北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○北山委員 ぼくが大蔵省にお尋ねするということは、自治省側とはちょっと違うのです。自治省側に対しては、やはり交付税法の精神をあれですが、大蔵省としては、まあこれに同意をなさっておるようでありますが、私は変だと思うのは、この先行投資の資金の財源ぐらいは、これこそ起債で、一般財源にすべきではない。たしか四十三年度百三十億という計画に対して七百億くらいの申請があって、それをずっと削って二百億足らずのものに実際はなっておるようでありますが、これ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○北山委員 いまの話の中で、そうすると、二重の財源配慮というもの、投資じゃなくて、財源を公共事業なら公共事業の投資需要額のところへ認め、また、交付税算定上この開発基金というところに認めている、これはちょっと不合理だということは認められたわけですね。認められたわけでしょう。道路のような場合、補助の対象になるから、それは確かに適当でないようなことを言われた。それならば、そういうものを除外しなければならぬということになるじゃないですか。 もう…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○北山委員 それは、借金より一般財源がもらえるならば、そのほうがけっこうなことは、あなたが言わなくたってわかっている。しかし、この際は先行取得の財源としては起債だって間に合うじゃないかということです。また、現にそれでやっているわけですね。金利が高いというならば、金利の分を考えてやればいいではないか、こういうことなんです。そうでないと、交付税について不均衡が起こるということなんです。一部の団体だけ一般財源をやるということは財源をよけいやる…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○北山委員 実にいいかげんな答弁をしておるのですね。該当しない市町村の場合に県が先行取得をかわってやるというような保証が一体どこにありますか。制度的に何らないじゃないですか。責任持ってそういうことをやることにしますか。そういうことに言い切れますか。何ら法律の制度の上にないじゃないですか。また、現実に十万以下の市だってありますよ。現実に必要があって先行投資をやっていますよ。ないということが言い切れますか。そんないいかげんなことを言っちゃ困…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○北山委員 検討されるという答弁ですが、これは法案は、交付税のほうは実はもう衆議院を通って参議院へ回っておるのです。それから特別会計法のほうはこっちへ残っているのですよ。これはどうしたらいいのですか。検討する間待ちますか。私は待ってもいいと思うのです。そんな六百億というものを、用途制限ができないようなものを政策として打ち出しておいて、それが土地の開発資金に使われなくてもいいというようなことにしておいて——そういう制度ですから、しかもその…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○北山委員 法律的には確かにそういう規定がありますが、しかし、交付税というのはやはり特殊なものですから、ちゃんと使途がきまったものが繰り越されるのではなくて、やはり一つの算定基準で次の年度のものと一緒になって、そして今度は新しい単位費用なり算定基準によって合わしたものが配分される、そういう性質もあるわけですね。そうでないと、ただあとは決算にあらわれてくるだけです。したがって、お話しのとおり、法律的にはあるいは必要がないかもしれない。しか…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○北山委員 お答えですが、現実はなかなか調整されてないんじゃないかと私は思うのです。建設省側と自治省側と思惑が競合したりしておるんじゃないかというふうに思います。 最後に申し上げておきたいのは、先行投資が必要だ、必要だと言って、地方自治体に資金なり交付税まで考えてあるということは、一面においては危険だということですよ。土地を取得するということは、いまのように地価を有効に押えるような方法がまだ立っておらない、そういう中で、たくさんの土地の…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 私は飛び入りの質問で、まことに恐縮なんでありますが、この地価問題については平素非常に関心を持っておりまして、約十年くらい前に予算委員会でこの問題を取り上げたことがございました。当時は政府としてもほとんど検討しておらないというような状態であったわけであります。しかし、その後この問題が非常に重要視されてまいりまして、建設省としても審議会を設けて数々の施策を出したわけです。しかしながら、地価の高騰というものはとうとうとして少しも衰…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 公示法案の内容については、すでに同僚からも御質問があったと思いますから、あまり触れませんが、今度市街化地域について標準地価というものを出すということでございますが、同時に、来年の一月一日現在でもって固定資産の再評価をやるわけであります。この関係ですね。すでに固定資産の評価という制度があって、市町村には評価員が置かれておる、また中央にも評価の審議機関も置かれておるということで、全国的に固定資産の評価制度というものはあるわけです…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 その辺が非常に問題だと思うのです。とにかく、都市近郊の場合において、かりに市街化区域と一方的に指定をしたとしても、その当該の農家が現実に農業を営んでおる、そうすれば、やはり農業を営んでおる土地、農地としての、言うならば収益還元というか、そういうものを基礎として固定資産税はかけなければならぬのじゃないか。