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日本社会党衆議院
総発言数
5,685 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1953/07/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1953/07/20

第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○北山委員 確かに法律の建前からそうなつておるわけですが、しかしこういうふうな行政協定の施行は、やはり外務省の方にやつていただく、そして自治庁としては自治体の仕事を生かす、そして知事がほんとうに住民の代表であるという立場を、苦しめないような措置をひとつ考慮する、もし当つてみてでき得るならば、そういう御努力を願いたいというような希望を持つておるのですが、どうでしよう。

日本社会党(左)1953/07/20

第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○北山委員 ただ自治法の二百五十條の問題がありますが、これはまた問題の出たときにお願いします。

日本社会党(左)1953/07/20

第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○北山委員 入場税の問題ですが、私は先ほどの大石さんのお話とは逆に、いわゆる経費課税をやつておる、そのために全然無料で、ほんとうに営利の目的を離れて主催者が文化運動等において映画演劇等をやつておる場合、そういう場合に経費に対して課税をするということがあるわけです。私は、先ほどのように、無料と称して実際は陰で料金をとつておるというようなことを取締るために、この経費課税という制度が生れたと思うのですが、どうも制度としては行き過ぎじやないかと…

日本社会党(左)1953/07/20

第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○北山委員 ただいまのお話のように、第一線の徴税に当る人が、よろしくやつておればいいのですけれども、税金をとるとるという建前で、熱心の余りですか、どうも非常に固く形式的にやられる場合がある。そういう文化運動でも、これは道楽にやるんだから、税金をとつてもいいくらいな考え方で、この規定を適用した例を私は知つておるのです。ですからそのような意味でもつてこれを濫用されますと、事は小さいようでございますけれども、税法というものが非常に苛酷であつて…

日本社会党(左)1953/07/18

第16回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○北山委員 先ほど来自治庁の方のお話を聞いておりますと、結局教育委員会法の精神からして、教育長と助役が兼任するということは好ましくないということを、はつきり認められたと思うのですが、そう解してさしつかえありませんか。

日本社会党(左)1953/07/18

第16回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○北山委員 本来の姿でない、やむを得ないから当分やるんだということになりますと、われわれは、政府の方針としては本来のものでないものを逐次少くして、本来のものにもどして行くという方針をとるべきだと思うのですが、いかがでしようか。

日本社会党(左)1953/07/18

第16回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○北山委員 そうしますと、この第六条の改正案は、むしろ現在の十七名という兼任のものを認める以外に、さらに助役兼任のものがどんどん出て来ることを認めるように見えるのですが、いかがでしよう。

日本社会党(左)1953/07/18

第16回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○北山委員 その方針で進むというならば別の方法で専任の教育長を置くように努めるべきであつて、第六条のような方法で行くと、むしろ本来のものでないことがだんだん広くなつて来る。このことはどうしても認めなければならぬのではないか。第六条の規定並びに現在の教育長設置の現状からいたしましてかように見えるわけです。さらに教育長の資格者が全然ないというならば別でありますけれども、今伺いますと何方もの有資格者がある、そしてそれが教育長に就任しないという…

日本社会党(左)1953/07/18

第16回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○北山委員 これは別な角度からですが、自治庁の方に伺います。助役が教育長を兼任するということ、これは委員会法の精神からしても好ましくない。一方地方の市町村の行政面から見ましても、好ましくない面が出て来ておるのではないか、と申しますのはなるほどさつき質疑のありましたように市町村長が助役を通じて教員の人事権に介入して来るというおそれも半面にはありますが、逆に助役というものが市町村長の補助機関でありながら、教育の運営に当る執行機関という強力な…

日本社会党(左)1953/07/18

第16回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○北山委員 先ほどどなたかからもお話がありましたが、全国町村会の役員会では、地方教育委員会というものをやめてしまうという申合せをしたというふうに聞いておりますが、それは聞いておられますか。

日本社会党(左)1953/07/18

第16回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○北山委員 そうしますとこれは全国町村会の幹部のそういう意向ばかりでなく、私どもが町村長に会えば、もうたがいの人はああいうつまらないものをつくつたが、早くやめてもらいたいという意見を漏らすのであります。そこで当該のそれぞれ実際に委員会を設置する市町村において、市町村長がそのような反対の意見を持つておるものを押し切つて、あくまでもやるというのは、教育委員会法の精神——教育の運営をほかの支配から守ろうというような精神から設置された教育委員会…

