北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○北山委員 ただしかし、必ずしも大蔵省の計算あるいは区分の方法というのは一貫してないですよ。たとえば昭和四十二年の減収額を見ますと、その中には重要機械類の輸入関税の免税というのが特別措置の中に入っておるのですよ。そうしておいていまこれははずしてある。ですから、必ずしも一貫してない。それと同じようなものは関税暫定措置法にもありますし、明らかにこれは政策上の免税のようなものがありますし、それから似たようなものがやはり法人税法なりにあるわけな…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○北山委員 同じような性質のもので、特別措置法にはまとめてはおらないけれども、いまお話しになったような関税暫定措置法の中に同じような政策減税があるわけですね。ですから、四十二年度にはこの輸入関税の免税も入れておったわけです。むしろ私は、特別措置そのものの計算は別として、それ以外の似たような措置については地方税と同じようにずっと一覧表として網羅されたものがあるべきじゃないか、こういうふうに考えるのです。ということは、いずれにしても特別措置…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○北山委員 いずれ、その今度のいわゆる特別措置の減収見積もりの算定の方法、そういうものを拝見した上で、場合によってはいろいろ同僚議員等からもお尋ねがあるかと思うのでありますが、私は先へ進みまして、この特別措置の効果の問題です。効果が達成されたならすみやかに廃止すべきことはこれは当然であります。また、達成しがたいものは再検討すべきではないかと思うのです。また、別個な弊害のあるようなものは直ちに廃止をしなければ弊害が大きくなるだけだ、こうい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○北山委員 困ったものであるでは困ったものなんですね。 数字的に申しますと、これは大蔵省の法人企業統計を見ますと、昭和三十五年あたりでは、平均して自己資本比率は二二・六％。現在ではどんどん下がって、いま一本調子で下がっているわけですね、一七・五％ですよ。ことに大企業ほど悪化している。資本金が一千万未満の企業については最近では一四％ぐらいのところで横ばいをしている傾向があります。ところが、一億円以上とかあるいは十億円以上の大企業はもうただ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○北山委員 じゃ、先に進みますが、とにかく租税特別措置の目的が達成されないままにというか、あるいはいろいろな弊害が出ておるのに、そのまま漫然と続けておるという問題点は、ほかにもたくさんあると思うのであります。 私は、生命保険控除の問題を若干お尋ねしたいと思うのであります。今年度の減収見積もりを見ましても、生命保険料の控除ですね、これによる減収額というのは、国、地方を通じて七百十七億円にのぼるわけであります。これはもちろんその世帯にとって…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○北山委員 四十兆円の契約をしている。ところが、一つの問題は、物価が一年に五％以上上がるわけですね。ですから、保険金を額面百万円なら百万円かけます。それが積もり積もって四十兆円になる。それが一年に五％貨幣価値が下がれば、どれだけ一体保険金というものは、保険そのものの実効といいますか、価値というものは下がるか。二兆円下がるということでしょう。年々二兆円もあるいは三兆円もどんどんいわゆる契約者が当てにしておる受け取るべき保険金の実質の価値が…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○北山委員 考えは考えとして、現実にそれだけの契約をしておれば、物価が五％上がっただけで実際に減価するのですよ、二兆円なら二兆円。三十五年のときの百万円をいまもらったって、六十何万円の値打ちしかないのですよ。これだけは事実でしょう。そういう保険をこのままにしていっていいのかどうか。しかも問題は、その三兆何千億という資産が契約者大衆の利益に還元されるのではなくて、直接には重要産業等の投資になっている、あるいは大量の株を持っている。住宅公団…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○北山委員 私、大臣とその点で議論はしませんよ。けれども、租税特別措置そのこと自体が一つの誘導政策なんですよ。生命保険料控除というもをやる。生命保険に入れば税金が安くなる。強制はしないでしょうね、入れと言っておるわけじゃないですから。しかし、それがすなわち政策じゃないですか、租税特別措置というものが。だから、その政策の結果として非常に普及しているわけなんです。私は、この生命保険の実態が、いわゆる規模として非常に大きいということにいまさら…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○北山委員 もう少しは政治というものの力を発揮してもらいたいと思うのです。政治というのは何も強制力というのじゃないですけれども、しかし、経済を——いま話したのは、私は極端なことを言っているのじゃない。現実を、事実を言っているわけですね。そういう事態が成立している。そういう実態の一端を私は話しているわけです。それを、これは経済としてやむを得ないものだと見のがすならば、政治というものの存在理由がないと私は思うんですね。 そこで、問題は生命保…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○北山委員 大臣はどうですか。——いろいろこまかい原因はあるでしょうが、とにかく大株主のところに株が集中しているということは現実ですよ。ずっとそういう傾向なんです。