北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○北山委員 いまのようなことは、もう何年も前から問題になって、税制調査会では、何回も何回も検討しきっているんです。悪いことだと大臣は言っているでしょう。あまり好ましくないでしょう。総理だって、これは公平ではないと思うでしょう。こんなことが行なわれるなら、働く者はほんとうにまじめに正直に働く気持ちを失いますよ。財産を持っておる者は税金は安くていいんだ、働く者からよけい税金を取るんだ。日本の国を立てておるのは、やはり勤労者だと思うのです。労…
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○北山委員 これは税制調査会の問題じゃないんですよ、ほんとうは。政治姿勢の問題ですよ。一体、政府や自民党は、こういう政治を続けておいていいのか。あるいは、一時的にはシャウプ税制の問題もあったでしょうし、あるいは資本蓄積という名分もあったかもしれない。しかし、いまはもうないですよ。もうとうの昔にほんとうは廃止しなければならぬのです。前に田中大蔵大臣のときにも私はこの席で言ったのですが、もう何年も前の話ですよ。いまだに同じような答弁をしてお…
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○北山委員 私は、これは相当内輪な計算だというふうに考えるのであります。たとえば利子所得課税、それから配当所得の分離課税のために、銀行の預金については、いわゆる無記名の貯蓄というものが相当ある。六千億以上もあるわけです。それ以外に匿名の貯蓄もある、あの森脇将光の問題を見ましても、七十七億円の脱税だといっているのですが、調べてみると千何百通かの預金通帳を持っている。たくさんの無記名なりあるいは匿名の通帳をあっちこっちの銀行に分けて、そうし…
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○北山委員 そんなことを言ったら、いつまでたってもこれは廃止できませんよ。いままでそういうチャンスはたくさんあったのです。それをずるずる引き延ばしたというのは、やはり資本家擁護の制度を続けていきたいという気持ちと、それから、そういう圧力があったに違いないと思う。 いまの貯蓄増強の問題でありますが、全国の銀行の預金高を見ると、十万円未満、まあ銀行に十万円未満といっても、大衆はほんとうは銀行なんか使いませんから、これも限られた人だと思うので…
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○北山委員 それは中間報告でございますけれども、わが国の安全保障に関する中間報告として自由民主党の安全保障に関する調査会の出したもので、全体を通じてその印象が強いのです。非常にイデオロギー的なんです。「現下の情勢においては、われわれの守ろうとする政治・社会体制を根底から破壊しようとする幾多の勢力がある。」ということで、いわゆる平和運動なり労働運動も敵視するような考え方、したがって、治安対策とか労働対策も強化しようとか、全体を通じてそうい…
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○北山委員 自由主義陣営といいますか、いわゆる資本主義陣営のためのいわゆる神聖同盟のような感じが私はするわけであります。総理は、そういう意味はないとおっしゃるのですか。
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○北山委員 そうしますと、国内のいろいろないまの体制に反対するとか、あるいは平和運動であるとか、そういうものに対しては、いわゆる間接侵略とか、そういうふうなことでその運動を見ないということですね。
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○北山委員 いまの自民党の、安全保障に関する中間報告、あちこち引用すればいいのですが、そういう印象を私は受けたから質問したのですけれども、もしそういう国内の社会体制がかりに社会主義になっても、そのことは防衛の問題とは関係がないんだ、民主的に平和的に国内の制度が移行するのであれば、それは別に反対するものじゃないんだ、こういう意味ですか。いわゆる防衛の問題として考えないんだということですか。
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○北山委員 昨年の春の国会で総理が、たしか施政方針演説の中で、政治社会体制を異にする国の間でも平和共存が可能であるというようなことを言われた。私は、やはり国内的にもそういうことが言えると思うのであります。ですから、われわれ社会党が言っておるように、いまの資本主義を社会主義に変革をする、それは憲法にのっとって平和的に、民主的に、議会を通じてやるのだというふうなやり方であるならば、それがいわゆる自衛隊が弾圧するとか、自衛隊を使ってやるとか、…
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○北山委員 そのような方向で行ってもらいたいと私は思うのであります。どうも、ともすると、この安全保障に関する中間報告を見ると、いわゆる日本の敵が内外にあるんだ、いわゆる自民党が基礎にしているようないまの政治社会体制に反するものは、みな侵略する敵に見えておるようだ、だから国内にもいわゆる間接侵略があるとか、そういうことに見えてくるので、私は、そういうふうなイデオロギー的な考え方を防衛思想の中に入れてはならないと思うのであります。国土や国民…
第55回 衆議院 予算委員会 第7号