日本社会党(左)1953/07/18

第16回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○北山委員 大臣に根本的なことをお伺いしたいと思います。市町村の教育委員会の制度というものは、昨年の秋に関係の市町村が猛反対をした。しかるにもかかわらず、教育というものの運営をいわゆる政治その他の外部の支配から守つて、民主的な教育をするためには、どうしても市町村に教育委員会を置かなければならぬということで設置されたわけです。そこで現在の地方教育委員会が好ましいものであるかどうか、現在のままでいいかどうか、あるいは設置された当初においての…

日本社会党(左)1953/07/18

第16回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○北山委員 そうしますと、先ほど局長さんからのお話ですと、やはりそういうような教育委員会法の精神を伸ばして行く上において、教育長の助役兼任は好ましくないということである。局長さんもあるいは自治庁の方もそういうふうな見解であつたわけです。ところが現在この改正案としての第六条の改正、そうして助役の兼任、しかも教育長の免許状を有する助役の兼任にしましても、とにかくこの兼任をさらに認めていくということは、事実上現在の助役兼任の幅を、どんどん広く…

日本社会党(左)1953/07/18

第16回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○北山委員 ただいまのお話では、大臣はどうも教育委員会法の精神をよく知つておらないようであります。なぜ助役が教育長を兼任してはならないか、それが本則でないということは、教育委員会法の精神から生まれて来るのであつて、自治法の精神から生まれて来るのではないのであります。要するに教育の運営というものを、市町村長とかそういう外部のものの支配から独立させようというところにその精神がある。しかも、教育長というものは委員会の重要な執行機関であります。…

日本社会党(左)1953/07/18

第16回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○北山委員 将来のことですが、この地方教育委員会の設置当時、関係市町村は猛反対をしたわけです。その理由の一つは、金がかかる、今までの例でいえば、政府はおそらく財政的な措置を十分してくれないだろう、先が心配だからこれにはどうも反対しなければならぬということが大きな理由であつた。われわれの聞いているところでは、そういう心配はさせない、必ず平衡交付金とかそういうことで十分財源措置を講ずるからというのでその反対を押し切つた、全国町村会などもそれ…

日本社会党(左)1953/07/17

第16回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○北山委員 ただいままでのお話で、買上げ当時の国と営団との買上げに関する法律的な関係、その解釈を伺つたわけですが、ちよつと疑問に思いますのは、それは、その当時の交易営団とか、そういうものを基礎にして考えられた解釈である。しかし、その後営団が解散になつて清算に入つているわけです。そして閉鎖機関令によつて特殊清算人というものが営団の清算事務をやつている。そうしますと、前の法律はそうであつても、閉鎖機関令によつて新らしく財産の処分がやれるよう…

日本社会党(左)1953/07/17

第16回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○北山委員 そうしますと、買い上げたダイヤの性質というものは、やはり清算後においても、清算人は、その趣旨というか、その法律関係に基いてやらなければならぬという義務を負つているわけですね。

日本社会党(左)1953/07/17

第16回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○北山委員 確かにお話の通りだと思いますが、しかし、実際の当時の法律関係が、代理の行為であるか、あるいはいろいろな解釈があるわけなんで、疑問な点があるわけなんです。そういうことで、要するに、当時の法律関係を不明なままで、閉鎖機関令には何もこまかいことは書かないで、単に財産の管理及び処分というふうに大ざつぱに言つておるということは、実際上さがのぼつて解釈をすれば、そういうふうにもどつて来ますけれども、現実の財産処分をどしどしやつてしまえば…

日本社会党(左)1953/07/13

第16回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 委員会の議事の運営でございますが、ちよつとお伺いをしたいと思います。それはこの前この警察に関する件の動議を採決する場合に、動議に反対の者の起立を求めて採決したのでございますが、そういう方法は、なるほど委員会の規則にはないようでありますが、本会議の場合におきましては、原案に賛成の者の起立を求めて採決をするということが、本則ではないか、かように考えるわけであります。そこで私ども一年生で、前のこの委員会の運営等につきましてはよく存…

日本社会党(左)1953/07/13

第16回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○北山委員 但しただいまのような反対の者の採決だけで事を決定いたしますと、そのときに起立をしない者の中には、必ずしも原案の方に積極的に賛成ではない人も含まれる場合がある、こういうおそれが事実上あると思います。そういうふうな趣旨からして、本会議の方の議事の規則では、はつきりと賛成の方の起立を求めるということにきめてあるのではないか、かように存じたのですが、今後の委員会の運営として表決の場合にやはり原則としては本会議に準じて、賛成の方の起立…