高い率を示しておる。さらに、これは一面から言えば、長官は、今国民の消費を圧迫してはならぬとおっしゃいますけれども、それだけの高い、二割もの貯蓄率を持っておれば、当然個人消費が減るに…
第43回 衆議院 商工委員会 第4号
○北山委員 それは詭弁ですよ。政策として、なぜ利子課税だとか配当所得課税だとか、そういうものに対していろいろ便宜を与える、あるいは五十万円までの貯金に対しては非課税とするという措置をとるかということは、これは貯蓄の奨励ですよ、それ以外の何ものでもないじゃないですか。政策減税というものは、そういうものじゃないですか。政府の施政方針の中でも、予算の説明でも、大蔵大臣の説明でも、資本蓄積のための一つの方針とするというふうに書いてある。そのため…
第43回 衆議院 商工委員会 第4号
○北山委員 この問題は、あとの過剰生産、供給過剰の問題とも関連しますし、非常に大きな問題であって、短い時間では不十分ですから、大体一面だけをお伺いして終わりとしたいのですが、少なくともそういう大企業の設備投資を三十八年度においてもさらに推進しようという政府の政策は、一面においては国民の消費を押えるような結果になって、経済のアンバランスをさらに拡大するという見解をわれわれは持っているわけであります。その点で長官と意見が違うわけであります。…
第43回 衆議院 商工委員会 第4号
○北山委員 時間が経過しましたから次に、企画庁長官にもう一点。これはこの前にも御質問いたしましたが、国土総合開発法によるいろいろな計画、これの調整問題は一体どういうふうにされるのですか。新産業都市の建設という問題が別に出てきておるし、しかも、地域経済の開発という計画がたくさんあるわけです。ごっちゃにあるわけです。それをどのように整理されるのか。たとえば特定地域の計画とあるいは地方の計画と全国の計画とをどのように調整されるのか、これを簡単…
第43回 衆議院 商工委員会 第4号
○北山委員 これは私から言うまでもなくて、国土総合開発法ができたときから、もう問題が起こっておるわけですよ。全国総合開発計画というのは、あの当時からむしろ一番先につくらなければならぬものとして、それを地方に今度は分けて、そして地域の計画をつくるというような建前でつくられておったのが、逆になってきた。だから政府が全国の開発計画をつくるという以上は、直ちに地域の地方計画なりあるいは特定地域の計画なりと調整しなければならぬ。調整にいっての基本…