○北山委員 それは、革命ということばを非常に特殊に受け取って、先入観を持って考えればそうなるのです。しかし、消費革命であるとか、革命ということばはざらに使われておるのですよ。何もびくびくすることはないのです。要するに、社会の基本理念、社会、経済をささえておる原則なり、そういうものが変わっていく、あるいは社会観なり、そういうものが原則的に変わっていくということを言っておるのであって、それは、昔はそういう革命の際には必ず流血、武力を用いる、…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 私は昨日の分科会に引き続きまして、税の問題を中心にお尋ねをしたいと思うのであります。というのは、私の質問の趣旨は、政府の失策を追及しようとか、そういうあげ足とりという意味じゃございませんで、何としても、国税、地方税というものは、財政の基本でありますが、ところが政府の予算の説明なりあるいはいろいろな資料を見ましても、税に関しては、まことに簡単な説明しかいたしておりませんので、国民がその実態についてさっぱりわかっておらないのであ…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 国税の方が一兆円というのに対して地方税は約四千億ですから、一兆四千億です。今まで一般減税について、政府はもうずっと引き続き減税をやってきた、こう言っております。その累計が一兆一千億といわれておりますが、それ以外にこのようないわゆる産業保護なり、いわゆる大企業なり、あるいは資産家階級に対する減税を、一兆四千億もやっておるのですよ。大体この事実は、大蔵大臣認めますか。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 昨日伺ったのには、三十年以降の数字でございましたが、さらにそれ以前の分を含めまして、あらためて資料をいただきました上で検討したいと思うのであります。いずれにしましても相当莫大な、租税特別措置という、いわゆる政策減税というか、主として経済政策上の目的になる減税が行なわれておるわけであります。ところが、それ以外に、この租税特別措置の中に入っておらぬような特別な軽減措置が行なわれております。たとえば配当所得、株その他の有価証券の配…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 この問題は、いろいろな理論をおっしゃいましたけれども、結果的に見ると、きのうの分科会で大臣に申し上げた、要するに同じような五十万なり三十万なり百万なりの給与所得者と配当金の配当所得者を比べますと、片方は何万あるいは何十万という税を納めるのに、配当所得で、株を持って株の配当だけで生活しておる世帯は、地方税すらも均等割しか納めない、こういう不均衡が出てくるのだ。この原因はここにあるわけなんです。問題は、今の日本の税制が、いわゆる…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 そうすると、法人段階で税をとって、そうして今の株主に対する配当所得の税額控除というのはおかしいし、また法人間の受け取り配当金、これに対して四分の三の益金不算入、益金にしないという措置はおかしい。いわゆる株主擁護なんだ。そういう結果になると思うが、どうでしょうか。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 企画庁長官にお伺いしたいのですが、先ほど申し上げたように、企業の利益というのが全部配当金に分配をされないで、社内に留保されます。従ってそれが反映をして、株が、有価証券が上がるわけです。従って、正しく捕捉をする場合においては、いわゆるキャピタル・ゲインというか、有価証券の譲渡所得に対して、これを課税の対象にしないと、そこに非常な欠陥があると思う。その辺に対する長官の考え方をお伺いしたいのです。 〔委員長退席、青木委員長代理着 …
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 実は終戦後における日本の税制というのは、例のシャウプ税制によって法人擬制説が徹底的にとられたわけです。ただそのときには、有価証券等についても譲渡所得税をとることになった。そうでないと、今申し上げたような理屈で論理が一貫しないわけです。ところが途中で、その後有価証券の譲渡所得税を廃止したのです。ほかの動産、不動産——不動産については一時的な所得でありましても、やはり譲渡所得税はかかるわけですね。有価証券だけがかからない。こうい…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 法人擬制説にしても実在説にしても、私どもから言うならば、やはりこれは資本家的な考え方から出た学説であると思うのです。先ほど、法人税をとった、そして法人税をとった直後に配当されたものが直ちに課税されると二重課税になると言いますけれども、それならば企業に働いている労働者は、労働賃金に課税されるのです。だから、その企業というものが資本だけのものということになれば、そういう考え方になるでしょうけれども、企業が生み出す付加価値というも…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○北山委員 私は一例としてそういう例もあるということを申し上げたのですが、問題は、きのうも分科会で話したように、要するに税額控除の制度がある、あるいは有価証券の譲渡所得非課税の制度があるということのために、株主、有価証券を持っておる者が、働かなくても非常に安い税金で間に合うのに、同じくらいの勤労所得者はばく大な所得税を払わなければならぬ。こういう不均衡について、きのうの分科会でも繰り返し申し上げたのですが、この有価証券の譲渡所得の非課税…