もしこれは当然宅地化すべきものであるとするならば、そういう税制上の問題ではなくて、宅地化するような別な制度によって、国が買い…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 ただいまスプロールを防ぐというようなお話がありましたが、ただ図面に、ここは市街化地域である、ここは調整地域である、あるいは農業振興地域であるというふうに線を引っぱっただけではどうにもなるものじゃないと思うのですね。それなら、市街化地域以外に、宅地開発業者が土地を取得したり、そういうものを制限できますか。一体スプロールというものはなぜ起こるかといえば、やはり地価が高いからそういうところに行っちゃうのですよ。市街化地域に指定をし…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 これは大蔵省なり自治省なりあるいは建設省が協力すれば、いまお話があったような、それ以外のいろいろな資料をあわせて大体の推定はつくわけです。それをやっておらないということは、私まことに遺憾だと思うのです。政府以外に有力な機関はないのですから、税法上のいろいろな資料、そういうものを基礎にしてはじけばいいのです。 いまのお話にありましたけれども、私は、譲渡所得関係の大蔵省の内部資料みたいですけれども、四十二年度で、いわゆる税法上の…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 しかし、現実に土地政策として、いろいろな思惑需要なり、そういうものを押える土地政策としての税制を考えた場合に、いまのままの法人がやっておる姿でいいかどうかという問題なんです。法人内のいろいろな事情があるだろうし、また、課税する場合、法人と個人とは違うでしょう。ですから、同じ率で、同じゃり方で法人にはできないかもしれない。しかし、いまのままで一体いいのかということなんです。不動産業を本業としないような法人だってどんどん土地を買…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 とにかく、税制の上でむしろマイナスのことをいままでやっていたのですよ。税制調査会だって私は信用できないのです。いままでもこの買いかえ特例の弊害を認めておるじゃないですか。その特例をやって、そういうものに対して減税までやって——大減税をやってきたのですね。そしてその結果として思惑の投資がどんどんはびこったから、今度やっとそれをやめる。これは反省してしかるべきじゃないですか。まあその点だけは私はプラスだと思うのです。いままでの悪…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 私は、その予算委員会の大蔵大臣の答弁で、これは別な方法でやるのだ、こう言うから、じゃ政府としては、法人のそういう活動を規制するのに別な方法といえば何だ。私は具体的に例をあげたのです。私どもは数年前に宅地法案要綱、まあ宅地対策というものを出した。その中に、やはりこういうふうな、特に法人などの大規模な土地取得についてはいろいろな規制をしなければならぬじゃないか、ゴルフ場なり観光地なり遊園地なり、相当広い面積のものを取得する場合に…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 この点はそういう方向でやっていただきたいと思います。 この際、つけ加えて申し上げると、税制調査会にしても、土地税制部会の委員のメンバーの中に、大きな不動産会社の社長さんが入っておるというようなこと、あるいは住宅宅地審議会の中のメンバーにもそういう者が入っている。何もそういう人たちを入れなくたって、学識経験者はたくさんいるはずです。利害関係者を入れている。それだからこそ、法人関係がはずされているのですよ。政策がゆがんでくるのじ…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 かつて、ある建設大臣は、土地は商品にあらずと言って、威勢のいいことを言われましたけれども、そういう状態だから、ますます商品化してくると思うのですね。私は、いまの問題は前から考えて、そういうメンバーは、これは学識経験者であろうから、そういう人が入っていればいい結論が出るかと思ったら、どうやら、そういうメンバーが入っているから、ますます、いままで私が申し上げたような、核心に触れた土地対策というものが出てこない。だから、私が理解す…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 私は、含めろと言っておるのではない。地価の公示をするくらいなら、やはり地代の公示もすべきではないか。地価よりも地代のほうがもっと上がっておるかもしれませんよ。この三年間にたしか東京で三倍以上になっておるはずです。固定資産税が上がるとか、やれ何だとかかんだとかいって理屈をつけて地代を上げておる。おまけに契約更新料を取っておる。あるいはまた、その土地を借りて、かりに二階建てにしよう、そういうときに、地主の承認を受けるでしょう、そ…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 これは大臣にも聞いておきたいのですが、いまのお話の中で、やはり自由な取引の方向へいく、あるいは地代家賃統制令も廃止する方向だ、また、今度の地価公示は自由な取引価格なんだ、ただこれを公示するだけだ、こういう方向なんだ、そういう考え方だというふうに私には聞こえるのですが、それでいいのですか。
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○北山委員 何もかもうしろ向きのようなお話なんで、まことに残念ですが、最後に、国有地、公有地の活用、これについて、たしか数年前に行政管理庁から勧告が出ておったわけなんです。東京都内でも相当な未利用地がある、あるいは、手を加えればその利用をもう少し高度化できるような、そういう土地が何十万坪とある、そういうような勧告だったわけです。これについて一体大蔵省はどういう措置をとったか、とりつつあるかということをお知らせ願いたい。