北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 現在の政策減税が租税公平の原則と矛盾しないというお答えなのですけれども、それならばきのうも述べました具体的な例として、たとえば五人世帯でもって百五十万の所得があったときに、何もせぬで、株を持って、その配当金の所得の場合と、働いて百五十万の場合と、税額を比べるとまるきり違うわけなんです。片方は、配当所得の場合においては、ほとんど所得税はかからないし、従って地方税も、住民税で均等割しかかからない。片方は、十万円以上かかるでしょう…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 それは公平の原則と、経済目的というのと、ごっちゃにして考えているんですよ。公平の原則というのは厳としてあるわけなんです。ただそのときの経済政策上の必要から、結果としては公平の原則をある程度に制約をしても、経済政策目的のためにはやらなければならぬ措置がある。そういう問題として分けて考えないといげない。これは常識ですよ。大臣はそれをごっちゃにして考えて、政策減税というものを強く主張したいために、公平の原則は一向犯していないという…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 私が聞いた範囲のことをお答え願えばいいのです。問題は、先ほど申し上げたようなケースは公平と思うか不公平と思うかということなんです。年収二十万円というと、一万三千円くらいの月給、ほんとうに薄給の人だ。それですらも若干は所得税なり地方税を納めるわけなんです。ところが百万円あっても百五十万円あっても、それが株の配当である場合においては、国税は所得税は無税であり、地方税は均等割しか納めないというこの事実、今の税制から出てくるこの事実…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 私は何も議論を吹っかけておるんじゃないのに、大蔵大臣は議論を発展さして、政策減税の妥当性を強調しようとしている。私はそこまで聞いているのじゃないのです。だけれども、問題は、利子課税あるいは配当課税その他のそういう特別措置が、はたして政府が言っておるような経済目的に沿うような政策であるかどうかについては疑問を持っている。疑問を持っているが、きょうは時間がないからそこまで議論をするつもりはないのです。私はその一歩手前の、そういう…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 そのようないわゆる法人擬制説とか、そういうややこしい理論をくっつけた説明では、大衆は納得しないということなのです。現実に、隣り近所に住んでいる、同じように生活をしている者が、実感として公平と思うかどうか。やはり税というものはみんなから取るのですから、公平というのは一番大事なのですよ。だから、われわれも徴税の令書を出したような立場に立ったことがございますけれども、高い安いを言うのではないのだ、不公平だから払えない、こういうふう…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 政府がこれを調査をしておるかどうか知りませんが、日興証券がずっと毎年二回ずつ調査をしております、私がこれを見ると、今お話があったように、法人の持株が多いわけです。半分以上になっているわけですね。だんだんふえてきて、個人の分が全体の中で減ってきているわけです。それからもう一つの傾向は、個人の株主の中でも小さな株主が減って一万株以上、あるいは特に十万株以上の持株が圧倒的に大きくなっているということなのです。一万株以上の株主の持株…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 とにかく政府の資料によっても、一万株以上ないしは十万株以上の大株主が株数の大半、半分以上を支配しているという実態なんです。そういう傾向がひどくなってきておる。どんどん株が大株主に集中しているということなんです。しかも、半分は金融機関なりその他の法人が所有しているということになれば、政府が配当所得課税とか、あるいは有価証券譲渡所得とか、そういうものに対して恩恵を与えるような特別な租税措置をするということは、これは結局少数の株主…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 実態は、先ほど申し上げた通り、お話のような方向とは逆の方向に進んでおる。これが今までの保守党政権の税制その他の政策の結果として、結局株の大半が大株主に集中しておる。大衆株主というのは、全体の比率からすれば非常に微々たるものになってきておる。力がなくなってきておる。従って、刺身のつま程度にしかなっていない。いわば踊らされておるような格好になっておるのです。ですから、昨年以来政府は、株価のてこ入れなどを相当積極的に、目に余るほど…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 宅地も農地も相当に値上がりをするといいますか、評価が高くなる、これは想像されるところなんです。ところが、会社の機械とか、そういう償却資産は値上がりをしないわけです。従って、今度来年の一月からどういう方式でやるかわかりませんけれども、単に評価がえをするということになりますというと、土地や家屋が上がって、そして償却資産の方は評価が上がりませんから、むしろ減価していきますから、従って固定資産税をかけた場合においては、農地とかあるい…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 この問題は、今後のことでございますから慎重に扱っていただきたいと思うのです。特に農地は、売買価格というけれども、売買するような商品じゃないですよ。その土地の上で生産をする、農業を営んでいくという生産手段なのです。従って、その土地から生ずる米にしろ何にしろ限界があるのです、一年に一回しかとれぬとか。