しかも金融機関をはじめとする法人会社に株が集中しているのです。半分以上そういうものが持っているのですよ。私は、全体的に内容を——いま問題になっておる八幡製鉄と富士製鉄の有価証券報告書を見てみたのです。そうすると、こういうことがあらわれております。八幡の株主、十万株以上というの…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○北山委員 もう時間がだいぶ経過しましたので、まことに残念ですけれども先を急ぎますが、大臣や大蔵省の人たちが言うことばと実際やっている政策は、違うのですよ。なぜ一体法人持ち株がふえるかというと、法人が持っている株式に対する受け取り配当は益金不算入ですから、法人の受け取る配当金には税金はかからないということから、お互いにこれは会社同士持ち合いをしますよ。ですから、特に金融機関とか法人の持ち株がふえていくのはあたりまえじゃないですか。 ある…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○北山委員 これで終わりますけれども、買いかえ制度は改善したと言うけれども、これは当然やめなければならなかったものですよ。私、この前この委員会で質疑したことがありますが、弊害のほうが大きかったわけです。だからやめるべきであるというのが税制調査会の意見だった。それをやめただけの話です。それも、個人住居用資産の買いかえについてはすぱっとやめたけれども、しかし、事業用資産の場合はいろいろと条件をつけて逃げ道をつくっている。だから、私は率直にい…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○北山分科員 時間の制限もございますので、私は二、三の問題について、むしろ事実の確認というか、そういう問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 第一の問題は、佐藤内閣になりましてから、経済が超高度成長ということで、三年続き一七％以上の高度成長であります。世は昭和元禄といい、イザナギ景気ともいって、確かに法人企業は七期連続増益ということで、景気はいいわけなんですけれども、ところが世論調査を見ますと、国民の生活はそれで楽になったという…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○北山分科員 いまお話しのような点を十分理解した上で、私は相対的に申し上げているわけです。要するに、経済成長の結果、確かに法人は比較的恵まれている、あるいは資産所得者は恵まれている。しかし、その恩典が、労働者を中心とする国民大衆にはあまりありがたみが及んでおらないということを、私は傾向として申し上げているつもりであります。 ただ、いまの大臣のお話の中で、法人税を軽減して内部留保をふやさして、そうして法人の経営内容というものを健全化するの…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○北山分科員 その傾向は、すでに徴候はあらわれておるように思うのであります。ですが、この問題については、これ以上立ち入りません。 次に、私は、農業所得、農家の所得について、ちょっと確かめておきたいのでありますが、政府の農業白書によりますと、四十二年度の農家の所得というのは、農業所得が五十一万、農外所得が五十二万、合わせて百三万ということであります。ところが、四十三年度の経済白書によりますと、農業所得のほうは大体同じですが、農外所得におい…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○北山分科員 そこで若干お尋ねしますことは、農家の所得の中には、相当土地の売り払い代金が入っておるのじゃないかと想像されるわけです。これは四十二年度ですかの農地転用許可面積を見ると、たしか二万八千ヘクタールでしたか、相当あるわけです。それがまるまる全部売却されたものではないとしても、相当数はやはり売却されたのじゃないかと思うのですよ。数千億円の土地代金というものが農家の手に入っておる。農林中金の調査を見ますと、農家の貯蓄の中で、貯蓄をし…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○北山分科員 私の言いたいことは、農家は非常に豊かになったんだ、農村は労働者、勤労者よりも生活程度が上がったんだなんということを言っておりますけれども、その所得の源泉を見ると、農業自体の所得は少ない。そして半分以上は農外所得であることは間違いないのですが、その農外所得でも、土地を売った売り払い代という、売り食いをしているようなものも含まれておるということですね。これは私は相当数あると思いますし、そういう点にまで突っ込んだ検討、分析をしな…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○北山分科員 いまお話があった農業部門は、どの程度なんですか。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○北山分科員 いずれにしても、農林水産業全体で三・六％ですから、しかも米の生産量も二・何％マイナスになるということですから、おそらく農業所得というのは、へたをするとマイナスになってくるのではないかと思うのですが、どうですか。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○北山分科員 畜産といいますけれども、畜産のほうも、実は相当な乳製品のストックをかかえておるし、果樹のほうも過剰生産ということで、決していいものは米以外にないのですね。しかも、その米自体にも、柱となる米がいまお話しのようなぐあいで、価格は横ばいである、見通しとしては若干減るということでありますから、これは来年度は、国民の経済成長は一四・四％だけれども、農業は完全に立ちおくれになる、こう考えていいですね。