そういう収益以上のものを、土地の値段が高いからといって固定資産税をとられたんじゃ農業は成り立たないわけです。売買、交換をするような…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 税の問題は、その他不動産の問題、どこをつついても、そこには非常な不公平があるのです。電気ガス税にしてもそうです。たくさんの業種が非課税になって、税金のかからない電気をよけい使っておる。しかも家庭用の電気は、電気料金そのものが三倍ないし四倍高い上に、九％の電気ガス税を納めなければならぬ。そういうアンバランスが至るところにあるわけなんです。そうして、その中で得をしておるのは、いつでも大企業なり資産階級だけが優遇されるような税制に…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 税金の問題は一応終わりますが、大蔵大臣が就任の当時は、私も、野性的なというか、庶民的な大蔵大臣で、今の税金の複雑な、しかも不公平なやり方を手を加えるのじゃないかと大いに期待しておったのです。また大臣も、就任の当時は、現在の税制には非常なアンバランスがあるのだ、勤労者は源泉でもって文句なしに徴収をされるけれども、会社の方ではそうでもないというようなことを言って、非常に私は頼もしく思ったのですが、実を言うと、結果としては、三十八…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 それは予算上あるいは法制上あるいは条約上、何に基づいてあるわけですか。一九五〇年四月以前のものは、この前のガリオア・エロアでもって処理されておる、その後にできたものですね。ですから、これはアメリカとはどういう関係になるのですか、あとの部分もアメリカとの関係、協定か何かでそういう義務があるのですか、また予算上あるいは外為の会計法とか、そういうものに、そういう仕事を大蔵大臣に権限を与えておる規定があるのですか、どういう権限、どう…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 私は、この問題はちょっと変に思ったものですから、事実関係だけをお伺いしておきますが、そうすると、その協定なるものが国会に報告をされておるわけですか。それからまた、一体それにしても、モフ勘定から、大蔵大臣勘定から払うということは、外為の外貨資金の運用であって、こういうような問題に大蔵大臣勘定から払うというのはおかしいような気がしますが、その点なんかも報告されておるのか、その点も確かめておきたいのであります。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 しかし、いずれにしても利子を払うというのはおかしいじゃありませんか。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 きのうの答弁では、四千五百七十万ドルの利子を一年四分というか、百八十万ドルをモフ勘定から払っておるというふうな答弁をされたわけです。ですから私は、それじゃその焦げつき債権をいつ政府が肩がわりをして、利子まで払っておるのか、まことに奇怪だというふうに考えましたが、その点について、私は先ほど申し上げた通り、事実関係をまずお伺いをして、その上で、これは調べた上で、また他の委員等からも御質問があろうと思うのです。 大体時間が参りまし…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第9号
○北山分科員 私は、大蔵大臣に対して税の問題を中心に二、三お伺いした いのであります。時間もありませんから、かいつまんで私の疑問とする点をお尋ねしますので、しろうとによくわかるように御説明願いたいと思います。 今までこの委員会の審議の中で明らかになりましたことしの減税額の問題であります。それは一般減税、いわゆる所得減税と称するものが二百七十七億で、政策減税が二百四十六億だ、こういう説明でございましたが、実際はそれ以外に、利子所得課税の特…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第9号
○北山分科員 ただそれは、現行法をそのままに三十八年度をやるならば、四百二十二億というのが増収になってくるわけです。要するに従来やっておった利子、配当所得課税の特例というものは三月三十一日で廃止するということでありますから、現行法を三十八年度で通用するならば、四百二十二億というものは増収にならなければならないはずです。現行法を改正して、初めて四百二十二億の減税になるわけです。だから、その点はやはり減収額と見なければならぬし、説明書では備…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第9号
○北山分科員 しかし現行法というのは、三月で切れる分があるわけです。その三月で切れる分をそのまま、いわゆる現行法のままでいくならば、三十八年度四百二十二億というのは増収になって戻ってくるのが当然です。税制改正をして初めて四百二十二億は落ちるわけです。だから、この税制調査会の答申の中にも、内容は違いますが、いわゆる利子所得課税の特例と配当所得課税の特例、その他の項目について四百二十二億というものを税制改正による減収額に計上してあるのです。…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第9号
○北山分科員 それは財政法とか、そんな問題じゃないのですよ。財政法なんかにはそんなことは書いてない。問題は、政府が政策減税と所得減税がこれこれだと言っておるけれども、実際は、今までの特例を普通ならば三月で廃止すべきものをさらに存続するという改正をするために、その分が減税となってあるのであって、やはり正確な意味においては、四百二十億も今度の税制改正による減収分なんです。その改正案の中にその存続を入れなければ、黙っておれば四百二十二億は三十…